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最後は日本に頼る韓国

年収
円安で日本が安くなり生活が困難になっていくという話をよく耳にしますけど、生活の質においてはアメリカなんかと比べ物にならないくらい安全な社会を築いています。
国民健康保険により、ほぼ負担のない医療を受けられる日本、アメリカは救急車に乗る前に支払い能力があるか否かを確認されます。
そして医療による自己破綻が多く、医療費が重く乗りかかっているという問題があります。
そんな社会に住みたいでしょうか?アパート代の中央値も25万円を超えているそうですね。
そんな社会にあこがれている人もいるのでしょうけど、日本の良さも気が付いてほしいところですね。

さて、庶民アピール中にミサイルを北朝鮮に打たれた韓国
その状態でも日本から無視されているそうですね。
中国とはしたのに韓国は無視?アジア安全保障会議での日韓会談見送りに韓国ネットが反発
2日、韓国メディア・YTNは、「シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で日本は日米韓国防会談を通して韓国と協議した」と報じた。
現地では11日、日本の岸信夫防衛大臣とロイド・オースティン米国防長官、李鐘燮(イ・ジョンソプ)韓国国防部長官が参加する3カ国会談が開かれ、北朝鮮のミサイル発射について連携することを確認した。
しかし記事は、「中国は日本と領有権で争っている尖閣諸島周辺海域に頻繁に政府の船舶を送っており、両者の緊張状態は高まっているが、日本と中国は2年半ぶりに国防相会談を実施。だが日韓での2者会談は行われず、岸防衛大臣は会議の場で李国防長官と『目を合わせようとすらしなかった』と報じられている」と伝えた。
記事は、日米韓の3カ国会談も米国からの強い要求で実現したとみられているとした上で、「18年12月に韓国海軍駆逐艦が日本の海上自衛隊哨戒機へ火器管制レーダーを照射したとされている件で、日韓間にいまだわだかまりが残っていることが理由」と主張。「李国防長官は今回の会議で日本と対話する意思を明らかにしていたが、日本はこの問題を見逃すことはできないという立場だ。日本が安保協力のために両者会談に乗り出すにはまだ長い時間が必要と思われる」と報じている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「北朝鮮は主敵だが、日本は宿敵」「南北問題の解決は韓国と北朝鮮が主導で進めるべき。日本に口を出す資格はない」「日本が望むのは朝鮮半島の平和ではなく不安定化だということを理解すべき」「尹大統領は絶対に日本にだまされてはいけない」「他国の領空に勝手に侵入したのだから、レーダーを撃たれるのは当然。ミサイルじゃなかっただけよかったと思うべき」「放っておけばいい。われわれからあえて日本に近づく必要はない」など、日本に対する反発の声が相次いでいる。(翻訳・編集/丸山)

日本との約束を守らない韓国政府と会談したところで何の意味があるのでしょうね。
日本は韓国に対してやることやれよというだけでいいのです。やることやっていないからこんなことになるのでしょうね。

当の韓国ですが、パーフェクトストームとやらに陥っているそうですね。
韓国経済、総体的複合危機へ秒読み
韓国経済が「パーフェクトストーム」(総体的複合危機)の秒読み段階に入ったという警告の声が出ている。物価が急騰するうえ、為替レート·貿易·金利など、各種マクロ指標が同時に不安な姿を見せたためだ。大部分が統制不可能な対外変数による悪材料であるため、一部では「解決策が見えない」という悲観論まで広がっている。

