普通の人は賛同している国葬
とうとう明日に迫った安倍元総理の国葬
反対する人の意見を聞いたところで何の生産性もありません。
だからこそ、法律にて治安を乱してまで自分たちは安倍元総理の国葬に反対するという暴力的な行為に出るのでしょう。
それしか安倍元総理を貶めれないと思っているところが終わっています。
結局のところ安倍元総理を貶める事には失敗しており、自民党を攻撃している意味すら分かっていない人が多いってことでしょう。
本来なら法律を立案するのが国会議員の仕事です。
その仕事をやらないで抗議に回っている立憲共産党
あいつらこと、日本の癌であるってことです。
飛田新地、橋下維新の発祥の地と言われている場所ですら敬意を表しております。
飛田新地、安倍氏国葬当日は全店休業 「弔意示したい」 大阪
大阪市西成区の歓楽街・飛田新地の料亭約160店舗が加盟する「飛田新地料理組合」は、安倍晋三元首相の国葬が実施される27日、全店舗で休業する。当日は同組合の建物前などに献花台や記帳台を設置する予定。
同組合によると、政府が7月下旬に国葬の日程を発表した後、組合幹部らが会議を開いて全店休業を決めた。担当者は取材に「営業を控えることで弔意を示したい」と話している。
普通の国民は国葬に反対していません。むしろ賛同しており、粛々と弔意を示しているだけなのです。
派手に騒いでいる高齢者とは全く異なる見解を持っているのが国民であり、それに対して弔意を示すな！と喧嘩を吹っかけているのが反対派なのです。
そのような人々を若者は理解できずに国葬に賛成しているのが現状です。
若年層は国葬に賛成、安倍政権下の経済回復や就職率改善を評価
安倍晋三元首相の国葬実施を巡り、各種世論調査で反対が全体の多数を占める中で18歳から20代に限ると賛成が突出して多い。若年層が安倍政権下での経済回復や就職率の改善を評価した結果だが、中高年層と価値観の差が浮き彫りになっている。
都内の大学でプログラミングを専攻する矢野心桜さん（20）は、海外の学生と交流する中で「アベノミクスという言葉が海外で通用するのは誇りだ」と感じている。安倍氏の政策に多少の失点があったとしてもポジティブな面をアピールすべきであり、なぜ国葬問題に大騒ぎするのか理解ができないという。
朝日新聞が９月10～11日に行った世論調査によれば、安倍元首相の国葬実施に18歳から20代の賛成は58％となった。全体では賛成が38％にとどまり、とりわけ70歳以上では26％と３割を切った。
安倍元首相の国葬、世代間で賛否に格差
若年層が支持する一因に挙げられるのが、経済状況と就職率の改善だ。2012年12月の第２次安倍政権発足時に１万円余りだった日経平均株価は退任時の20年９月には2万3000円台となった。文部科学、厚生両省の調べでは12年４月に93.6％だった大学生の新卒就職率も18年４月には98％に達した。
ニッセイ基礎研究所の天野馨南子シニアリサーチャーは、1995年以降に生まれた「Ｚ世代」はエビデンス（根拠）に基づく判断をする傾向があり、「上の世代に比べ圧倒的にデータが読める」と分析。日経平均や就職率から判断すると安倍元首相は「経済を良くした人」だとみられていると指摘した。
内閣支持率は下落、30％割れの調査も
憲政史上最長の８年８カ月に及んだ安倍政権は、若年層の支持に支えられていた側面があった。
一橋大学の中北浩爾教授は、世代間の政治に対する意識の差は育った時代背景に大きく影響されると述べた。個人の自由や市場原理を再評価する「ネオリベラリズム」（新自由主義）の時代に育った30代以下は、改革を強く打ち出した安倍政権や日本維新の会への支持が高いと指摘。岸田文雄政権はこうした若者からの支持は落ちたが、相対的に穏健な政策を好むシニアの支持が安倍政権時より増えたとしている。
岸田首相は安倍氏が凶弾に倒れてからわずか６日後、閣議決定を根拠に国葬を実施すると表明した。安倍派や保守層の支持をつなぎとめる意味があったが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題も絡んで内閣支持率は下落しており、裏目に出た形となっている。
毎日新聞が今月17－18日に行った世論調査で、岸田内閣の支持率は29％と「危険水域」とされる30％を切った。不支持率は前月比10ポイント増の64％。同調査で国葬に賛成をした人は27％、反対は62％だった。日経新聞、共同通信、朝日新聞の９月の世論調査でも、内閣の不支持率が支持率を上回った。
岸田氏の地元・広島県内に住む自民党員、丸川義則氏（70）は、安倍氏が「桜を見る会」などの問題で国民への説明を怠り「傲慢（ごうまん）」に見えていたのに対し、岸田氏は「聞く耳を持つ人だ」と信じていた。しかし、国葬問題では決定の経緯に納得できる説明がなく、「傲慢な姿勢は変わっていない。期待外れだった」と述べた。
結局、テレビを日常的に見ていない層とみている層の違いなのでしょうね。
国葬反対ししているのが高齢者ということが浮き彫りになりました。
