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真っ黒な女性支援の現状

ずぶずぶ
女性支援とか言って真っ黒な思考を押し付けてくるSDGsって馬鹿な政策
そんなもん相手にしても仕方がありませんし、日本には思想の自由があるので勝手にやってろって話ですが、
税金を使って反日活動を行うのは間違っていると思います。
名古屋のトリカエナハーレと同様に活動するなら自分の小遣いでやってもらいましょう。
差別を増長させる活動を行い人々を貧困へと推し進める活動なんて日本には不要です。

といっても捏造をまき散らし、小名木のような香典泥棒をメンバーに加えるような活動をしている組織も不要ですよね。
参政党に元党員らが損害賠償請求「国政政党として不適格」「金銭の不当な搾取を行っている」
 元参政党員や現党員ら18人が原告団となった参政党被害者原告団が30日、国会内で会見し、参政党の松田学代表、神谷宗幣副代表、赤尾由美氏らボードメンバー(役員)5人と党側に対し、不法行為に基づく損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと発表した。
 訴状によれば「参政党は党員による党運営を行っていく政党」「党の政策や公認候補の決定に参加させる」とうたって党員を勧誘しながら、実際には一切の政策や公認決定権が与えられていないことは党幹部らによる共同不法行為として、約79万円の損害賠償金を求めた。
 さまざまな理由で除名された元党員らが会見に出席し「国政政党として、不適格とお知らせしたい。党役員5人はウソつきといわざるを得ない」「民主主義を根幹から否定する不当な除名や、運営の実態を伝える使命がある。国を守りたい気持ちにつけこんで、金銭の不当な搾取を行っている」などと訴えた。
 参政党は「相手方が求めていることは現時点で分かりませんが、訴状が届き次第、対応を検討したい」としている。

香典泥棒がいる組織に説明を求めても意味がありません。
その行動がもはや悪事なのですから罪を償うのが相当でしょう。
まあ、こんな組織がいるんですね~

さて、公金チューチューと言われているColaboなどの犯罪組織ですが、又やらかしているようですね。
東京都の若年女性支援、ずさんな制度運用「Colabo」監査で発覚
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。(中村雅和)
問題となっているのは、厚生労働省が平成30年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和3年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Colabo(コラボ)」(仁藤夢乃代表)の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年12月末に監査結果が示された。
都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、1回当たりの支出が比較的高額で妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されていると指摘。「実際とは異なる備品や購入していない備品」の存在も明らかにした。

かなりあくどいことをしているのに何の監査も入っていなかったということのようですね。
せめて都が管理できていればよかったのにそれすらできていなかったということです。どこかの議員が言っていましたが、都議会か何かが圧力をかけて監視の目を緩くさせていたそうですね。東京都もグルであったということです。

しかも生活保護費を二重でもらっていたという悪質な詐欺も行っていたようです。
「都との二重払いでは」Colabo問題、川崎市でも議論に 浅野市議「国民の血税、自治体またぐチェック機能を」
東京都の若年被害女性等支援事業を受託した一般社団法人「Colabo(コラボ)」の会計が一部不当だとして、都監査委員が都に再調査を指示した問題で、岸田文雄首相は27日の参院本会議の代表質問で「再調査結果などを踏まえて必要な対応を行いたい」と述べた。同事業については川崎市でも議論となっており、浅野文直市議は、都が事業を委託した団体に市も委託料を支払ったことを問題視し、市議会で取り上げた。
都などが実施する「若年被害女性等支援事業」では、事業を受託した民間団体が、主に10代から20代の女性を1~2日程度保護する仕組みがある。
18歳未満については各自治体の福祉事務所や児童相談所に通告するのが原則だが、事情によっては民間への一時保護委託も認め、各自治体が措置費を支出できる。
浅野市議が川崎市に請求した資料によると、市は、Colabo側に一時保護委託の措置費として、2020年度に2人分10泊(12万5130円)、21年度に3人分15泊(18万2070円)を支払った。
これについて浅野氏は昨年12月の市議会で、市が支払った措置費をめぐり、東京都の委託費と二重に支払われているのではないかと質問した。
福田紀彦市長は「東京都と委託団体において、それぞれが必要な説明責任を果たすことが望ましい」と答弁。市こども未来局長も「必要に応じて都側から説明が行われるものと考えている」との認識を示した。
そこで、都福祉保健局に一時保護に関する費用計上について尋ねてみると、「児童相談所からの一時保護委託となった場合、経費は若年被害女性等支援事業には計上しないよう指導している」という説明だった。
これに対し、厚生労働省子ども家庭局は、施設や部屋などのすみわけができれば、都から委託料が支出されている団体に対しても、「児童福祉法に基づく一時保護委託であれば、適当な事業者に支払うことができる」と回答した。
前出の浅野氏は「市税であれ、都税であれ、国税であれ国民の血税だ。今後、同様の事業も本格化していく中で、自治体をまたぐチェック機能を整備すべきではないか、国や、事業を実施する各都市が細則を定めるべきだ」と指摘した。

