fc2ブログ

安倍元総理の功績

安倍総理の功績
左翼たちが反対する安倍元総理への国葬
外国からの弔問者を安全にさばくためにも国葬は必要であると感じているのですが、安倍元総理に勝てなかった敗者が最後の抵抗をしているだけになります。
あいつらは東日本大震災の慰霊式典の際にも沖縄の慰霊式典でも広島での慰霊式典でも騒ぎ立てる人間の屑であり、人を憎んで生きている情けない奴らです。
そんな人間の屑がいくら理論的な話をしたところで心が籠っていない話を誰が聞くのでしょうか?
それが判っていないから選挙でも惨敗するのでしょうね。

ということでなんか訳の分からない理論を並べているのが朝日新聞です。
安倍元首相の国葬、「非国民」を生む懸念も 大学院生が訴える反対論
 岸田文雄首相は7月14日、安倍晋三元首相の国葬実施を表明し、「我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示していく」と理由を説明しました。「論座」(https://webronza.asahi.com/別ウインドウで開きます)で16日に公開した「安倍晋三氏の『国葬』に反対します~功罪を検証する機会まで葬るな」(東京大学大学院生の田中駿介さん)は、「殺されていい命など存在しない」としたうえで、次のように論じています。
 国葬は安倍氏が行ってきたことへの批判を封じ、自由な言論を基礎とする民主主義を損なうおそれがある。マスメディアなどでは安倍政権の「業績」を一方的にたたえる言説が氾濫(はんらん)している。国葬が強行されれば、安倍氏の死を悼めない、悼みたくない人たちが「非国民」のように扱われないか。安倍氏の政策や疑惑について検証する機会まで葬ってはならない――。
 戦後、唯一の前例をみてみましょう。吉田茂元首相の国葬のときの朝日新聞には国葬に対する抗議行動も載っていて、批判がすべて封じられたわけではないようです。一方、当日のテレビ欄には「戦後史の巨星をおくる」「人情家吉田さん」といったタイトルの追悼番組や、ベートーベンの「英雄」などクラシック音楽の演奏会がずらり。派手なCMや歌謡番組などが姿を消し、こうした番組に差し替えられたと報じられています。
 田中さんの論考では、国葬に明文の法的根拠がないことにも触れています。考えてみれば、行政を担う内閣が、国民の代表が集う国会のお墨付きもないまま、国を挙げて弔うかのような響きのある「国葬」の実施を決めていいのか。内閣の一存で決められるのは「内閣葬」までではないかと思えてなりません。

結局何が言いたいのかさっぱりですね。国葬をしたくないってだけでしかありません。
やらない理由は一切なく、自分がやりたくないってだけのお粗末な結論を言うだけで、やることへのメリットを一切考えていない考えの浅い人の意見ってだけです。

追悼演説すら決まらない日本の政界、別に誰でもいいと思いますが、立憲や共産党、山本太郎なんて論外でしょうね。
では誰?というと自民党以外に考えにくいのが正直なところです。
元首相が選挙演説中に撃たれて亡くなったのにまだ追悼演説できない日本の国会の情けなさ
米国や豪州ではとっくにやってるのに
米国議会上院は7/20に「世界の繁栄と安全に消えることのない足跡を残した」と、故安倍晋三元首相の功績を讃える決議を採択した。またオーストラリアの連邦議会では7/26にアルバニージー首相が安倍氏への追悼演説を行った。しかし日本では今日(8/3)から開かれている臨時国会で行われるはずだった追悼演説が9月以降に延期された。なぜ今できないのか。
自民党の高木毅国対委員長によると延期の理由は「(国会が)静謐な状態でない」からだという。史上最長の8年8カ月間首相をやった人が選挙演説中に撃たれて亡くなったというのに、この国の議会は大騒ぎばかりして静かに追悼演説をすることができないのか。これは与党も野党も悪い。
安倍元首相の追悼演説は、臨時国会中の5日に自民党の甘利前幹事長が行う方向だったが…
まず与党。当初は8/5に追悼演説をセットし、甘利明前幹事長の名が挙がった。遺族の意向とされる。だが甘利氏がブログに安倍派の後継者について「誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ性もない」と書き、これに対し安倍派の例会で衛藤征四郎元衆院副議長が「極めて失礼だ」と応酬。人が亡くなっているのに仲間内でケンカしていてはダメだ。

