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在日朝鮮人は帰れ!

在日特権
戦後80年も経過するのに一向に帰化も帰国もしないで日本に居る在日朝鮮人
変えることが出来ない理由があるならともかく、いつでも帰国できるのに日本に寄生して楽して暮らそうという魂胆が嫌われる理由の一つになっています。
その癖、犯罪率は非常に高く、強制送還しようにも韓国政府が拒否するような状態であり、両国から嫌われる存在になりました。
それを裏手にとって差別されているといって差別を訴えている不貞な奴らであり、もはや日本国民の我慢の限界に達してきているといわざる得ません。
そんな彼らが韓国に帰国しないのは日本の方が豊かであり差別がないからです。
帰化しないのは在日朝鮮人という立場で様々な特権が存在するからです。
なので他の民族から非常に嫌われている在日朝鮮人達、いい加減に在住許可の取り消しを真剣に検討する必要があります。

そんな朝鮮人達はいつも日本に権利を要求することしかしません。
コリアタウンを、国際タウンに…大阪・生野 多文化共生の取り組み進む
 外国人人口の割合が高い大阪市生野区で、多文化共生に向けた取り組みが加速している。韓流ブームで大阪コリアタウンを訪れる日本の若者らにも地区の歴史を知ってほしいと4月に地元住民らが資料館をオープンさせるほか、外国籍の子どもらの学習環境整備も進む。(福永正樹)

外国籍の住民が21%
 2020年の国勢調査では、生野区は人口約12万7000人のうち在日コリアンを中心に外国籍の住民が21・8%を占め、総務省によると、全国の自治体平均(2・2%)を大きく上回る。
年の瀬の大阪コリアタウン。週末も似たにぎわいだ(昨年12月29日、大阪市生野区で)
 にぎわいの拠点となっているのが、大阪コリアタウンだ。JR鶴橋駅近くの東西約500メートルの通りにキムチや豚肉などの韓国食材や韓流スターのグッズなどを扱う約150店が並ぶ。
 一帯はかつて「 猪飼野いかいの 」と呼ばれ、1920年代頃から仕事を求めて朝鮮半島から多くの人が移住した。戦後は韓国食材や民族衣装の店が並び、「朝鮮市場」として発展。冠婚葬祭や正月用の食材などを買い求める在日コリアンが全国から訪れたが、商店主の高齢化などで衰退し、73年には「猪飼野」の地名も消えた。
 しかし、ドラマ「冬のソナタ」がヒットした2003年前後の韓流ブームで息を吹き返した。NPO法人「コリアNGOセンター」(生野区)によると、大阪コリアタウンを訪れた人はコロナ禍前の19年の約200万人には及ばないが、現在も週末には通りが若い女性らで埋まる人気ぶりだ。

資料館開設へ
 「なぜコリアタウンがここにあるのかを若い人たちにも知ってほしい」。地元の在日コリアンや大学教授らが資料館の開設を思い立ち、21年春に動き出した。SNSなどで約3000万円を目標に寄付を募り、これまでに約200人から約2900万円が集まった。今月中旬に先行して資料館のホームページを始め、4月29日の開館を目指す。
 資料館では、大阪コリアタウンや在日コリアンの歩みに加え、在日3世の少女と日本人青年の恋を描いた「 潤ユン の街」など地区を舞台にした映画やドラマ、K―POPカルチャーをタッチパネルや動画で紹介する。日本と朝鮮半島に関する約2000冊の書籍をそろえるほか、カフェも備える。
 初代理事長を務める 洪性翊ホンソンイク さん(66)は「若い世代がサブカルチャーだけでなく、日本と朝鮮半島の歴史に触れることで、相互理解が進み、友好の懸け橋になれば」と期待を込める。