○高騰したウォン相場
13日、ソウル外国為替市場でウォン·ドル為替レートは、前取引日対比15ウォン10銭急騰した1284ウォンで取引を終えた。米国の5月の消費者物価指数(CPI)が、41年ぶりに最高値を記録したという理由だけで為替レートが「発作」した。外国為替当局が、報道メッセージを通じて「政府と韓国銀行は最近、国内外国為替市場でウォンの過度な変動性に対して格別な警戒心を持ってモニタリングしている」と口頭介入し、上昇傾向が落ち着いた。
この日の口頭介入は、異例的に企画財政省国際金融局長と韓国銀行国際局長名義という点を明示したまま行われた。企画財政省のパン·ギソン1次官も以後、緊急マクロ経済金融点検会議を開き「16日に発表される米国の6月連邦公開市場委員会(FOMC)結果に合わせて金融委員会、韓銀、金融監督院などとマクロ経済金融会議を開催する予定」とし「必要ならば関係機関の協力の下で直ちに市場安定措置を稼動する」と明らかにした。
この日は、外国為替当局の口頭介入だけでなく、実介入と推定される物量も出たという。ウリ銀行のミン·ギョンウォン研究員は「午後に入ってコスピが下げ幅を拡大したことにより、ウォン·ドル為替レートをさらに高める余地もあったが、当局で強いレッドラインを引いた効果により取引中追加上昇が制限された」と分析した。
貿易赤字も増えている。この日、韓国関税庁によると、今月1~10日の貿易収支は59億9500万ドルの赤字を記録した。昨年同期(6億6600万ドル)より赤字幅が大きくなった。今年初めから6月10日までの累積貿易収支は、138億ドルの赤字と集計された。昨年同期対比輸出が15.8%増えたが、輸入が26.9%でさらに大きな増加幅を示したことによるものだ。今年4月には、経常収支が2年ぶりに赤字に転じ、3年ぶりに月中の「双子赤字(経常収支·財政収支赤字)」が確実視された。同月の生産·消費·投資は「トリプルマイナス」を記録した。 消費者物価上昇率は、5月5.4%となり、金融危機以来初めて5%を超えた。

○スタグフレーションの恐怖
ウクライナ戦争とサプライチェーンの支障が長期化し、米国の攻撃的緊縮が強化されると展望され、対外依存度が大きい韓国経済が脆弱性を示しているという指摘が出ている。韓国政府がきれるカードは、あまりないというのが大方の分析だ。 チョ·ドンチョル韓国開発研究院(KDI)国際政策大学院教授は「プーチンが心を変えて戦争を終えなければならないほど私たちのコントロール(統制)から外れた変数に期待しなければならない状況」と指摘した。
スタグフレーション(景気低迷の中、物価上昇)を懸念する声も高まっている。淑明女子大学経済学部のシン·セドン教授は「株価は暴落し、物価と市場金利、為替レートは暴騰する『クアッドラッフル危機』状況」とし「スタグフレーションは基本変数に置かなければならない」と話した。現代経済研究院のチュ·ウォン経済研究室長は「スタグフレーションは、成長率がマイナスまで出なければならない」としながらも「あまりにも物価とマクロ環境が良くなくスタグフレーションの可能性も少なくないと見る」と話した。 韓国経済研究院のイ·スンソク副研究委員は「時間が経つほど韓国のファンダメンタル問題につながるだろう」とし「現在の状況が長期化する場合、潜在成長率に打撃も避けられない」と見通した。

韓国も大変ですね。日本では検討士が仕事しないでいるので大変といえば大変ですが、参議院選挙で様々な論争になることでしょう。
核保有の議論も出てきています。いまさら核廃絶は出来ないのですよ。しっかりとした国防論が必要不可欠です。

そんな韓国ですが、なぜか日本にいて犯罪を犯している変な状態があります。
母子からかばん奪おうとし転倒 容疑で韓国籍の男逮捕
大阪市住吉区のマンションの駐輪場で3人乗り自転車からかばんを奪おうとして転倒させ、幼児用座席の男児(2)らにけがをさせたとして、住吉署は15日、強盗致傷の疑いで愛知県岩倉市大山寺本町、韓国籍の建設作業員金利広容疑者(54)を逮捕した。
署によると、金容疑者は男児の母親(26)が自転車を止めた直後に背後から「こんにちは」と声をかけ、近づいたという。母親から抵抗され、何も奪わずに逃げた。
逮捕容疑は5月19日午後6時ごろ、住吉区苅田2丁目のマンション駐輪場で自転車の前部幼児用座席にあった手提げかばんを奪おうとして母親ともみ合いになり、自転車を転倒させるなどし、母親と男児に打撲などの軽傷を負わせたとしている。
金容疑者は当時、大阪市阿倍野区に住んでいた。署が防犯カメラの追跡捜査などで特定した。

