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働くということへの価値感が異なる社会

大滝神社
先日、王滝神社に登ってまいりました。
御嶽山の噴火により多大なる被害を受けた神社でしたが、無事に復旧しております。
しかし、ここからは登ることが出来ません。再び噴火した時でも逃げる場所を作る計画のようですね。
頂上が目の前ナノに登れない悔しさ、仕方ないですね。

さて、武漢ウイルスによって社会的基盤を失った人が多数います。
外出できないし、遊びにも行けない、働いても評価されない、様々な理由がありますね。
それでも働ないとご飯が食べれませんので働くしかありませんが、働く気力を失った社会もあるそうです。
いま、欧州で仕事へのヤル気を失う若者たちが急増中…!コロナ・インフレ・戦争「三重苦」の、ヤバすぎる現実
コロナ・インフレ・戦争の「三重苦」
なぜ、欧州ではいま、深刻な人手不足に見舞われているのでしょうか。
現在、道行く人は誰もマスクを着用していないヨーロッパですが、パンデミックが始まった当初は各国厳しい規制を敷いていました。小売店や飲食業、交通などのビジネスは多大なダメージを受け、人々の間で「次また未知のウイルスが流行った時に、自分の仕事は直ぐに切られるのではないか」という不安が高まりました。
解雇された従業員は、このような不信感からコロナが明けた今もそれらの仕事に戻ることがないと見られています。
そんな欧州の人々の生活難に拍車をかけているのが、破壊的なインフレーションです。
ユーロ圏のインフレ率は8月も過去最高となりました。オランダ、イギリスともにインフレ率は7月時点ですでに10%を超えています。物価が高騰し、オランダでは昨年9月に比べてスーパーでの買い物の価格が平均18.5%も上がったことが報告されています。
ある調査によると、平均的なオランダの4人家族の場合、昨年は1年間の食費に平均7000~8000ユーロ(約97万~111万円)かけていたのが、今年は1500ユーロ以上(約21万円)増える計算になるといいます。
価格の高騰は食料のみならず、光熱費にも及びます。光熱費は家庭によっては前年に比べ3~4倍以上を請求されるケースもあり、オランダに住む我が家のガス料金も2.5倍近く値上がりしました。
先日、オランダ政府とエネルギー企業はガスと電気料金の上限の設定に同意し、ウクライナ戦争が始まる前(今年1月) の価格が適用されることが決定されました。
しかし、NL#TIMESによると、「エネルギー価格は2021年5月以降高騰し続けているが、ロシアのウクライナ侵略により、価格の上昇は非常に激化」しているとのこと。実際、今年1月の価格も、数年前に比べればすでに割高でした。 そして、今後の戦況次第では、さらに価格が高騰する可能性もあります。
人手不足や物価の高騰は、子供たちの学校生活にも影を落としています。オランダの学校では、新しい教科書が届かず、教師たちは教科書を印刷して使用していることが報告されています。さらに、体操靴や問題集などの学用品を買えない貧困家庭が続出し、支援団体には爆発的な数の援助のリクエストが送られているとか。
パンデミックが終わった後も、上がっていくインフレ率に給料が追い付かず、家計は圧迫され、トドメにウクライナ戦争の影響で光熱費も高騰…。コロナ・インフレ・戦争の「三重苦」によって、今後欧州のさらなる格差拡大が危惧されています。大変残念なことに、これがいまの西欧社会の「現実」なのです。