外国籍の子への学習施設も
 区内には在日コリアンを中心に約60か国の人々が暮らしており、インターナショナルスクール2校が今秋、開校する。小学校の跡地活用を公募する大阪市の事業で、最終的には国籍を問わず、未就学児から高校3年まで計1100人の受け入れを目指す。
 昨夏には、放課後に外国籍の子どもが学ぶ「学習サポート教室」を備えた施設「いくのコーライブズパーク(いくのパーク)」ができた。5月以降に多言語での生活相談なども始め、さらに内容を充実させる予定で、管理運営するNPO法人「IKUNO・多文化ふらっと」(生野区)の 宋悟ソンオ 事務局長は「生野区は多文化共生を育むエネルギーに満ちあふれ、世界に開かれた街。誰もが暮らしやすい全国一のグローバルタウンを目指したい」と話す。

基本的に日本に居る在日朝鮮人は非合法に不法入国した犯罪者の子供になります。
親の罪を背負えというわけではありませんが、事実をしっかりと教育していかないと歪んだ大人になりますよ。
日本語をしゃべれないなら教育させればいいだけの話です。英語教育なんかよりも国語教育が必要ですね。
多文化共生は出来ているので多文化強制はやめましょう。自由が束縛されるだけです。

なんか在日朝鮮人はゴキブリ扱いされているとかいう記事がありますが、そもそもゴキブリに失礼だと思います。
彼らは彼らで出来る限りの生活を行っており、自分の責任で行動をしています。
在日は「境界人」、ゴキブリ呼ばわりされることもあるが、ノブレスオブリージュを負っていい
「いざ自分が害虫と名指しされると、堪えるものがある」。それでも『在日韓国人になる』の著者は、戦後の在日史を振り返りつつ、冷静に客観的に、日本の未来を見る
以前、著名なミュージシャンにインタビューした際、印象的なことばを聞かされたことがある。
彼は誰もが知るビッグネームであり、キャラクター的にも笑顔を絶やさないポジティブなタイプだ。しかし、ちょっとした瞬間に、寂しそうな表情を浮かべて言うのだ。
「どうやっても払拭できない事情を抱えてるんで......」
それが国籍に関する悩みであること、端的にいえば「在日である」ことを意味するのは、前後の文脈からも明らかだった。
幸いにして人種的な差別感情を植えつけられないまま育ってきた私にも、そのひとことの重さは充分に理解できた。
しかも、それ以降も似たような経験が何度かあり、そうした悩みを口にする際にはみな寂しそうな表情をしていた。だから『在日韓国人になる――移民国家ニッポン練習記』(林 晟一・著、CCCメディアハウス)の著者の以下の記述にも感じるものがあったのだった。

 民族マイノリティ(少数派)として生きるのも、楽ではない。
 下等とされる動物、癌、病原菌。排除の隠喩(「あいつは......だから排除すべし」)......嫌悪する相手に世間で忌避されているものの名を冠することは、古今東西ありふれている。ゴキブリのたとえすら日本の排外主義者の専売特許ではない。戦のさなか相手を「非人間化」して動物とみなし、殺しやすくすることは常とう手段である。
 そう、ゴキブリと呼ばれるなんてありふれたこと。ただでさえ戦後の在日は、バリエーション豊富な侮蔑語をあびてきたではないか。
 わかっている。頭ではそうわかっている。でも、いざ自分が害虫と名指しされてみると、さすがに堪えるものがある。(17ページより)
著者は在日コリアン3世として東京都江戸川区に生まれ、現在は都内の中高一貫校で歴史や国際政治学を教えている人物。本書においては日本における在日の歴史をなぞり、多文化共生、社会の統合、さらには日本人の再定義についての考えを明らかにしている。
しかし同時に、すべての差別感情の矛盾点を指摘し、だがそれらを無闇に否定するのではなく、あくまで冷静に前を向こうという意志が随所に見られる。

