環境破壊発電を止めさせましょう。

攻撃されたら反撃するのが当たり前、差別といえば反撃が弱くなるというのが差別を増長かさせていることに気が付かない人が多いのも問題ですね。
攻撃を防ぐだけでは１００％防ぐことは出来ません。被害を受けないためには攻撃されたら反撃することです。
反撃で攻撃するよりも多大は被害が出ると思わせることが防衛の基本、手を出すとやけどすることが判っているのに手を出す人がいると思っているのでしょうか？
それが国防の原点です。

さて侵略といえば民主党の負の遺産が日本中にはびこっています。
いびつな真実！ 現在、日本のメガソーラー事業の大半は“中国企業”が独占！世界中の太陽光発電ビジネスは中国がシェアを独占している、「再生可能エネルギー」の予算拡大は慎重に！
「電力事業」とは、日本の安全保障上の「最重要なインフラ」である。しかし「メガソーラー事業」は、中国企業の独断場となっている
「メガソーラー事業」は、中国企業の独断場となっている
日本の「メガソーラービジネス」に、中国資本が参画していることを問題視する声を良く聞く。「メガソーラー事業」とは、メガソーラーで発電された電気を日本の電力会社に買い取ってもらうという「発電ビジネス」のことである。
制度が発足した当初、日本はヨーロッパ諸国の「3倍以上も高い金額で電気を買い取ってくれる」ということで、世界中から続々と外資が上陸。全国のメガソーラー事業に、片っ端から参入していた。
その中でも、低コストを武器に他国を圧倒していたのが中国企業である。
競争に勝つためには、発電事業者が安い価格を提示する必要がある。そのため発電所をつくるコストを安く抑えなければならないのだが、このコストで中国に敵う国はない。
メガソーラー事業は、「FIT制度（固定価格買取制度）」により売電価格が決まったので、確実に利益が見込める。日本はメガソーラー事業で、毎月巨額の利益を中国に献上しているということにもなるのだ。

すべては大阪から始まった!?　中国企業の「上海電力」が日本で発電事業を行い始めた経緯
有名な案件としては、大阪市南港咲洲のメガソーラー事業を、中国の「上海電力」の日本法人が「別会社」を通じて落札し、事業を開始したことだ。
大阪市が2012年12月26日、メガソーラー事業のため咲洲北西端の土地を民間に貸し出した。この段階では一般競争入札で「伸和工業」と「日光エナジー」という日本の会社2社が「企業連合体」としてメガソーラー事業を受注し、予定地を月額550,001円で大阪市から借り受けた。
貸付期間は平成25年1月1日～令和15年10月31日までの約20年間。
契約相手方は、「連合体咲洲メガソーラー『大阪ひかりの泉』プロジェクト（伸和工業株式会社、日光エナジー開発株式会社）」だったが、平成25年10月28日に「合同会社咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト」へ賃借権譲渡を行っている。
その後、「合同会社咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト」から日光エナジー開発が脱退し、新たに「上海電力日本株式会社」が加入した。
橋下が随意契約を行って契約した上海電力が日本の環境破壊発電を推進しているってことです。
この記事、すぐに消されたってことは中共にとって不利益になる記事だったのでしょうね。
大阪でのさばっている維新の会は説明責任を果たすようにしてください。

他にも賄賂にて環境破壊を推進している環境破壊企業があります。
宮城・丸森町での太陽光発電計画　合同会社が住民側に１億３０００万円の預託金を提案
　宮城県丸森町の耕野地区で大規模な太陽光発電を計画している合同会社は、１日の地元住民との話し合いの中で、井戸水の補償や地域振興などの費用として１億３０００万円の預託金を提案しました。