「静かに辞める」若者たち
そうした中、現在欧米では、”Quiet Quitting”(静かに辞める)という言葉がトレンドになっています。
これは、欧米の若者の「任された仕事はきちんとやるが、それ以上のことはしない」という仕事に対する態度を指す言葉で、TikTokやYouTubeなどで「仕事に全力投球してキャリアを築く」という文化に反発する意味で使われています。
BBCは、“Quiet Quitting”を「パンデミック以降、余分な労働をしても認知されなかったり補償をされないことに疲れた若い労働者の数が増加した」と説明しています。
パンデミックによる解雇に加え、感染状況によって変わる出社規制は生活を不安定にし、若者たちは会社や雇用主への不信感を高めたのです。
人手不足が続く中、企業側もそうした若者たちの“Quiet Quitting”を意識して、求人ポスターをつくっている節があります。
1つめのドラッグストアの求人ポスター中央に記された表は、左から年齢(15歳~21歳以上)、時給、25%の賃上げが含まれる18時以降の時給、100%の賃上げが含まれる日曜の時給を示しています。その右下では、「スポーツ割引」「ドラッグストアの商品が従業員割引で10%引き」「親友と一緒に働こう」などと強調しています。
2つめの大手食料品店の求人ポスターも、15歳~21歳以上ごとに時給を提示し、「食料品のディスカウント」「アルバート・ハインのお買い得品」「ジムのサブスク10%引き」「柔軟な労働時間」「利益分配」と列挙。いずれも若者を対象に、割高な時給や特典を具体的にアピールしています。
これに対し、3つめの老舗百貨店の求人ポスターは時給をいっさい明示しないまま、「やりがいがあり自分を試すことができる場所」であることをアピールしており、前の2つとの違いは明らかです。
こうした企業による若者たちへのアピールが奏功するかはいまのところまだわかりませんが、ここまで露骨なことをしなければならないほどに、欧州の人材不足と“Quiet Quitting”が深刻であるということは確かです。

働くことに価値を見出せない若者が、労働者が増えているってことですね。
ここまで物価が高騰しているのであれば働くより政府の支援金をもらった方がよいという本末転倒な考えを持つ人も増えるのでしょう。
よろしい傾向ではありませんね。

支那でも急激に外貨が逃げて経済下落が続いているそうです。
外資が逃げる中国の深刻な金欠 ロシアのウクライナ侵攻で対中債券投資の引き揚げ加速
【お金は知っている】
拙論は本欄や産経新聞で7月以来、中国経済の長期停滞局面入りを論じてきた。米欧日の経済専門紙も今月に入って中国経済の行き詰まりに焦点を合わせつつあるが、盲点がある。金融である。中国経済は外国からの資本流入に依存しており、逆に流出が激しくなると、金融危機に陥る。今や、その寸前だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)電子版は、9月1日付で「底入れ遠い中国経済、対策なき見慣れた問題」、5日付で「中国経済の『米国超え』懐疑論が浮上」と報じた。日経新聞は「経済教室」欄で5日付から「苦境続く中国経済」を3回に分けて中国経済が専門らしき学者3人に割り振っている。
WSJの1日付は、住宅市場の混乱、ロックダウン(都市封鎖)や、「都市部の求人倍率は大幅に低下し、若年層の失業率は13%から20%近くまで上昇」など、景気の急激な悪化にもかかわらず、当局が目立った政策をとらず放置していることについて「見覚えある光景だ」と断じている。なぜ習近平政権が無策なのかは論じていない。
5日付は、最近までエコノミストの間では、中国は国内総生産(GDP)規模で2020年代末までに米国を追い抜くとする見方が支配的だったが、今や多くの専門家がそうならないと主張し始めている。「高齢化など人口動態の問題や高水準の債務が足かせになりかねない」からだという。しかし、高水準の債務が成長を支える事実を素通りした。
日経の経済教室は「人口動態、不動産不況に影響」(5日付)とあるが、不動産不況が「中国経済の苦境」にどう結びつくか説明不足の感ありだ。続く「『投資主導で安定成長』道険し」(6日付)は、中国は投資したくてもできなくなっていることには触れていない。
これらについて、拙論が答えを出すというのもおこがましいが、全て中国特有の通貨・金融制度に起因する。中国は流入する外貨すなわちドルに応じて人民元資金を発行し、土地配分権を持つ党官僚がその資金と結びつけて不動産、インフラなど固定資産投資を行い、GDPをかさ上げしてきた。外貨の流入源は経常収支黒字、それと外国からの対中投資で、言い換えると中国の対外債務である。他方で、習政権は対外膨張策をとるので対外投資が増える。
さらにもう一つ大きな資本流出がある。規制の網をかいくぐる資本逃避で、膨らむと国内資金の裏付けになる外貨はマイナスになる。いま最大の資本流出要因は外国からの対中債券投資の引き揚げだ。ロシアのウクライナ侵略戦争開始後、激しくなっている。
グラフはこの外国人保有の中国債券と外貨準備について今年1月に比べた急減ぶりと、人民元相場の下落を組み合わせている。
7月の債券保有高と外準の減少額はともに1170億ドル(約16兆6000億円)台で一致する。外資が逃げる分だけ中国経済はたちまち金欠に陥るのだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