排外主義者は承認欲求を満たすために他者を糾弾したがる
 在日の立場は、永住権を取りたくてもとれない外国人からすればきっと恵まれている。東アジアの一員として、容姿の面でも日本人とよく似ている。「ゴキブリ」と呼ばれようが、たとえ不本意にせよ社会でかくれんぼをしながら生きることだってできる。それすらできない外国人はたくさんいる。だとすれば在日は、どれだけ鼻につこうが、どれだけ後ろめたかろうが、「恵まれた者の責務(ノブレスオブリージュ)」を負っていい。(20ページより)
いまの時代、性的マイノリティや社会的弱者は排外主義者にとってうってつけのターゲットだ。著者のことばを借りるなら、差別や排除は、民族やカテゴリーの境界などおかまいなし。排外主義者たちは、自身の承認欲求を満たすために他者を糾弾したがるのかもしれない。
そして、外国人労働者と彼らを受け入れる日本社会との間に立っているのが在日だ。複数の文化の交差点にいる「境界人(マージナルマン)」であり、日本人からは"身近なよそ者"として扱われることもある。だからこそ、冒頭で触れたミュージシャンの苦悩のようなものが生まれるのだろう。
 いずれにせよ、この国が排外主義のうずに呑まれ死者が出るような未来は、まちがいなく失楽園(ディストピア)だ。境界人はうかうかしていられない。そこで、古くからの移民である在日がどう統合されてきたかをふりかえることは、日本のきらめく未来へのヒントを与えてくれるのではないかと思う。(21ページより)
戦後の在日史は大まかに「排除の時代(1945年~70年代)」「統合の時代(70年代~90年代)」「再排除の時代(2000年代~)」に分けられるという。私が過去に学んできたことや個人的な記憶をなぞってみても、それは納得できる話だ。
ともあれ本書ではこれらの各時代を振り返り、最終的には歴史と未来に関わる問題について言及しているのである。
著者の表現はストレートで力強いが、しかし決して感情的にはならず、むしろ客観性を維持し続ける。"過去にあったこと"を冷静かつ詳細に記し、最終的には"そこからどう進むべきか"に帰結するように話を進めているのだ。ひとつひとつのことばに共感できるのは、きっとそのせいだ。
「韓国なんて大嫌い。けどKOHHは好き」と、この国の希望
 たかだか排外主義くらいで、この国、この国の人間の可能性をあきらめてしまうことは、見切り発車もはなはだしい。安直な絶望は安全圏にある者のおもちゃにすぎない。社会の現場でもがく者にとって、腹の足しにさえならない霞(かすみ)にひとしい。
 この列島には、民族をまたいでささやかな希望のエピソードを織りなしてきた人がたくさんいる。必要なのは、そのエピソードを地道に仕立て直して人に供することだ。そうすることで、寛容の回復に向けた社会のリハビリを1ミクロンでも進めるべきである。(263~26
ここにある「寛容の回復」こそ、私たちが意識し、そして実現すべきことではないだろうか。たとえ排外主義者に邪魔されたとしても、それは成すべきことだと感じる。
教師である著者は、本書の後半でラッパーのKOHHの話題を出している。数年前に高校生から、「先生はいいよな、KOHHといっしょなんでしょ」と言われたというのだ。
だがその時点でKOHHのことを知らなかったため、「どこがいっしょなのだろう」と思い、上半身がタトゥーに染まった彼のことを検索したという。
 東京・江戸川区育ちの私は、北区の団地育ちのKOHHににわかな興味を持った。自身は日本国籍だが、その名は父、黄達雄(こうたつお)をもとにすること。在日の父をもつラッパー、般若とともに「家族」という楽曲を発表していること。ろくでもない父への憎しみをぶつけながら、楽曲の最後では父を赦すこと(この点でも私とはちがうけれど)。
 きざでつっぱった生きざまに眉をひそめ、相手にしない大人は多いだろう。「若気の至りさ」。そんなディスりはそっちのけで、彼の生きざまやリリックは年若いファンの胸に刺さった。「韓国なんて大嫌い。けどKOHHは好き」。たとえばそんな人がいるだけでも、在日の住まうこの国にはささやかな希望が芽ばえる。(265ページより)
あくまで個人的な感覚だが、「韓国なんて大嫌い」と口にする若者はそれほど多くない気がする。それはともかくも「KOHHが好き」と口にするヘッズ(ヒップホップ・ファン)は多いし、他方ではBTSやBLACKPINKを筆頭とするK-POPも若年層にすっかり浸透している。
そう考えると、もはや若者たちは"在日の壁"を乗り越えているともいえるのではないか? 果たしてそれは、希望的観測だろうか?