「立憲議員が追悼演説」はアリなのか?
野党も同じようにダメだった。立憲などは安倍氏の国葬に関して国会で審議しなければ追悼演説には応じられないと反発、さらに甘利氏について立憲の西村智奈美幹事長は「政治とカネをめぐる問題のある甘利氏」「通常で言えば立憲から演説者が出たのではないか」と批判した。
西村氏は立憲の議員が追悼「できる」と本当に思っているのだろうか。自民の平将明衆院議員はTwitterに「アベ政治を許さないって言ってた人たちに追悼演説頼まないよね。普通」と投稿した。平氏は安倍政権時代、石破派に籍を置いていたので別に安倍シンパではないが、おそらくこれがほとんどの自民議員の本音だろう。
自民としては仲間内でもめているし、強行しても野党が出てこないかもしれないと心配して8/5の演説を取り下げた。臨時国会後に国葬に関しての閉会中審査も行い、追悼演説は秋に先送りとなった。では誰がやるのか。

「死による論敵の退出を満腔の敬意で」
多くの人が名前を挙げるのが自民党なら菅義偉前首相、立憲なら野田佳彦元首相の2人だ。僕は個人的には菅さんにやってもらいたいと思っている。
多くの人が名前を挙げるのは、自民・菅前首相と立憲・野田元首相
民主党の鳩山政権で官房副長官を務めた松井孝治慶大教授はFacebookに投稿し、「立憲民主党が乗り越えなければならないのは、ご遺族のみならず国民から、かの党に向けられた、追悼演説でもまた口汚い批判を繰り返すのではないかという疑念」だと述べて立憲を厳しく批判した。
それでも松井氏は「死による論敵の退出について我が国の議会は満腔の敬意を以ってこれを送る美風を継続していただきたい」とも述べ野党による演説を求めている。
松井氏が正しいのかもしれない。誰も安倍氏の追悼演説を立憲にやってもらいたくない。それでも立憲がやるのが民主主義だ。与野党双方が死者に満腔の敬意を以って、追悼演説に臨んでもらいたい。

立憲共産党にそのような大人の対応ができるとは思えません。
かといってパフォーマンスに走る橋下維新に任せるのもどうかと思います。
では誰がというと難しいですね。

国民世論は国葬であるべきであるという意見が大半を占めています。
なぜ国葬であるべきか 大阪大名誉教授・坂元一哉
今回このコラムは、安倍晋三元首相をぜひ国葬で送ってほしい、と書き始めるつもりだったが、今月14日には、岸田文雄首相が記者会見で、この秋に国葬を行うと表明した。国葬には否定的な声もあったので、安心した。
実現すれば、首相経験者としては1967(昭和42)年に行われた吉田茂元首相の国葬以来、戦後2度目となる。安倍元首相は、憲政史上最長となる通算8年8カ月にわたって首相の職を務めたが、その間、内政の安定を背景に、卓越した外交的リーダーシップを発揮し、日本の国際的地位を大きく引き上げた。
吉田元首相は1951(昭和26)年のサンフランシスコ平和条約および日米安保条約の締結によって、米国ならびに自由主義諸国との協調という戦後日本外交の礎を築いたが、安倍元首相は、その日本外交をさらに高いステージに引き上げた。世界全体を見渡し、自由民主主義や法の支配などに立脚した「地球儀を俯(ふ)瞰(かん)する外交」「価値観外交」を展開し、「自由で開かれたインド太平洋」という雄大な外交安全保障構想を編み出すことなどによって、日本が自由主義諸国と協調することは単に日本の利益ではなく、自由主義諸国全体にとっても大きな利益となることを説得力をもって示したのである。そして、それは国内外の高い評価を得た。
安倍元首相逝去の後、世界各地から続々と弔意が表されたのも、国外の高い評価の表れだろう。これにより日本外交の礎は、地政学的にも理念的にも格段に強化された。
ロシアのウクライナ侵攻、またロシアに肩入れする中国の覇権主義的な言動によって世界の秩序が揺さぶられ、また今後もさらに揺さぶられることが懸念される中、安倍元首相の外交における実績は、日本外交を支える「耐震補強」の役割を果たしていくことだろう。
政府はこれから、あらゆる脅威から国民の安全と財産を守るための「国家安全保障戦略」の改定を行うが、この改定は、安倍元首相が残した「耐震補強」の設計図を下敷きにしたものになるだろう。
安倍元首相はまさに、平川祐弘・東京大名誉教授が言うように、明治の元勲にして初代首相の伊藤博文以来、日本に登場した「最大の世界的政治家」だったといえるのではないだろうか(産経新聞14日付の正論欄「安倍晋三元首相の葬儀を国葬に」)。
国家に多大な功績を残した安倍元首相は、参院選での応援演説の最中、警備の隙をついて後ろから近づいてきたひとりの男が放った凶弾に倒れ、まだ60代の若さで突然亡くなった。この異常なできごとは、多くの日本国民と日本の民主主義にとって、大きなトラウマとなるだろう。
日本が、これを取り除くにはかなり長い時間がかかるだろうが、まずは国家として最大の礼節をもって安倍元首相の非業の死を弔うことから始めなければなるまい。 (さかもと かずや)