なんでこう犯罪を犯すのでしょうね。私には理解できません。
真面目に働いていればこのようなことはないでしょうにね。
このような犯罪を犯す在日朝鮮人がいるから嫌われるってことです。

それでも韓国は日本が譲歩しないといけないと信じ切っており全く交渉が進みません。
日韓GSOMIAの正常化、「日本も輸出管理厳格化の撤回に誠意見せる時」と韓国紙
韓国の朴振外相は日韓GSOMIAの「正常化」に言及。韓国紙は「正常化と並行して日本政府も輸出管理の厳格化を撤回する誠意を見せる時だ」と主張した。
韓国の朴振(パク・ジン)外相は訪問先の米国で日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の「正常化」に触れ、岸信夫防衛相も「意思疎通に期待」と歓迎した。日韓両国の動きについて、韓国紙は「正常化と並行して日本政府も自由貿易秩序に反する輸出管理の厳格化を撤回する誠意を見せる時だ」と主張した。
日韓GSOMIAは北朝鮮の核・ミサイルなどに関する情報の共有を目的に2016年11月に締結された。1年ごとに自動延長される仕組みで、協定を終了する場合には終了90日前に通告することになっており、90日前の19年8月、当時の文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本側に破棄を通告した。
破棄は前月に日本政府が半導体・ディスプレー材料3品目の韓国への輸出を個別許可制に変更し、輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外したことへの対抗措置だった。輸出管理の厳格化を韓国側は元徴用工訴訟で大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた判決への報復と受け止めた。
その後、米国が破棄撤回を韓国に強く要請。文政権はGSOMIA失効期限の19年11月23日午前0時の6時間前になって継続に方針転換したが、日韓間の連携に大きなしこりを残した。
日本側の輸出管理厳格化について、東亜日報は社説で「世界の主要メディアが政治的事案で貿易制裁を加えることに対して批判すると、日本側は安全保障上の理由だとした。しかし、その根拠について明確な説明はなかった」と論難。米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」の「このような類の発表をする時は、最低限の証拠と一貫した路線がなければならないが、私たちが見ているのは日本の役人たちの相反する声明と皮肉だ」との記事を紹介した
さらに「輸出管理の厳格化は日本経済にブーメランとなって戻って来た」と言及。「日本所在の企業は、第三国を迂回(うかい)して輸出したり、韓国に工場を増設したりした。韓国政府と企業は材料の国産化に拍車を掛けた。日本政府が実際の運用を緩和したものの、日本メディアは『愚かな計略の極致』『日本通商政策の黒歴史』と批判した」と続けた。
社説は「GSOMIAは効力をいつでも終了できるという前提の『条件付延長』の状態であり、こじれた韓日関係をうかがわせる」と指摘。「新冷戦に乗じた北朝鮮の核とミサイルの脅威も依然として続いている。韓日の協力の必要性が大きくなっているが、わだかまりがある。日韓両国政府が対立を避ける解決策を見いだすには、友好的なムードづくりが何よりも重要だ」と訴え、日本側に輸出管理厳格化の撤回で配慮を求めた。(編集/日向)

瀬取りを行っていた韓国に対して輸出履歴の提出を求めていましたが、一切回答がなく、戦勝国連合でも問題になっていたのでホワイト国から外さざる得なかったという事実が一切抜けている韓国の主張
こいつら大丈夫でしょうか?
事実を改ざんして自分たちの考えだけを押し付ける朝鮮人の気質、これが嫌われているのですよ。

結局、日本に頼らないと何もできない韓国政府、朝鮮人達
いい加減、うっとうしいですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2022/06/21 06:00
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