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説明責任を放棄した橋下維新

橋下維新の招待
中共の一帯一路に地方自治体として勝手に参加し、地方分権を訴えている橋下維新
そのような売国奴が参議院選挙にて野党第一党になる可能性が否定できません。
そもそも立憲民主党も売国奴たちの巣窟でしたのであまり変わらないといえば変わらないのですが、人気の高さや院政を引いている橋下の卑怯さが相まって日本売りを加速させようとしているとしか思えません。
さて、今回の参議院選挙は国防費10兆円を推進するための選挙であり、自衛隊を国軍にするための憲法改正を行うための選挙です。
橋下維新がどのような対応を行うのか?それが心配ですね。

さて、その橋下維新は第二の民主党を目指すようです。
吉村洋文府知事「国会で大暴れして!」 神奈川に駆けつけ参院選出馬予定の松沢成文氏を応援
日本維新の会の吉村洋文大阪府知事が4日、横浜・JR桜木町駅前で夏の参院選(22日公示、7月10日投開票有力)の神奈川選挙区に立候補を予定している松沢成文前神奈川県知事の応援に駆けつけた。
改選数4と同時に非改選の欠員1の計5議席を争う異例の合併選挙となった神奈川選挙区には、現在18人が出馬を表明し激戦の様相だ。
5月15日に日本維新の会の松井一郎代表がテコ入れに入ったのに続くもので、副代表の吉村氏は「維新の会は自民党との大きな対立軸になる。松沢さんは地方自治の経験者でもある。(参議院)議員の経験もある。経験豊富な松沢さんに国会で大暴れしてもらいたい」などと支持を求めた。
松沢氏も、知事時代に全国初の受動喫煙防止条例を制定したことについて「たばこを吸わない人の健康を受動喫煙の害から守る。全国で初めての画期的な条例を神奈川から作って日本を変えてきた」などと実績を訴えた。
神奈川選挙区は自民党現職の三原じゅん子氏と浅尾慶一郎元衆院議員、公明党現職の三浦信祐氏、立憲民主党の水野素子氏、寺崎雄介氏、共産党の浅賀由香氏、国民民主党の深作ヘスス氏、社民党の内海洋一氏らが立候補を予定している。

喫煙者に対して不当に差別させる条例を作ったやつですね。別に煙草を決められた場所で吸うのは問題ないと思います。
少なくとも酒を飲む場所で禁煙を絶対とした最低な条例です。
居酒屋に家族が来るからと言って禁煙にしたそうですが、そのような場に子供を連れてこないでいただきたいものですね。

しかも橋下維新は在日朝鮮人から長年献金をもらっていた前原と共闘するそうです。
「ぬるま湯の自民をぴりっと」 維新・松井代表と国民・前原氏、京都で協力強調
 夏の参院選を前に、日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)が4日、京都市内で街頭演説した。京都選挙区(改選数2)で維新新人を推薦する国民民主党の前原誠司代表代行も駆け付け、協力関係を見せつけた。
 松井代表は下京区の四条河原町での演説で、岸田政権の支持率が高止まりする状況について「ぬるま湯の自民党をぴりっとさせなければならない。その役割を担う野党として我々に力を貸してほしい」と呼びかけた。
 京都市の財政難にも触れ、維新が大阪で取り組んできた行財政改革を強調。「大変な京都でも、政治家が本気になれば改革できる」と訴え、実行力をアピールした。
 前原氏は「自民にあぐらをかかせるわけにはいかない。昔の民主党とだけ仲良くしても、日本の課題は解決しない」と述べ、自民に対抗しうる新たな勢力結集を目指す必要性を訴えた。

大阪を成長させていないのに京都を成長させれるという発想がよくわかりません。
インフラを他の国の企業に売り渡している橋下維新、それで成長と言われても誰も信用できませんよ。
そして橋下維新は在日朝鮮人からの献金は問題視していないというメッセージを出しているってことですよね。
さすが裏金作りの橋下維新ですね。