恋にやらなければ二重取りなんて出来るわけもありません。事実であればNPO法人解体及び今まで費やしてきた税金はすべて没収が相当でしょう。相当の悪人になります。
真面目に働いて人様に迷惑をかけていない人が一番偉いっていうことですね。
それが判っていない、女性だからって優遇されるというのがおかしいのですよ。

しかし、東京とはそれでも悪事を行う団体を支援しようとします。ブレーキが壊れた馬車みたいなものですね。
東京都はNPOと連携で子供政策連携に30億円税金投入、多文化共生も
小池百合子氏が知事を務める東京都は、「チルドレンファースト」の社会の実現を目指し、子供政策連携室が実施する多文化共生政策を含む子供政策の連携推進として、前年から約8倍に予算を増強した、30億5,753万円を投入する。
子供政策連携室が作成した令和5年度予算要求概要によると、令和5年度の子供政策の連携推進の見積額が30億5,753万円となっていた。令和4年度予算額が4億2,959万円であったため、約8倍に増強されている。
子供政策の連携推進として実施されるのは、【長期戦略プロジェクトの推進】【こども未来会議】【「東京都こども基本条例」の理解促進に向けた普及啓発事業】【ヤングケアラー】【ユースヘルスケア】【日本語を母語としない子供】【ネウボラ的仕組み】【子供目線によるセーフティ・レビュー】【子供の笑顔につながる「遊び」の推進】【こどもスマイルムーブメント】【子供との双方向コミュニケーション・情報発信の強化】となり、これらの取り組みを実施するにあたっては、区市町村やNPOなどの地域における多様な主体と協働・連携していくとしている。
【日本語を母語としない子供】に投入される税金は、1億2,122万円となる。取組強化の方向としては、「一人ひとりの実情に寄り添った多面的な支援」となる。今後のアクションとしては、「日本語教育・指導の一層の充実」「困りごとや悩みに寄り添う相談体制の強化」「子供が集い・交流する居場所の創出」となる。これらのアクションを行うにあたり、NPOなどへの積極支援・連携なども実施する。

未来が明るくない限り家庭をもって子供を作るって発想にはなりません。それが判っていないのでしょうね。
金を出してNPO法人を太らせても意味がありません。
やるべきことは税金を減らして消費を拡大させることです。
その発想がないことには発展しません。

真っ黒な奴らが公金を使って悪さをしている現状、真面目にやっている人もいるでしょうがそのような悪評を作っている奴らがいる限りこのような政策に金を出すのは反対です。
差別を作り出す奴らは日本には必要ありません。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2023/02/04 06:00
コメント:
No title
『真っ黒な女性支援の現状』に対する意見
http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-5289.html

>税金を使って反日活動を行うのは間違っていると思います。

キミの珍説に従えば、ポチ安倍内閣はずっと反日活動をしていたことになるね。

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第196回国会 参議院 予算委員会 第4号 平成30年3月1日
○内閣総理大臣(安倍晋三君)・・・安倍内閣としては、引き続き、女性が輝く社会の実現に向けて具体的な政策を提案し、実行して、そして結果を出していきたいと思います。
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第198回国会 衆議院 総務委員会 第5号 平成31年2月26日
○安倍内閣総理大臣・・・その上で、全ての女性が輝く社会づくりに向けた政府・自民党の決意は揺るぎません。一つ一つの政策を実行することで、しっかりと前に進んでいく考えであります。
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第201回国会 衆議院 本会議 第3号 令和2年1月23日
○内閣総理大臣(安倍晋三君)・・・今後とも、政府一丸となって、全ての女性が輝く社会の実現に向けて、あらゆる施策を総動員してまいります。
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持続可能な債務奴隷制度(要点)
イアン・デイヴィス氏とウィットニー・ウェッブ氏の記事の要点。
Sustainable Debt Slavery
 国連のアジェンダ2030は気候変動対策の為の取り組みだと殆どの人が信じているが、実際の条文を読むと、気候変動対策を扱っているのは「目標13」しか無い。「目標17」には、「世界のマクロ経済の安定性を高める」為に、「持続可能な開発の為のグローバルなパートナーシップを強化する」ことが謳われている。これはWEFが主張する様な「マルチ・ステークホルダー・パートナーシップ」が、SDGsを達成する上で主要な役割を果たすことを期待されていることを示唆している。