なんだかんだと言っていますが、だからなに?働いて日本政府に税金納めろよってだけの話です。
権利だけを主張してきた在日朝鮮人達に対して嫌うことは自由の一環であり、理由がなくて嫌っているわけではないのです。
そのことを理解しないでいる在日朝鮮人達がおかしいのですよ。
一部では判っているというかこのような発言をしない普通の人々は判っていると思います。
でもね。判っていない口のうるさい人がイメージを悪くしているのですよ。

その背景が判っていないで騒いでいるってのがおかしいのです。
“「人間愛の学校」守る闘いに”/米デポー大准教授が寄稿、インターネットメディアで発信
反コリアン差別は日本の特徴
2022年11月25日、第1回「米国平和学術代表団」の日程が終盤を迎える頃、私は日本の文部科学省に対する要請活動で日本や南朝鮮代表団の関係者らとともに、在日コリアンを人種差別的な政府と右翼の差別から守る必要性について語った。
デリック准教授(左から3番目)は昨年11月に日本を訪問。「金曜行動」では参加者たちを前にしながら、朝鮮学校の素晴らしさを主張し、日本政府の差別政策の不当性について強く訴えた。
朝鮮学校への訪問が4回目を迎える今回は、米国で教育学を教える准教授として、朝鮮学校で行われている教育の質の高さが際立っていることを訴えた。しかし、日本側の担当者たちは日本政府の政策に「問題はない」と否定し続けた。「法律に従っている」と、彼らは言った。その後、私たちは文科省前に向かい、毎週金曜日に行われる朝鮮学校の学生たちの教育権擁護のための抗議行動(「金曜行動」)に参加した。
米国のメディアでさえも、最近エスカレートしている在日朝鮮人とその学校に対する攻撃を取り上げている。歴史的観点が欠け、しばしば間違った枠組みで捉えられがちだが、その問題は非常に意味があり、かつ重要である。
2022年12月初旬、ワシントンポスト紙は、在日朝鮮人学校が直面している脅威に関する記事を掲載した。この記事は、学校が「脅迫電話や放火、そしてさらなる脅威」にさらされているとしながら、脅迫電話は日常茶飯事で、放火でさえ最悪の物理的攻撃ではないと述べている。
教育は生活と人間社会の中心的な特徴であり、抑圧に対する人民の闘いにおいてはさらに大きな意味を持つ。最近エスカレートしている在日朝鮮人とその学校に対する攻撃ほど、教育をめぐる闘いにおいて、現代的ではっきりとした例はないだろう。今こそ世界の左翼は、在日朝鮮人コミュニティ、彼らの学校、そして彼らの大義に無条件の連帯を示す時だ。
デリック准教授(中央)は昨年11月、4度目となる朝鮮大学校への訪問を通じて、朝鮮学校の素晴らしさ、とりわけ教育レベルの高さを改めて実感していた
ワシントンポストの記事に書かれている暴力は、残念ながら特殊なものではなく、すべてのコリアン、特に在日本朝鮮人総聯合会に属する人たちの生活の常態となっている。
2018年には、日本人男性がコリアンの青年をナイフで襲い、同年には2人の男が東京の総聯本部を銃撃した。極右活動家たちは日本のヘイトスピーチ解消法にもかかわらず、初、中、高、大学の校外で日常的に抗議活動を行い、子どもたちを「ゴキブリ」と呼び、「朝鮮学校はスパイ学校だ!日本から追い出せ!」と叫んでいる。朝鮮学校の生徒たちは身体的暴力や言葉による脅迫を受け、学校外で朝鮮の伝統的な制服を着ることを恐れている。2021、22年には在日コリアンに対する放火事件も起きている。日本政府は、このような人種差別的な暴力行為を助長していることを否定しているが、日本政府自体が在日コリアンを敵視している。
またコロナ禍においては、政府による「『学びの継続』のための学生支援緊急給付金」から朝鮮大学校が、さいたま市のマスク無料配布の対象から埼玉の朝鮮学校が除外された。日本政府の主張では、いずれの措置も差別にはあたらないという。そのような主張を理解するためには、正義と平和のための闘いにおける教育の中心性を、とりわけ東アジアの文脈で捉える必要がある。

