世界的な物価高

ロシアによるウクライナ侵攻
このために様々な影響が出ていますね。
その一つに物価の上昇が挙げられます。
世界的なインフレが発生しており、ガソリン代も増大、食費も増大しにっちもさっちもいかない状況が続いているそうです。
それは政府の問題ではなく、戦争を引き起こしたロシアの責任であると私は思います。

でもそうは思っていない馬鹿がいるそうですね。
「立てよ、国民。物価高を怒りに変えて」　立憲・泉代表
　この物価高にはもっともっと怒っていただきたい。まさに「立てよ、国民」。私は皆さんにお伝えしたい。この悲しみ、この苦しみを怒りに変えて「立てよ、国民」。我々は自由民主党に比べれば戦力は少ないけれど、しかし、正義の戦いをしている。
　僕がちっちゃい頃、ラジカセで「機動戦士ガンダム」を録音し、セリフを覚えた。（主要キャラクターの）ガルマが死んだ時、（兄の）ギレン総帥が追悼演説をした。その一節に「悲しみを怒りに変えて。立てよ、国民」っていうのがあった。皆さん、国民って言っても、立憲民主党ですからね。（26日、東京・秋葉原での街頭演説で）
ヒトラーの尻尾と言われたギレンをまねたってことですが、で？って感じですね。
そこまで物価高を是正させるには何をしたらしいのかを明示したらいいでしょう。出来ないですよね。

しかもこんなことまで言っています。
「岸田首相は『粉もん』の敵だ」　立憲民主党・泉健太代表
　今のような物価高の局面では、政府が輸入小麦への（管理経費などの）上乗せをやめれば価格は安くなる。この前、長崎に行ってちゃんぽんを食べようと思ったら、メニューにバツがしてある。なんでか聞いたら、「値段が上がり過ぎて当面出せません」と。
　私は農林水産省に確認した。小麦価格は政府が決めているので、政府が引き下げると言えば下げられる。それをやっていないのが岸田（文雄首相）さんだ。私はもう「粉もん」の敵だと思う。（30日、大阪市内の街頭演説で）
で、いまの小麦の料金はいくらで小売りにわたる金額はいくらなの？
そんなに値段上がったのか？下らないこと言う前に仕事したらどうなの？ええかげんにしてくださいね。
たぶん、立憲共産党に売るちゃんぽんはないってことを言われたんじゃないかな？私ならそうしますけど(笑)

世界的な物価高を見て日本を貶めたい人がこのような論調で各記事が散乱されています。
暴動に発展する国も…世界に広がる“物価高”デモ　日本は低水準？その“正体”は
押し寄せるインフレの波によって、世界各地でデモやストライキが起きています。
ベルギーの首都ブリュッセルでは20日、平日にもかかわらず、警察発表で7万人以上がデモに参加しました。
デモ参加者：「あらゆる面で厳しくなっています。ストで職場に行けない。燃料代も高い。家賃も厳しくなってきました」
デモ参加者：「生活がどんどん苦しくなってきました。電気やガスの税金を下げれば、国民は満足するし、政府もそれぐらいできるはず」
生活への不安・不満は反政府運動にも直結していくので、一部の国では市民と治安当局が激しく衝突し、逮捕者が出る事態になっています。
日々の生活が困難に陥っている人たちがこんなに増えたのは、上がり続ける物価と、エネルギー価格の高騰が原因です。ロシアによるウクライナ侵攻でより拍車がかかりました。
賃金は上がらないのに、生活費への負担だけが増え、不満がたまり続けます。
本来、ストライキやデモは労働状況の改善につながる重要な手段でした。しかし今、それが逆効果となる事態も生まれています。
韓国では今月初めから8日間、運送業界を中心に大規模なストライキが行われました。
連合ニュース：「今回のストライキの背景の1つは、軽油価格の暴騰です。史上初、1リットル200円を超え、負担が大きくなっています」
このストライキにより、大手酒造メーカーで韓国焼酎『チャミスル』の工場が止まり、飲食業界などが大打撃を受けました。
連合ニュース：「ストライキによる韓国経済への損害は、最低でも2000億円に上る」
状況は悪化し、労働者の負担は増える一方です。
トラック運転手：「仕方なく運送はするけど、1円でも安いガソリンスタンドを探して入れるしかないです」
イギリスでは、駅員や清掃員など3日間で約4万人が参加するストライキが始まりました。稼働しているのは20％ほどに留まるそうで、ここまでの大規模な鉄道のストライキは30年ぶりのことです。
鉄道組合員：「ロンドンでは、家賃が1カ月で3～5万円も高騰しています。月給は上がらないのに、どうやって生きていけばいいのか。食費も家賃も払えません」
イギリスでは、4月の物価上昇率が9％と40年ぶりの記録的水準に達し、5月はさらに上昇しました。
こうしたストライキを冷ややかに見る人達もいます。
イギリス、ジョンソン首相：「このストライキは間違っていて無意味だ」
市民：「誰の得にもなりません。たかだか数百人のせいで、ロンドン中の数百万人が迷惑を被っています」
市民：「鉄道ではなく車で移動すれば、化石燃料を使うようになります。だからストには賛同できません」