大阪に賭博場を作って治安の悪化を推進する橋下維新、住民から反対の声が20万集まったのに民意を採用しないそうですね。
吉村知事「反対派の中心は依存症対策…正面から対応する」IR住民投票の署名20万筆超
 大阪府と大阪市が誘致を目指しているIR(カジノを含む統合型リゾート)に市民団体が“待った”をかけました。
 大阪府が大阪市と共に誘致を進めるIRは、国際会議場やホテルのほか、カジノ施設がある統合型リゾートです。年間来場者は約2000万人で、経済効果は約1兆1400億円(※年間・近畿で)と見込まれています。IRをめぐる整備計画は、今年3月の大阪府議会・大阪市議会で可決され、国に提出済み。計画が国に認められれば、府とIR事業者で「実施協定」が結ばれ、2029年の開業へそのまま進んでいきます。
 (大阪府 吉村洋文知事 今年4月)
 「様々な消費や大阪の経済活性の大きな原動力になると思っています」
 しかし、これに待ったをかける動きが。市民団体が今年3月からIR誘致の是非を問う住民投票を求めて署名活動を行っていました。
 (署名を呼びかける市民団体の山本啓一郎さん)
 「私は子どもの時にギャンブル依存症の父親の下で、なんというか思い出を全部ぶっ壊されるような。これが大阪カジノを止める、最後の最後の私たちの意見表明」
 住民投票の実施にはまず条例の制定が必要で、その制定を知事に請求するには、大阪府の有権者の50分の1(約14万6000筆)の署名が必要です。市民団体によりますと、2か月間で集まった署名は少なくとも20万8000筆以上。6月6日に府内の各選挙管理委員会へと提出されました。
 これを受けて吉村知事は次のように話しています。
 (大阪府 吉村洋文知事)
 「誘致するかどうかの住民投票をする必要はないと思いますが、反対派の意見を聞いて進めていくことが重要だと思っています。反対派の方の意見の中心的なところは依存症対策のところだと思います。なのでこの依存症対策について正面から対応していく」
 今後、選挙管理委員会の審査で署名が有効だと認められれば、知事が府議会に住民投票条例案を提出し、可決されれば住民投票が実施されることになります。

別に外国人が依存症になることに関して何かしなければならないという話に違和感を持ちます。
日本人も入れるのでしょうか?日本人に賭博は不要です。
競馬、競輪などの公共賭博や朝鮮玉入れなどの脱法賭博があります。その依存症対策が旨く行っていないのに何言ってんでしょうね。
私は単純に賭博で破綻した外国人が賭博場以外で悪事を行うことが懸念しています。
日本に賭博は不要です。出島でやって日本に入国しないでいただきたいものです。
関空との連絡船のみで入場でき、宿も賭博場に宿泊するでいいと思います。
人間界との接触を断つことで依存症対策=日本人を賭博場から排除、利益だけ日本に入れるとしましょうね。

ちなみに橋下維新は犯罪者でないと議員になれないのか?
と思うぐらいに犯罪者が多い集団です。
<維新とカネ>馬場共同代表が政党助成金に関連して法律違反か 収支報告書の辻褄合わず 「虚偽記載に当たる」と専門家は批判
日本維新の会共同代表の馬場伸幸衆議院議員が代表を務める「日本維新の会衆議院大阪府第17選挙区支部」(以下、政党支部)の政治資金収支報告書(以下、収支報告書)と政党交付金使途等報告書(以下、使途報告書)の間に矛盾が生じていることが、筆者の調査の結果、判明した。専門家は「順法精神ない。虚偽記載に当たる」と厳しく指摘した。(フリージャーナリスト・鈴木祐太)

◆使途報告と収支報告がまったく合わない
馬場議員が代表を務める政党支部は、2019年に「機関紙誌の発行その他の事業費」として240万9436円の支出をしたと「収支報告書」に記載している。これに対して「使途報告書」では同じく「機関紙誌の発行その他の事業費」として298万9448円を支出したと記載されている。つまり、「使途報告書」に記載した額の方が約58万円多いということである。
「使途報告書」は、政党支部の支出のうち政党交付金(政党助成金)で支払った経費を報告するものであり、「収支報告書」は、政党助成金で支払った経費を含む、政党支部の全ての支出を報告するものである。簡潔に言うと、全ての支出を記載している「収支報告書」の額を「使途報告書」が超えることはあり得ないのである。
2019年の「機関紙誌の発行その他の事業費」は政党交付金の方が約58万円多いことになる。仮に政党交付金の記載が正しいことになると、「収支報告書」に最低でも約58万円少なく記載したことになる。一方、「収支報告書」の記載金額が正しいとなると、「使途報告書」は約58万円多く記載したことになる。
要するに、「収支報告書」、もしくは「使途報告書」のどちらかが誤りか虚偽の記載をしていたことになるのだ。