驚くほど充実する教育内容
つづいてデリック准教授は「在日コリアンの近代的起源」「総聯と在日コリアンの歴史的闘争」との見出しで、日本による朝鮮植民地支配、在日コリアンが日本政府の弾圧に抗いながら民族教育を守ってきた過程について詳細に説明。その上で、在日コリアンは「自らのアイデンティティーを維持し、反コリアン人種主義から解放されるために、子供たちを学校に通わせているのである」と強調した。そして自身の体験に基づいて、こう主張する。
昨年11月、デリック准教授ら(左)「米国平和学術代表団」のメンバーたちは、朝鮮大学校、東京中高(写真)、西東京第1初中を訪れた
日本の朝鮮学校が報道されると、イデオロギーの洗脳工場として描かれる。しかし、生徒・学生たちは我々と同じニュースを見て、読む自由を持っている。それだけでなく、朝鮮学校のカリキュラムは驚くほど充実していて批判的思考が備わっている。
人種差別撤廃委員会などの国連機関は、日本の人種差別政策を公式に非難し、教育の機会を差別なく保障し、ヘイトスピーチなど朝鮮学校の子どもたちに対する暴力的行為を防止するよう勧告を出している。国際的な圧力にもかかわらず、日本政府は朝鮮学校の保護を拒否し、抑圧を強化するばかりだ。朝鮮学校とそこに通う生徒は、暴力、憎悪、偏見から解放されなければならない。かれらへの差別は違法とみなされ、賠償金が支払われるべきだ。
我々の課題は、このような差し迫った問題をより大きな文脈に結びつけることであり、最終的には、米国が朝鮮との平和協定に署名し、朝鮮の自決権を認め、南北朝鮮が自らの意思に従って平和的に統一することができるよう要求することである。在日朝鮮人は、自分たちの教育機関を 「我々の学校」と呼んでいる。それはまさに、進歩、正義、人間愛の学校である。

日本の教育指導要領を守りなさいってだけなんですが、差別でもなんでもないのです。
各種学校である朝鮮学校は日本における教育機関ではないのです。それを知らないからこのような捏造を平気で出来るのですよ。
いい加減にしてもらいたいものですよね。

このように歴史を知らない、学ばない、捏造され湾曲された物語だけを信じる人がこのような訳の分からない行動に出るのです。
馬鹿らしい人々ですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(3) | トラックバック:(0) | 2023/02/02 06:00
コメント:
No title
『在日朝鮮人は帰れ!』に対する意見
http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-5287.html

>戦後80年も経過するのに一向に帰化も帰国もしないで日本に居る在日朝鮮人
変えることが出来ない理由があるならともかく、いつでも帰国できるのに日本に寄生して楽して暮らそうという魂胆が嫌われる理由の一つになっています。

もしもキミが住む街に帰化した韓国人や中国人が大挙して押し寄せて居住したとしよう。
例え日本国民になったとしても、キミは決して日本人とは認識しないよね?
帰化を理由に攻撃しているけど、キミはとにかく差別したいだけなんだよ。
要するに差別を正当化したいだけなんだよ。
典型的な父つぁん坊やだな。
真実はどこに?
 アメリカは基幹産業が軍事産業であり、敵と見れば戦争を仕掛けて無差別に皆殺し、味方や友好国でも平気で戦争に駆り出し利用する外道国家です。

 建国のはじめから絶滅寸前までネイティブアメリカンを虐殺して国を丸ごと奪った強盗殺人虐殺強姦国家であり、卑劣な奴隷制国家である上に、イギリス由来の植民地支配国家ですから、かかわった国家は全て惨めに不幸になっています。