日本の安定は海外で暮らす日本人の安全な環境を作り出します。それを感じている人と感じていない人の違いもありますが、安倍政権の安心感は当時海外で暮らしていた私からは非常にありがたかったですね。

そして安倍元総理の功績を伝えていなかった日本のマスゴミたちはその隠蔽がばれるのを非常に恐れているそうですね。
「斜陽国家」日本の汚名そそいだ安倍元首相 「国葬」は絶好の機会、世界の指導者たちの評価とズレが明るみに…恐れる一部マスコミ
凶弾に倒れた安倍晋三元首相に対して、世界各国の指導者がその業績をたたえている。だが、日本の一部マスコミは、安倍氏の「国葬」に猛烈に反対している。
それはなぜか。国葬になったら来日した世界中の指導者たちが、こぞって安倍氏の業績をたたえる場面を報じざるを得なくなるからだ。自分たちの報道が、いかに世界の指導者たちの評価とずれているのかが、バレてしまうのを恐れているのだ。
なぜ、安倍氏はそれほど評価されているのか。
それは、この十数年の歴史を振り返れば分かる。第2次安倍政権の前は民主党政権だった。2009年に発足した鳩山由紀夫「民主党」政権は、在日米軍基地返還交渉で同盟国・米国との関係を悪化させた。
10年9月には、尖閣諸島中国漁船衝突事件が起こったが、当時の菅直人「民主党」政権は、事件を起こした中国人船長をろくに取り調べることもなく中国に送り届けた。
知人の米軍関係者から「中国が尖閣諸島を襲撃しても事なかれで済ますつもりなら、米国も日本を助ける義務はない。日本でも義務教育で英語を学ぶようになったようだが、中国の属国になるのなら中国語を学ぶようにしたらどうか」と厳しく詰問されたことをいまも思い出す。

経済的にもボロボロだった。
08年のリーマン・ショックを契機に悪化した景気は、民主党政権になっても改善するどころかさらに悪化し、日経平均株価は8434円の最安値を記録した。
かくして、当時のバラク・オバマ米「民主党」政権も、「経済的に低迷している日本よりも、経済的に台頭する中国と組むべきだ」と考えるようになっていた。
しかし、12年12月に発足した安政権は「アベノミクス」を掲げて金融緩和に踏み切り、瞬く間に株価は急上昇した。「日本は斜陽国家ではない」ことをアピールしつつ、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を可能とする平和安保法制(安全保障法制)を制定して、オーストラリアとインドを引き込み、日米豪印の戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」を構築した。
さらに、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想を打ち出し、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国だけでなく、NATO(北大西洋条約機構)までも引き込んで自由主義陣営の国際ネットワーク形成を主導してきた。
わずか8年弱で「斜陽国家・日本」の汚名をそそいだばかりか、ドナルド・トランプ政権時代に「孤立主義」に傾きかけた米国と、インド、オーストラリアとを結束させ、NATOまで引き込んだその外交的手腕は、東西冷戦に終止符を打ったロナルド・レーガン米大統領にも匹敵するとも言われている。
この秋に行われる国葬は、マスコミによって隠されてきた安倍氏に対する世界の指導者たちの評価を知る、絶好の機会となるだろう。

安倍元総理の功績を報じていないマスゴミたち、モリカケ桜などという証拠のない陰謀論を信じて批判していた輩のウソがばれるから国葬に反対しているってことでしょうね。
そんな小さい奴らを相手にしている暇はありません。
腐れ外道は腐れ外道でいいと思いますね。

日本人は日本国として安倍元総理の功績をもって国葬を粛々と行いましょう。
反省しない反社の奴らが騒ぎ立てる自由は一切ありません。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト



歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2022/08/07 06:00
コメント:

管理者のみに表示