 この「マクロ経済の安定」と云うのは、以前は「低インフレを伴う完全雇用と安定した経済成長」を意味していたのだが、今日の国連の定義では異なり、「財政収支と物価の安定」に焦点を置くものに変わっている。そして経済成長は、SDGsの要件を満たす為に「スマート」でなければならないものとされている。重要なのは、政府の歳入と歳出の差額である財政収支は、「財政余地」を生み出すことによって「持続可能な開発」に対応しなければならないと云うことだ。つまり「マクロ経済の安定」という用語は事実上、「実体経済活動」から切り離されているのだ。

 気候変動は単なる環境問題ではなく、「深刻な金融、経済、社会問題」と見做されているので、「財政余地」は、予言された災害を回避する為に必要な「政策調整と政策の一貫性」に資金を提供するよう設計されねばならないことになる。

 財政余地もまた正確な定義が無い用語であって、国連は予測される「債務の持続可能性ギャップ」、つまり「国の現在の債務水準と推定される持続可能な債務水準との差」であると一応の定義を与えてはいるが、現実にはどんな出来事が将来の経済成長に影響を与えるかは誰にも判らないので、政策立案者は比較的恣意的な解釈を採用することが出来る。

 昔の財政政策の主な目的は、雇用と物価の安定を維持し、富と資源の公平な分配を通じて経済成長を促進することだったが、「持続可能な開発」が目指すものは、「財政余力」を重視し、「歳入・歳出・赤字の持続可能な軌道」を達成することだ。その為に増税や借入が必要になる場合はそれでも良いとされる。それらが実際の経済活動に与える影響はどうでも良い。世界銀行はこのことをこう説明している:「債務は、持続可能な開発目標の為の資金調達の重要な形態である。」

 これらのことを踏まえた上で、「持続可能な開発」が実際何を意味するのかを意訳すると、次の様になる:「政府は、民間多国籍企業、慈善基金、NGOがSDGsに準拠した製品、サーヴィス、政策課題を流通させる為にアクセス可能な裏金を作る為に、必要に応じて赤字や国家債務を増やしながら、国民に課税することになる。新しいSDGs市場は、SDGsに基付く新しいグローバル経済から利益を得て支配する当の「パートナー」によって設計された、政府の持続可能性に関する法律によって保護されることになる。」

 世銀やIMF、及びそれらに関連する多国間開発銀行の融資による債務を返済出来ない国(主に発展途上国)には、SDGs関連の政策の実施を通じて債務を「返済」するオプションが提供される。これらの選択肢の多くは、実際には「土地スワップのための負債」モデルに従っており、現在は「保全スワップの為の負債」や「気候スワップの為の負債」として再編成されている。このモデルに従えば、人類史上、空前の規模での土地と天然資源の収奪が可能になる。

 世銀とIMFは米軍の非正規的兵器であり、第二次大戦後、アメリカ帝国が発展途上諸国を債務の罠によって支配する為の機関として機能して来たことはよく知られているが、リークされた文書はこの「金融兵器」が、米軍が「敵対国・同盟国・代理人を説得し、戦域で戦略・作戦・戦術の各レヴェルで行動を修正させる為の金銭的インセンティヴやディスインセンティヴ」を作り出す為に使用することが出来るとも述べている。

 だがこうした金融兵器に支えられた「グローバル・ガヴァナンス・システム」は、多極的世界秩序の台頭によって斜陽の時代を迎えている。その為に2021年に国連が支援して「実質ゼロの為のグラスゴー金融同盟(Glasgow Financial Alliance for Net Zero/GFANZ)」が結成された。これを率いるブラックロックCEOのラリー・フィンクは、世銀とIMFの役割を徹底的に改革する「グリーン」プランを立て、COP26でこれを発表した。この構想は「グローバルな金融ガヴァナンス」の新システムを謳っているが、これはGFANZメンバーの利益に優しいと思われるビジネス環境を確立することを強制することによって、国家主権(特に発展途上国の)を侵食することになる。

 つまりこれらは、植民地主義の全盛時代が終わってからも、旧植民地諸国を縛り続けて来た債務帝国主義を再起動させる為の試みだ。「脱炭素化」の名目で、特に発展途上諸国に大規模で広範な規制緩和が強要されることになる。