 けれども日本は典型的なアメリカ追従の独裁政権ですから、アメリカがどれだけ危険で残忍な国家であるかは決して国民には教えません。
 アメリカが凋落すれば、次々に日本の富を奪い、利用価値がなくなれば北朝鮮・ロシア・中国と戦争させ、第二のウクライナとして使い捨てにするでしょう。

NATOはロシアのあらゆるレッドラインを解っていながら超えた———WikiLeaksの通信が明らかに(要点)

NATOの東方拡大をロシアは深刻な軍事的脅威を捉えており、それに対して「対応」することになることを、NATO陣営は無論承知していた訳だが、WikiLeaksが明らかにした通信も、その事実を裏付けている。
WikiLeaks Cables Reveal NATO Intended to Cross All Russian Red Lines
 寺島メソッド翻訳NEWSさんが邦訳されていたので、そちらも紹介しておく。
ウィキリークスの公表した公電(複数):「NATOの意図は、ロシアが設定したレッドラインをすべて越えることだった。」



 NATOの東方拡大については、CIAのエージェントに取り囲まれていたボリス・エリツィンでさえ「ロシアにとって屈辱以外の何物でもない」と抗議していたそうだが、NATOは「東に1インチも動かさない」と云う1991年の約束をあっさり破って加盟国を増やし続けた。にも関わらずプーチンは西洋との関係改善を諦めず、馬鹿正直にSTARTIIを批准し、NATOへ加盟を申し出ることまでした。だが米国は主要な軍備管理条約から一方的に撤退し(つまり核の対決への安全弁を外して行き) 、グルジアとウクライナでカラー革命を起こすことでこれに応えた。こうした挑発を繰り返していれば只では済まなくなることを、NATO諸国は十分に認識していた。以下は、それを裏付ける通信の数々だ。

 ・2005/09/09、フランスの大統領顧問モーリス・グルドー=モンターニュ:ウクライナのNATO加盟はモスクワにとって極めてセンシティヴな問題であって、欧州で戦争の原因になり得るものがひとつだけ有るとすれば、それはウクライナだ。ロシア政権の中には、我々が彼等の中核的な関心領域でやり過ぎていると感じている者も居り、ロシアは1968年のプラハの様な動きを開始し、西側がどう反応するかを確かめる可能性も考えられないではない。

 ・2006/06/02、2008/05/20、2008/06/06、ドイツの当局者、特に外交官ロルフ・ニケル:グルジアは「熊の皮の上にへばり付いた虫」に過ぎなかったが、ウクライナは西暦988年のキエフのウラジーミルにまで遡り、ロシアとは切っても切れない関係だ。

 ・2008/01/23、駐イタリア米国大使ロナルド・スポグリ:「イタリアはNATO拡大の強力な擁護者」だが、「グルジアの統合を急ぐことでロシアを刺激することを懸念している。」

 ・2008/04/11、ノルウェーのヨナス・ガール・ストーレ首相:(彼はロシアはNATOに発言権を持つべきではないと考えているにも関わらず)「NATO拡大に対するロシアの異議を理解し、同盟はロシアとの関係を正常化する為に努力する必要が有る」。

 ・2007/03/15、ウィリアム・バーンズ元駐ロシア米国大使(現CIA長官):NATOの拡大と米国の欧州へのミサイル防衛の配備は、包囲されると云う昔ながらのロシアの恐怖を煽るものだ。

 ・2007/09/13、同バーンズ:ウクライナとグルジアの加盟はロシアにとって「考えられない」危機的状況を意味する。モスクワはそれを阻止する為にグルジアで多くの問題を引き起こすだろうし、ウクライナでは引き続き政治的混乱を引き起こすだろう。

 ・2007/03/23-1、2007/03/23-2、同バーンズ:ロシアと中国の緊密な関係は、大部分が「米国の『悪しき』政策の副産物」であり、「NATOの拡大が続いてロシアと中国を更に接近させない限り」は持続不可能である。

 ・2008年2月(リンク先は403)、同バーンズ:専門家に拠れば、ロシアはNATO加盟を巡るウクライナの強い分裂を特に懸念しており、ロシア系住民の多くが加盟に反対している。そうなれば、ロシアは介入するかどうかを決めなければならない。ロシアが直面したくない決断である。