普通の人が弔意を示すことに反対する、これは日本人の価値観ではありません。
なので友人は堂々と参加できるのです。
安倍氏死去/安倍元首相の国葬に李登輝元総統の次女参列へ／台湾
（台北中央社）27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬に李登輝（りとうき）元総統の次女、李安妮（りあんじ）さんが参列する。李登輝基金会の鄭睦群（ていぼくぐん）執行長（CEO）が20日夜明らかにした。
鄭氏によれば、安倍氏の遺族から招待を受けた。李登輝氏と安倍氏は生前、親交があった。安妮さんと鄭氏、同基金会の研究員の3人で訪日するという。
安倍氏の国葬に政府からは、対日窓口機関、台湾日本関係協会の蘇嘉全（そかぜん）会長らによる代表団が派遣される。
そして戦勝国連合もまた弔意を示しています。
安倍元首相「国葬」 弁護士と元自衛官有志が賛成の声明発表
賛同する国民も意思表明を行っております。
今月27日に行われる安倍元総理大臣の国葬について、弁護士と元自衛官の有志が「凶悪な犯行を二度と許さない決意を明らかにする判断だ」などとして、賛成する声明を発表しました。
声明を発表したのは、弁護士と元自衛官の合わせて9人です。
このうち発起人の岡島実弁護士ら4人が15日、都内で会見を開き、「国葬の実施は凶悪な犯行を二度と許さない決意を明らかにする判断だ」として、政府の決定を支持する声明を発表しました。
その上で政府に対し、国葬の安全な実施に万全を期すように提言しました。
陸上自衛隊の元自衛官の矢野義昭さんは「事件は要人警護の体制に大きな疑問を投げかけた。国葬を安全に行うことは日本の信頼や国際的な威信を回復することになる」と訴えていました。
高池勝彦弁護士は国葬反対の活動について「安倍氏の政治的な評価は賛否あるかもしれないが、死者を悼むという心情はどこに行ったのかと悲しい思いがする」と話していました。
安倍元総理大臣の国葬をめぐっては「法的な根拠が不明確で国会の承認を経ていない」などとして反対の声もあがっています
民主主義の原点である選挙活動、その選挙の演説を行っている最終の暗殺事件、それに対する明確な反論、屈するわけにはいかないという行動を示すためにも国葬は必要です。
そして法的に云々かんぬんはいつもの左翼の馬鹿な理論で合って一切聞く必要がなく、法的根拠はしっかりとあるということです。
それに納得したくない馬鹿が騒いでいるだけにすぎません。
安倍元総理の国葬には世界中から要人が弔問されます。
＜独自＞安倍氏国葬、海外から７００人参列へ 岸田首相の弔問外交は３日間
政府が今月２７日に東京・北の丸公園の「日本武道館」で実施する安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）に出席する海外からの参列者について約７００人を見込んでいることが１７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。各国の首脳らに加え、生前の安倍氏と親交が深かった米国のキャロライン・ケネディ元駐日大使らの出席も調整している。
岸田文雄首相は、国葬前日の２６日から順次、海外からの参列者との会談に臨む。会場は東京・元赤坂の迎賓館などを予定しており、国葬当日の２７日を挟んで２８日までの３日間で行われる見通しだ。「多い日は１日に２０カ国くらいの要人と会う可能性がある」（政府高官）といい、活発な弔問外交を展開する。
安倍氏の国葬には米国のハリス副大統領やインドのモディ首相、豪州のアルバニージー首相ら現職の首脳クラスが出席を予定する。また、フランスのサルコジ元大統領や英国のメイ元首相ら安倍氏と国際会議などで顔を合わせてきた首脳経験者らも出席する。
政府はさらに、米国などの駐日大使経験者らの出席の調整も進める。また、中国からの参列者の有無も焦点となっており、参列者の最終的な確定は、国葬の数日前となる見通しだ。
安倍氏の国葬をめぐっては、日本国内では賛否が割れ、立憲民主党は執行部の欠席を決めた。ただ、海外からは１７００超の弔意のメッセージが寄せられており、政府は「国際社会から寄せられた敬意や弔意に礼節を持って丁重に応える」（松野博一官房長官）としている。
岸田首相も今回の弔問外交を通じ、法の支配をはじめ「自由で開かれたインド太平洋」を提唱するなど日本の国際政治での存在感を引き上げた安倍氏の外交的な遺産を引き継ぎ、発展させたい考えだ。
安倍元総理という偉大な政治家を失ったということは日本にとってマイナスです。
しかし、それは乗り越えなければならないことなのかもしれません。
そのためにも安倍元総理の国葬を粛々と成功させていきましょう。
多くの人に愛された安倍元総理
そのお別れ会が明日執り行われます。
悲しいけれど区切りをつけていきましょう。
（ブラッキー）
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