非公開で話し合い
　東京の合同会社は、丸森町耕野地区の民有林で出力２万４０００キロワット、事業区域５５ヘクタールの大規模な太陽光発電を計画しています。
　住民側はこれまで、土砂災害や井戸水の枯渇を招くことを懸念して抗議活動をしたり、対策や補償などを求めたりしてきました。
　１日、合同会社と住民側は計画地の近くで非公開で話し合いました。
　出席した住民によりますと合同会社は、井戸水の補償や地域振興などの費用として１億３０００万円を住民側に預託したいと提案し、１週間以内の返答を求めたということです。
　合同会社は記者団の取材に応じませんでしたが、この提案を早期着工につなげる狙いがあると見られます。
耕野振興会の谷津利明会長「今後、みんなで協議を重ねて、どういう判断になるかはちょっと分かりませんけれども」
　耕野振興会の太陽光問題事務局義高光さん「１週間や２週間で決まる話ではない」
　合同会社は、住民の理解を十分に得られないまま６月下旬に着工しようとしましたが、県から、住民側と更に話し合うよう指導を受け着工を見送っています。
最初は住民の合意を取らないで工事を強行しようとしましたが県から止められて、賄賂を出して早期着工を目論むも住民から反対を受けているということです。
合理的な判断ではなく強引に環境破壊を行おうとしている企業は糾弾されるべきでしょうね。
合同会社の名前を出さないと不公平です。

当然のことながら札束で住民の顔をはたくような態度に怒りを覚えた住民は賄賂を拒否しました。
丸森町の太陽光発電事業計画 住民団体が預託金の受け取り拒否
丸森町で計画されている太陽光発電事業をめぐって、地元住民で作る団体は、事業者側から井戸の保全などに充ててもらうとして提示された１億３０００万円の預託金の受け取りを拒否することを決めました。
この計画は、東京の事業者が丸森町耕野地区の５４ヘクタールあまりに、およそ６万枚の太陽光パネルを設置するもので、住民側は、予定地の周辺で２５０世帯あまりが井戸水を利用しているとして、井戸の調査や工事で生じた変化を補償するよう求めたのに対し、事業者側は、調査や補償などに応じない代わりに、工事完成の５年後までの期限付きで、井戸の保全や地域の振興などに充てることができる１億３０００万円の預託金を振興会に預けることを提案していました。
これについて、７日夜、耕野振興会の役員や区長などあわせて２６人が対応を協議した結果、預託金は受け取らないことで一致したということです。
協議は非公開で行われましたが、出席した役員によりますと、井戸が枯渇する懸念があり、将来に不安が残るといった意見や、提示された金額は根拠がないといった意見が出されたということです。
耕野振興会メガソーラー問題事務局の義高光さんは「今までの交渉をすべて飛ばして、大金で解決しようとするのは到底受け入れられない。事業者は住民の声に真摯に耳を傾けてほしいし、町や県も事業者にきちんと対応してほしい」と話しています。
未来に対して責任を持たない合同会社というペーパーカンパニーにこのような事業を行う権限を持たせてはいけません。
インフラ事業なのですから100年は続けてもらわないといけません。それが出来る体制ではないというところで開発に許してはいけません。
法律で会社の本体を明かすようなものを作り上げないと焼き畑農業とやること変わりがありません。
転作出来ないようなものは継続可能な開発ではないのです。

インフラ事業、電力事業は国の成長には欠かせません。国産でやるしかないのです。
そのため、外国企業に算入させてはならないという基本概念を持たない奴らにやらせてはならないのです。
「電力なくして国家の成長なし」　元内閣官房参与の加藤氏講演
名古屋「正論」懇話会の第４９回講演会が５日、名古屋市中村区の名古屋マリオットアソシアホテルで開かれ、元内閣官房参与の加藤康子氏が「『脱炭素』の陥穽(かんせい)　日本の産業の未来のために」と題して講演した。
加藤氏は、ロシアによるウクライナ侵攻から半年が過ぎ、欧米各国がエネルギー戦略を見直す現状に触れ、「資源に乏しい日本はいまだクリーンエネルギーの幻想の中にいる」と指摘。政府に原子力発電への大胆なシフトを求め、「電力なくして国家の成長なし。日本の製造業、モノづくりを守るために電力の安定供給は不可欠だ」と訴えた。
また、脱炭素実現の目玉として電気自動車（ＥＶ）を推進し、２０３０年代半ばのガソリン車廃止を目指す政府方針にも懐疑的な見方を示し、「脱炭素一辺倒ではいずれ中国にのみ込まれる」と警鐘を鳴らした。
環境破壊エネルギーに夢見がちな政府、詐欺にやられているようなものですね。
民主党政権で決めたことではありますが、自民党も検討を行って廃止に持っていく必要があります。
それが出来ないでいるからこのようなことになっているのです。

原子力発電による放射線の死者はいません。批判計画のずさんさから亡くなった人がいるという事実があるだけです。
その事実をしっかりと踏まえて議論を行っていく必要があると私は思います。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村