 ・2008/03/25、同バーンズ:NATOのウクライナとグルジアへの拡大に反対することは、ロシアの政策立案者、専門家、情報通の人々の間で略完全に合意が得られている数少ない安全保障分野のひとつであった。或る国防の専門家:「ウクライナはロシアの包囲網を完成させる最後の砦」であり、「NATOへの加盟はロシアの政治エリートにとって非友好的な行為と見做されていた。」

 ・この他何十もの通信が、NATOの拡大はロシアにとってレッドラインであると評価している。



 これらの警告が米国当局者の挑発の手を緩めさせることは無かった。この後のマイダン・クーデターによってウクライナは狂信的なロシア嫌いの国に変えられてロシア征服の為の軍事的踏み台と化し、大規模軍事演習が繰り返されて、恒久的な軍事基地まで計画されていた。そしてそれらは「ロシアの脅威に備える為」だと云う言い分で正当化されていた訳である。だが平和的な共存を心底望んでいたロシアを「脅威」に変え、ロシアが軍事介入する以外に民族浄化と核の脅迫を止める方法が無い状況を作り出したのはNATO自身だ。吐き気がする程悍ましい欺瞞だ。
ウクライナ戦争考
英国の事例。ウクライナからの或る難民は、近所に「テロリスト」、つまりイスラム教徒が余りに多いので不安を抱えている。ウクライナの人々は2014年から政府やマスコミからナチのイデオロギーを吹き込まれて来ているので、ロシア恐怖症だけではなく白人至上主義の傾向も強めている筈だ。そもそもイスラム教徒が全員テロリスト予備軍であるかの様な偏見を2001年以降世界中に広めて来たのも、イスラム過激派を支援してグローバル・ジハード・ネットワークを作り上げたのも、ウクライナのナチを支援している米英のアングロサクソン帝国主義陣営だ。そんな連中が「中国のイスラム教徒弾圧」を非難することの不自然さに思い至る人が何故こうも少ないのか、不思議でならない。2023/01/17の国連安保理の会合で、ロシア正教会の代表が初参加。これはロシア外交代表団が招待したもので、モスクワ総主教庁の対外関係部長がウクライナ正教会が被っている迫害について、様々なデータを示して訴えた。ゼレンスキー政権は正教会を禁止し、13人のウクライナ司教から市民権を剝奪した。これは正当な法的手続き抜きに行われ、従って憲法に違反している。昨年だけでモスクワ総主教庁に属する129の教会がウクライナ政権の工作員によって押収され、一部は非宗教的な目的の施設に作り変えられ、一部は「キエフ総主教」と呼ばれる超国家主義的で非正統な宗派の施設に変えられた。キエフ政権は自国民の信仰の自由を侵害している。SBUは正教会で絶えず暴力的な作戦を実施し、聖職者は公に屈辱を与えられ、寺院は冒涜されている。これらは最近エスカレートしたものだが、ナチによる寺院破壊や聖職者・信者の殺害は2014年から始まっている。正教会はロシア人、ウクライナ人双方に多数の信者を持つので、平和に向けた対話の基盤として役立つことが出来るが、プーチンの提案したクリスマス休戦をキエフが踏み躙った様に、キエフは教会の弾圧を止めようとしない。
Orthodox Bishop Denounces Ukrainian Crimes at the UNSC           
  ウクライナではトランスカルパチア州(ザカルパッチャ州)からの徴兵が他の州に比べて不釣り合いに多いと云う指摘。ここではウクライナ人は少数派で、大多数はルシン人で構成されており、ハンガリー人、ルーマニア人、ロシア人がこれに続いている。つまりキエフ政府は少数民族をロシア軍の大砲の餌食にすることで人口を減らそうとしている。 
    