◆質問に回答すらしない馬場議員
調べてみると、馬場議員関連の「使途報告書」の額が「収支報告書」を上回っていたのはこれだけでなかった。
「機関紙誌の発行その他の事業費」は「機関紙誌の発行事業費」「宣伝事業費」などに内訳の項目が分かれている。その「機関紙誌の発行事業費」「宣伝事業費」もまた、「使途報告書」の額が「収支報告書」を上回っている。
2019年の「機関紙誌の発行事業費」では、「収支報告書」が60万3486円と記しているのに対し、「使途報告書」では82万3032円になっており、政党助成金の経費の方が約22万円多くなっている。
2019年の「宣伝事業費」は、「収支報告書」が180万5950円に対して「使途報告書」では216万6416円になっており、政党助成金の経費の方が約36万円多い。
また2018年の「機関紙誌の発行事業費」では、「収支報告書」が13万3434円に対して、「使途報告書」では14万9582円になっており、政党助成金の経費の方が約1.6万円多い。
これでは「虚偽記載」と言われても仕方がない。
馬場議員の事務所に事実関係の確認をするため質問状を送ったが、回答期限までに回答はなかった。

◆維新の国会議員トップが法違反
政治資金問題に詳しい上脇博之神戸学院大学教授は以下のように述べた。
「虚偽記載の犯罪が成立するのは明らかでしょう。現時点で不確定なのは、その犯罪が政治資金規正法違反なのか、それとも政党助成法違反なのかだけです。
いずれにしても、会計帳簿に真実の支出を記載していれば絶対に起こりえないことですし、かりに単純なミスをしても、『使途報告書』と『収支報告書』の両方を毎年チェックすれば絶対に起こりえないので虚偽記入でしょう。2年連続してやつているので、遵法精神がないから虚偽が平気でできたのでしょう
チェックさえしていれば防げていた問題だと指摘した。
馬場議員は21年12月にも政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されている。さらに日本維新の会の政治家に「政治とカネ」の問題が相次いでいることについて、上脇教授は次のように厳しく指摘した。
「このような支部の代表が日本維新の会という党の幹事長だったわけですが、今では共同代表です。遵法精神がないのは、党の政治的体質だと思えてなりません
共同代表を務め、いわば維新の国会議員の長である馬場議員に、昨年の刑事告発に続いてカネの問題が発覚した。維新の他の国会議員にも次々とカネの問題が出てきている。これだけカネの問題が相次ぐと、維新の「身を切る改革」というのは選挙向けのパフォーマンスに過ぎないと言われても仕方ないだろう。

身を切る改革と言って裏金作りに一生懸命な橋下維新の共同代表
法律を守る気がない人間が法律を作る側にいるっていうのがそもそも嫌な感じですね。

上も上なら下もした、国会議員であり共同代表である人間が法律を守らないのであれば市議が守らないのもわからなくありませんし、市長も同じようなことをやっていました。
維新の市議、会派同意得ずに政活費250万円引き出す 10回に分け1日で 尼崎
 兵庫県尼崎市の光本圭佑市議(42)が、所属する会派「日本維新の会」の政務活動費(政活費)から会派の同意を得ずに計250万円を引き出していたことが10日、関係者への取材で分かった。
 関係者によると、光本市議は4月20日、会派に割り当てられた政活費の口座から、25万円ずつ10回にわたり引き出していた。
 会派の政活費は多くの場合、所属する議員たちの同意を得て、幹事長が会計係を通じて引き出し、議会事務局に支出書を提出する。光本市議は幹事長を務めるが、250万円の支出について議会事務局が会派に確認したところ、大半の議員は知らなかったという。
 光本市議は取材に「議長や議会事務局に説明をする前なので話せない。許可を得た上で、必要なら改めて説明する」と話した。
 2013年に初当選し、3期目。今年11月の尼崎市長選にも意欲を見せている。(広畑千春)