◆ロンドン支局の大平一郎支局長に聞きます。
（Q.インフレの影響をどう感じていますか？）
ロンドンに暮らしていると、毎日の生活であらゆるものの値上げに直面せざるを得ません。イギリスの名物料理でもあるフィッシュアンドチップスは、私が訪れた店はかつて8.2ポンドでしたが、4月の値上げ以降は10.65ポンドと、日本円で1700円を超えています。庶民的な料理のフィッシュアンドチップスが、10ポンドの壁を超えると、非常に高いと感じます。
魚の約4割をロシアからの輸入に頼っていて、魚やポテトを揚げるひまわり油の半分は、ウクライナからの輸入でした。それぞれの輸入がストップしてしまったことで、70％以上割高な別のルートからの仕入れになってしまい、コスト高になってしまったことが値上げの背景にあります。
食品だけではなく、光熱費も深刻です。この2カ月で1.5倍ほどになっていて、一般家庭では日本円で年間30万円を超えます。秋にはさらに高騰し、50万円以上になるとみられています。
ガソリン価格も去年の6月に比べると約40％値上がりし、レギュラーガソリン価格は日本円で1リットル300円を超える状況です。
（Q.ロシアによるウクライナ侵攻で、いち早くイギリスはロシアへの経済制裁を実行しました。インフレで生活が苦しくなるなか、意識に変化はありますか？）
イギリスの方々はウクライナへの支援を継続したいという思いに変わりはありませんが、その代償をどこまで受け入れられるかという意識に揺らぎが表れ始めています。20日にイギリスの調査会社『YOUGOV』が興味深い世論調査を発表しました。「生活費が上昇してもロシアへの経済制裁を強化すべき」とする人と反対する人が両方とも42％と意見が真っ二つに分かれています。ウクライナ侵攻直後の3月には「生活費が上がっても制裁強化すべき」と考える人は60％を超えていたので、10ポイント以上減ったことになります。
ジョンソン首相は先週、ウクライナ・キーウを訪問した際「ウクライナ疲れに負けるな」と訴えました。この世論の変化を念頭に置いた発言だとみられます。イギリス政府は、ウクライナへの軍事支援も引き続き強化していくとしていますが、そのコストにより敏感にならざるを得ない状況になっていると言えます。
＊＊＊
去年に比べてどれくらい物価が上昇したか、インフレの状況を表す消費者物価指数のデータを見ると、直近の数値では、アメリカが8.6％、イギリスが9.1％、ドイツが7.9％、ポーランドが13.9％、ブラジルは11.7％、アルゼンチンは60.7％となっています。一方、日本は2.5％と世界と比べると低い水準になっています。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏：「物価上昇の生活実感は国ごとで異なり、日本は、低水準でも十分に高いインパクトがある」
木内氏によりますと、日本はこの30年間、おおむね0％台で物価が推移してきました。賃金も上がっていないことから、2.5％の物価上昇でも生活実感として大きいということです。
欧米はコンスタントに年々物価が上昇してきました。さらに“インフレの質”も大きく関係しているといいます。インフレには“良いインフレ”と“悪いインフレ”があります。
良いインフレの時は、好景気の時に賃金アップがつながって需要が高まり、物が不足して物価が上昇します。
悪いインフレの時は、景気低迷・原材料の高騰など、コスト高で物価上昇します。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏：「欧米はコロナからの経済回復もあり“良いインフレ”の要素もあるが、日本は“悪いインフレ”の要素しかない」
木内氏によりますと、今の値上がりは、エネルギーと食料品に限定されていますが、インフレが長期化すると他の業種に波及していく可能性があるということです。エネルギーの高騰は輸送費や移動費として観光業界に、食料品の高騰は飲食業界に波及する可能性があります。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏：「年内に消費者物価指数3％の可能性もある」
ヨーロッパは悪いインフレですね。食料事情が悪くなって給料が上がらないってことです。
日本はそこまで悪いインフレって感じはしませんね。ガソリン価格も政府が抑えているおかげで何とかなっています。
高いといえば高いですがある程度は戦争しているから仕方ない面もあります。
抑えたいとなると戦争を止めるか、資源国から分捕るしかありません。戦争したいのでしょうか？