2023/01/20のシュピーゲルの報道では、ドイツ連邦情報局(BND。ナチの残党が作った諜報機関)は、キエフ軍がバフムートで被った多大な損失について警告している。「対外諜報機関は今週、連邦議会の安全保障を担当する政治家達に、ウクライナ軍は現在、ロシアの侵略者との戦闘で毎日3桁の兵士を失っていることを秘密会議で伝えたとのこと。BNDは、ロシア軍によるバフムートの捕獲は、ロシアが更に内陸部へ進出することを可能にし、重大な結果を齎すと警告している。」


 アメリカ合衆国はその民主主義制度を自慢しているが、民主主義を評価する際の重要な指標のひとつが、普通選挙だ。選挙権は万人に対して開かれていなくてはならない。だが米国には有権者の投票権剝奪を規定した様々な法が存在する。

 ・2008年の大統領選では、共和党はマイノリティや低所得層を対象とした有権者抑圧法を復活させた。

 ・ニューヨーク州は少なくとも2008年以降、数十万人の有権者の名前を名簿から削除している。

 ・2010 年に全国の州議会議事堂で共和党が勝利した後、10を超える州が投票へのアクセスを制限する法律を導入した。但しこれらの内の幾つかは差別的であるとして拒否された。

 ・連邦選挙支援委員会のデータ分析に拠ると、2016〜18年の間に、全国で少なくとも1,700万人の有権者が名簿から追放されたことが判明している。

 ・2020年の大統領選挙後、州議会は2021年に49の州で440以上の抑圧的な法案を提出した。この結果19の州が34の有権者抑圧法案を可決したが、これは5,500万人もの有権者に影響を与える可能性が有る。

 ・2021年の「ブルノヴィッチ対民主党全国委員会」の事件で、最高裁判所はアリゾナ州の抑圧的な有権者法案2件を阻止しない決定を下した。これにより将来の有権者抑圧は妨げられないことになった。

 ・有権者IDは不正投票を防止するのが目的だと云うことになっているが、この規定は正しい形式の有権者IDを取得する為のアクセス権を持たない高齢者や貧しい人々の投票を抑圧することがよく有る。

 ・遠い場所に設置された投票所や、郵送サーヴィスや言語支援の欠如によるネイティヴ・アメリカンへの差別は、テキサス・ジョージア・フロリダ等一部の州で今だに健在。

 ・ゲリマンダー(選挙区の恣意的な設定)による票の操作には「クラッキング」と「パッキング」と云う2通りの方法が有るが、これは白人アメリカ人の割合が減少している現実に対応している。
スコット・リッター氏による、ウクライナ情勢の2023年の展望。外交を求めて来たロシアvs外交を拒否してウクライナを使い捨ての駒として利用したがる欧米。最終的に着実にロシア軍が勝利するが、そんな訳で今年もまだ流血は続く———てな感じで、細かい所はさて置き、まぁ大枠に於ては妥当な分析だと思う。西洋の大本営報道を信じている人達は今だに妄想戦記の中で辻褄合わせに苦労している様だけれども、早いところ「自分達の政府やマスコミが言っていることは一から十まで嘘っぱち」と云う現実に向き合った方が良いと思う。プーチンに罵声を浴びせたところで第三次世界大戦のリスクが上がるだけだ。
SCOTT RITTER: 2023 Outlook for Ukraine

2022/12/23にゼレンスキーがウクライナのブルガリア駐在大使に任命した Olesya Ilashchuk なる女性は、自称「臨床心理学者、全身家族療法士、ゲシュタルト療法士、性科学者コンサルタント」で、政治経験はゼロ。BBCですらこの任命を「スキャンダラス」と嘲笑したが、ウクライナ外務省は彼女が英語(ブルガリアとは全然関係無い)を流暢に話すことを挙げて彼女を擁護。彼女は催眠療法と栄養補助食品のマルチ商法でも有名らしい。高級ジュエリーの販売も実績も持っている様だが、マネージャーで共同設立者を務めた宝石会社は、2011年のマネーロンダリングと贈収賄の事件に関与したことが知られている(逮捕されたオリガルヒは最終的には無罪になったが、「まだ多くの疑問が残されている」と報じられている)。因みにブルガリアは2022/12/09まで、キエフに武器を提供することを拒んでいた唯一のEU加盟国だった。





















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