まあ、党内の話なのでいいんですけど、このようにして裏金を作っているのでしょう。
金に汚い橋下維新ですね。

そして公職選挙法を守らない橋下維新、まるで共産党ですね。
鈴木宗男氏、参院選公示前に投票用紙への記入呼び掛け 訂正せず
 日本維新の会の鈴木宗男参院議員が5月にJR新宿駅(東京都)前であった街頭演説で、夏の参院選東京選挙区(改選数6)から維新公認で出馬する立候補予定者や維新の名前を挙げ、参院選の投票用紙への記入を呼び掛けていたことが判明した。公職選挙法は、公示前に特定の候補者や政党に投票を呼び掛ける行為を「事前運動」として禁止しているが、鈴木氏は取材に「(発言は)問題ない」と話している。
 維新は、参院選東京選挙区に元大阪市議の女性を擁立すると発表している。この元市議や松井一郎代表(大阪市長)が参加する街頭演説が5月15日に新宿駅前で行われた。鈴木氏もマイクを握り、「女性の国会議員を増やさなくてはいけない」と強調。演説が大詰めを迎えると、東京選挙区では元市議が立候補予定であると伝え、1枚目の投票用紙に元市議の名前を記入するよう訴えるとともに、「2枚目は比例区、全国区です。ここは『維新』と書いてください」と述べた。
 鈴木氏は6月8日、毎日新聞の取材に「一般的な選挙の仕組みを有権者に伝えただけ。啓蒙(けいもう)活動なので問題ない」と主張した。公示前でも同じような言い回しで有権者に同種の呼び掛けをさまざまな場所でしていると説明し、発言の撤回や訂正はしなかった。
 今回の鈴木氏の演説動画は、SNS(ネット交流サービス)上で拡散されており、東京都選挙管理委員会には「公選法に抵触するのではないか」といった通報が複数件、寄せられているという。都選管の担当者は「動画を確認した。個別の案件について違法性を判断するのは捜査機関になる」としている。【石川将来】

もろ公職選挙法に抵触します。橋下維新と書いてくださいではなく政党名を記載してくださいならわかりますが、アウトですね。

しかしながら犯罪者の多い政党です。
しかも中共の一帯一路を推進して大阪を、日本を中共に取り込もうとしている橋下維新
説明責任を全く果たす素振りもありません。
メガソーラー契約巡り“入札要件の確認行わず”「上海電力日本」が事業に参加 大阪市
 大阪市が咲洲で行っているメガソーラー事業の契約をめぐり、議論が起きています。
 大阪市の咲洲に設置されている、太陽光パネル。再生可能エネルギーの推進に向けた取り組みの一環として、大阪市が2014年に咲洲の未整備地・約5万平方メートルに誘致した太陽光発電事業です。
 実はこの事業の契約をめぐり、議論が起きています。入札が行われたのは2012年12月。伸和工業と日光エナジー開発という2社の連合体のみが入札し落札しました。その後、2社の連合体は合同会社として法人を1つに変更、大阪市は契約の当事者が同じことや事業の継続性などの観点から変更を承認しました。
 議論となっているのはこの後、2014年7月に日光エナジー開発が撤退し、当初の入札には参加していなかった「上海電力日本」が参加した点です。
 大阪市によりますと、この時行われたのは「契約書に基づく届出」だけで新たに参加した「上海電力日本」について納税延滞の有無や暴力団排除条例に該当しているかなど“入札要件の確認”が行われませんでした。届出は形式を満たしていれば自動的に受理されるためです。
 6月10日の大阪市議会では…
 (自民党大阪市議団 前田和彦政調会長)
 「入札の入り口と出口が変わっている。事業主体者が落札したときの主体者と終わって事業が完成したときには事業者が変わっているんです。入札時点で存在しなかった会社でも入れてしまうという構図になるわけです
 (大阪港湾局の担当者)
 「誓約書の提出はありませんでしたが、届け出書におきまして『契約書に基づき信義に従って誠実に契約を履行することを成約します』と記載されているで、合同会社として担保しているものと判断した」
 今の契約制度だと入札要件を満たさない企業であっても、届出を行えば事業に参加できる恐れがあります。
 大阪市の松井一郎市長は次のように話しました。
 (松井一郎大阪市長)
 「これまでは届け出制なので、届け出の中で許容してきた。それが疑念を持たれるのであれば、これからは協議事項としてもいいのかなとに思います」
 松井市長は今後は契約の際は届出ではなく協議事項としていきたいとの考えを示しました。

反社勢力でも事業に参加できる抜け道を作っている橋下維新、上海電力は中共の会社です。
支那に日本のインフラを握られる危険性があり、排除しないといけない事項でもあります。
誰でも入札を拒むことが出来ないという橋下維新は調査を行わないで売り渡したといわれても仕方がありません。
そのような行為を許してはいけません。日本を切り売りする政治を応とする橋下維新
身を切る改革とは言いながら他人には削減を求めるも、結果日本を切り売りするだけの存在に成り下がったということでしょうね。

そのような橋下が院政を引いている橋下維新の会
犯罪者が集う政策集団は選挙で拒否を行いましょう。でも、立憲共産党よりましとかいう意見で投票しちゃう人がいるのでしょう。
自分で責任持って投票を行っていきませんか?それが日本人として義務なのです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2022/06/16 06:00
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