 GFANZはSGDsを推進する「官民パートナーシップ」のひとつに過ぎない。世界中の様々な銀行、資産マネージャー、資産オーナー、保険会社、金融サーヴィス・プロバイダー、投資コンサルタント会社等が関わっており、他にも国連の実質ゼロ銀行同盟(Net Zero Banking Alliance)などはシティグループ、ドイツ銀行、JPモルガン、HSBC等を繋いでいる。

 GFANZが「移行を加速する」為に、諸政府に対して次の「行動喚起」を行なっている。
 ・実質ゼロ移行を支援する金融規制の改革。
 ・化石燃料補助金の段階的廃止。
 ・炭素排出量の価格設定。
 ・2024年までに公的・民間企業に対し実質ゼロ移行計画の義務付けと気候変動報告の義務付けを行う。
 つまり予想される気候災害を防ぐ為には、猛スピードで「実質ゼロへの競争」を行い、「新興国・発展途上国への民間資本の流れ」を劇的に拡大しなければならないと云う訳だ。

 COP26でのチャールズ3世大英帝国国王のスピーチは、SDGsが何を意味するかを端的に語っている:「今日の私の願いは、各国が協力し、産業のあらゆる部門が必要な行動を起こせる様な環境を作ることです。その為には、何十億ドルどころか何兆ドルもの資金が必要なことは分かっています。また、多くの国々が増大する負債を抱え、環境に配慮する(go green)余裕が無いことも承知しています。そこで、世界のGDPを遙かに超え、世界の指導者達の政府さえも超えて、何兆ドルも自由に使える様にする、グローバルな民間部門の力を結集する為の大規模な軍事式のキャンペーンが必要になるのです。それが、経済の根本的な転換を達成する唯一の現実的な展望をも齎すのです。」

 これらのパートーシップは国連を頼りにしている。1998年、コフィ・アナン事務総長は「我々は、各国が国際貿易システムに参加し、ビジネスに有利な法律を制定するのを支援します」と発言している。国連は「持続可能な開発」を全世界に普及する為に尽力し、2017年の決議では、「持続可能な開発の為のあらゆるレヴェルでの資金調達と、それを可能にする環境の創出」と云う課題に取り組み、「特に、民間部門、非政府組織、及びシヴィル・ソサイエティ(市民社会)全般により大きな機会を提供することによるパートナーシップの発展」に関与すると宣言し、グテレス事務総長もまたこのパートナーシップへ向けた「方向転換」を支持している。この「可能にする環境(enabling environment)」と云う概念は、2015年のアディス・アベバ行動計画に於て確立されたものだ。

 国連は官民パートナーシップ・モデルの代表だ。例えばロックフェラー財団は国際連盟から国際連合への移行に於て大きな影響力を揮い、国連本部はロックフェラーが寄付した土地に建てられた。財団はまた世界の多国籍企業や投資家にとって魅力的な「官民」モデルを利用する国連プロジェクトに対して多額の資金を提供して来た。

 これにより、国連に加盟する各国家の役割も変化して来た。SDGsに於て、「民主的」国家の政府が果たすべき役割は、民間部門のパートナーの稼働を「可能にする」財政環境を作り出すことだ。政策方針は政府・多国籍企業・非政府組織(NGO)・市民社会組織・「その他の関係者」で構成されるグローバル・ネットワークによって策定されることになる。「その他」とは具体的にはゲイツ財団やロックフェラー財団等の億万長者達だ。
 
 国連経済社会局は2016年の報告書で、こうした官民パートナーシップは実際にはコスト削減や効率的なサーヴィス提供に繋がっておらず、市民への説明責任が少なくなり、投資家へのリスクや罰則が少なく、公共インフラの売却や、政府の財政負債の増加に繋がっており、SDGsを達成する為には不適切であると結論付けている。

 これらの批判を無視して、国連は2019年にもこのパートナーシップの推進を再確認しているが、これは「イデオロギー的主張」であり、入手可能な証拠に基付くものではない。2016年に報告書で推奨された、入念な監視と規制、包括的で透明性の有る財政会計システム、より良い報告基準、厳格な法的・規制的保護手段等は何れも実施されていない。

 SDGsとはつまり、国や地方レヴェルでの意思決定をグローバル・ガヴァナンスで置き換える試みだ。これは世界的なクーデターと言って良い。世界の発展途上諸国は貧困状態に留め置かれ、負債・資源の略奪・土地の強奪・資産の押収が横行することになる。そして最も危険なのは「自然の金融化」、自然資産クラスの創造だ。これにより地球環境それ自体と、地球上の全てのものが金融商品と化すことになる。これが「持続可能」にするのは、略奪的な金融エリートの力だけだ。これは「持続可能な奴隷制」とでも言うべきであって、グローバルな新封建主義体制の到来を告げるものだ。

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