アメリカもだいぶきついそうですね。
40年ぶりの「超インフレ」アメリカに暮らして
飛行機のチケットは4割増し、空港からのタクシー料金は3倍超......レーガン政権以来の物価高に全米が悲鳴をあげている【サム・ポトリッキオ（本誌コラムニスト、ジョージタウン大学教授）】
アメリカが現在のような高インフレを最後に経験したのは40年以上前。私はまだ母の胎内にいた。
そして今、私が海外出張からワシントンに戻るたび、彼女は送迎の運転手役を買って出てくれる。「サム、空港からのウーバーの料金はパンデミック前は20ドルだったのに、今は70ドルよ！」と、母は言う。
私は幸いユナイテッド航空（UAL）の株主だが、さもなければ飛行機代は38％も値上がりしていた。
このコラムはバイデン大統領の自宅近くにあるビーチで休暇を過ごしながら書いている。3年ぶりにアメリカで車を運転したが、25ガロンのタンクのガソリン代が記憶にある限り初めて100ドルを超え、125ドルになった（1ガロン＝5ドル）。
世論調査によれば、インフレを「非常に心配している」アメリカ人は回答者の60％、「やや心配している」が31％で、「全く心配していない」のは1％にすぎない。ほんの3カ月前まで想像もできなかった数字だ。
インフレの衝撃をさらに悪化させているのは、合理的とは言い難い心理的反応だ。例えば、私は前回アメリカに帰国したときからガソリン代が2倍になったことはよく分かっているが、それでも支出全体に占める割合は3％程度にすぎない。スターバックスやシリアル、アイスクリームには、その3倍使っているはずだ。
しかし、私の思考は先週から125ドルという記録破りのガソリン代に支配されている。アメリカ人にとってガソリン価格は特別な存在であり、脳内の「恐怖受容体」を直撃する。加えてガソリン高騰の痛みがいつ収束するか、急激な価格変動が今後どうなるのか、誰にも分からない。
しかもインフレは単なる心理的悪夢ではない。58％のアメリカ人が物価高に対処するため、貯蓄の取り崩しや借金に走っている。年収15 万～20万ドルの高所得層でも、66％が請求書の支払いに苦労しているらしい。
消費者の景気見通しは2009年以来最低だ。現在の経済状況を「良い」とする回答はわずか14％。景気が良くなるという答えは20％、悪くなるが77％。
物価はアメリカにとって2番目の大問題であり、トップの「お粗末な政府・リーダシップ」との差はわずか1㌽だ。インフレは現職の大統領にも恐怖を与えている。バイデンの支持率は大統領1期目のこの時期としては史上最低レベル。もし選挙が今あれば、共和党が上下両院を制し、バイデンはトランプ前大統領を含む共和党のどの候補にも確実に負けるだろう。
民主党は既にパニックになりかけている。今ではバイデンの再選不出馬を公然と口にする関係者が増えた。厄介なインフレに立ち向かうエネルギーがないように見える79歳の大統領から距離を置き始めたようだ。

追い込まれたバイデンが見せる変節
バイデンがプレッシャーを感じていることは明らかだ。彼は大統領選の選挙運動で民主主義対独裁主義の闘いに勝利することを目標に掲げ、特に中国への牽制を強調した。だが今では、対中関税の引き下げを視野に入れている。
バイデンは19年、サウジアラビア人ジャーナリストの殺害を命じたとして同国のムハンマド・ビン・サルマン皇太子（通称MBS）を強く非難。「のけ者」にすると約束した。だが7月、ガソリン高の圧力を下げる狙いで「MBS詣で」に出発する。
前回ここまでインフレが進んだのはレーガン大統領の時代で、やはり再選の危機がささやかれていた。だが、史上2番目に高齢の大統領だったレーガンは最終的にインフレを抑え込み、2期目の当選を果たした。
おそらく史上最高齢の大統領たるバイデンは、奇跡の再現を願ってレーガンの伝記を読み始めるだろう。
アメリカもアメリカで相当厳しいようですね。
年収２０００万でも生活が厳しいってことは日本と考えると５００万程度なのでしょう。
これが世界の現実ってことですね。