ロシアのウクライナ侵攻に伴い、支那への投資も減っているということです。
ただでさえ不動産バブルが崩壊、虚構の都市問題、建設中に支払わないといけないローン、完成しない建屋、人口以上の住宅、武漢ウイルスによるロックダウン・・・
様々な問題を抱えている支那の中共、習近平の強欲な政策は失敗に終わりそうですね。
それで多くの人に迷惑がかかるってのはやっとられんですね。

それに一番巻き込まれているのが斜め上の国のようです。
ウォン急落…韓国通貨当局、4-6月に過去最高の154億ドル売り越し
 ウォン相場の急落を受け、韓国通貨当局が今年第2四半期(4-6月)に外国為替市場で為替防衛のために過去最高の154億900万ドルを売り越したことが分かった。
 韓国銀行が9月30日、ウェブサイトで公表した資料で判明したもので、通貨当局が2019年に四半期別の為替市場介入額の公表を開始して以来で最大の売り越し規模となる。売り越しは通貨当局が為替防衛のために外貨準備高をそれだけ使ったことを示す。
 米連邦準備理事会(FRB)の攻撃的な利上げでドル高基調が続き、ウォン相場が今年第2四半期に1ドル=1300ウォンを割り込むと、通貨当局は為替防衛のためにドルを売った。これに先立ち、通貨当局は第1四半期(1-3月)にも83億1100万ドルを売り越していた。
 これにより、今年上半期の通貨当局によるドル売り規模は237億2000万ドルに達した。
 韓銀は「外国為替政策の透明性向上策」に基づき、外国為替市場への介入内訳を公表している。第3四半期の内訳は、3カ月後の12月末に公開される。第3四半期はウォン相場が一段安となり、1400ウォンを割り込んだため、介入額がさらに膨らんだと推定される。

ドルの高騰が世界中を混乱に巻き込んでいるってことでしょうね。
日本は比較的内需で頑張っている影響もあってダメージが少ないですが、斜め上の国は大変なようです。

そんな国ですが、同盟国から強烈な仕打ちを受けたそうです。
米国の同盟相手は「北朝鮮」 ハリス副大統領、韓国で言い間違え
【AFP=時事】韓国を訪問したカマラ・ハリス(Kamala Harris)米副大統領は29日、「韓国」と言うべきところを「北朝鮮」と言い間違え、米国は北朝鮮と重要な同盟関係にあると述べた。
 ハリス氏は日韓歴訪の最後に朝鮮半島(Korean Peninsula)を南北に隔てる非武装地帯(DMZ)を視察。その際の演説の冒頭で「米国は、北朝鮮との同盟という非常に重要な関係を共有している。強固で揺るぎない同盟だ」と述べた。
 ハリス氏は米国の外交政策を覆す失言に気づかなかったようで、そのまま演説を続けた。その後の演説では核武装した北朝鮮に対峙(たいじ)する韓国との同盟関係を再確認した。

韓国はともかく、ぼけてきたバイデン大統領に北と南の違いを理解していないハリス副大統領
アメリカの未来が非常に不安になる演説だったそうですね。
そりゃあ、北朝鮮もミサイルを打つでしょう。

しかし、まあ、アメリカの通貨高によって労働への価値観が揺らいでいるってのは大変なことです。
支那では道路族とか言って何もしないで道に寝転んで動画配信している人がいるとかなんとか、
しっかりと労働の楽しさを覚えることをお勧めします。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2022/10/07 06:00
コメント:
No title
『働くということへの価値感が異なる社会』に対する意見             
http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-5168.html

>さて、武漢ウイルスによって社会的基盤を失った人が多数います。

生きて行くためにはあらゆるリスクを伴うものだが、なぜか突然にリスクを負うべきではないという思想が世界に蔓延し、過剰に反応したお馬鹿な政府を有する国々はお金、つまり血液を止めてリスクを回避しようとし、その結果毛細血管に血液が届かなくなって細胞が壊死してしまったわけ。
つまりね、これは人災なんだよ。
感染症対策は、血液を止めない範囲で行わなければならないんだよ。

【2022年9月の倒産が100件を超える~新型コロナ関連倒産4168件~】
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a72d181a1c256ad5ebac14c77747dcfdd561748
【新型コロナウイルス関連倒産】
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html

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