亜細亜も相当厳しいとの話があります。
日本銀行「低金利マイウェイ」…円安が「アジア通貨危機」呼ぶか
日本銀行の「マイウェイ」は進行形だ。米国と英国など主要国の中央銀行が政策金利を引き上げ緊縮の手綱を強く引いているが、日本銀行だけ低金利を守っているからだ。
日本銀行は１６～１７日の通貨政策会議で政策金利をマイナス０．１％で据え置き、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策も維持することにした。ＹＣＣは特定の国債利回りを一定水準に固定するため中央銀行が発券力を動員する超緩和的な通貨政策手段だ。日本銀行は１０年物国債利回りの変動許容幅上限を０．２５％で維持している。
このため日本銀行は今年だけで１２回の無制限国債買い入れに出た。１４日には過去最大規模となる２兆２０００億円を投じた。日本銀行の黒田東彦総裁は「（１０年物国債利回りの防御線を引き上げれば）金融緩和効果が弱まる」と明らかにした。
強まる各国中央銀行の緊縮の動きの中で日本銀行のこうしたぶれなさは市場の不安を刺激している。２４年ぶりに最も低い水準に落ちた円相場のためだ。
円相場はそれこそ自由落下中だ。１３日の円相場は１ドル＝１３５．６０円まで円安が進んだ。１９９８年以降で最も低い水準だ。円相場は今年だけで１４％、この１年間で１９％ほど下落した。主要１０カ国の通貨で下げ幅が最も大きい。
円がこのように落ち込んでいるのは日本と米国の通貨政策デカップリング（脱同調化）が深まっているためだ。依然として金融を緩和している日本銀行と違い米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今年に入り３回にわたり政策金利を１．５％引き上げた。その結果米国と日本の金利差が拡大し円安圧力はさらに大きくなっている。
このため円防御に向け日本銀行が通貨政策方向の微調整に出るとの見方もあったが、期待は間違いなく崩れた。黒田総裁は「賃金の本格的な上昇には、金融緩和を粘り強く続ける必要がある」と話した。
日本銀行は金融緩和と円安で投資を増やし、企業の業績改善を通じた賃金引き上げと消費拡大で物価が上がる好循環を期待している。物価は２％台初めにかろうじて入っただけに緩和的通貨政策にともなう負担も他の国に比べ相対的に少ない。
問題は円安が市場の危険を育てるというところにある。アジア金融危機再現の可能性に対する声も出ている。英王立国際問題研究所のジム・オニール氏はこのほどブルームバーグとのインタビューで「円が１ドル＝１５０円水準まで落ちれば１９９７年のアジア通貨危機水準の混乱を引き起こしかねない」と話した。中国当局が人民元安に出て連鎖的動きを呼び起こしかねないという話だ。
彼は「日本の通貨緩和政策と米国の緊縮で金利が跳ね上がり円安が続けば、これは中国に問題を起こしかねない。中国は自国経済を脅かす他国通貨安を望まない」と強調した。続けて「中国は（円安を日本の）輸出競争力を高めるための不公正なものと判断するだろう。自国経済保護に向けた外国為替市場介入を理性的に感じることになるだろう」と明らかにした。
１９９７年のアジア通貨危機当時、米国と日本は人民元切り下げにともなうアジア諸国の通貨下落を防ぐため中国に人民元を切り下げないよう要求した。中国は人民元下段を固定（ペッグ）して人民元の価値を維持し域内の長兄としての面目を見せた。
ようは日本の円安によって競争力を失う亜細亜の製品をどうにかしろって話ですね。
嫌なことです。
日本はこれを機に国内に生産拠点を戻す運動をおこしましょう。
それが円安対策ですね。

いろいろな国がいろいろな立場で主張するのが国際社会
日本に対してよりよい経済対策を行っていきましょう。
橋下維新の様に支那の狗はいりませんね。
(ブラッキー)


人気ブログランキングへ

にほんブログ村