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差別が好きな人々

犯罪者
最近、差別差別と何でもないのにうるさく騒ぐ人が多いですね。
そんなに差別したいのでしょうか?
関心ないことを勝手に論って人にレッテルを張り付ける人が多いですね。
世界的に見て差別がない日本社会、そんなに差別を作りたいのはなぜなのでしょうか?
女性が差別されているといっている人々は男性を理解していない大バカ者ってことでしょう。
嫌な社会を作りたいのでしょうね。

さて、明らかに故意の犯罪行為なのにそれをミスと混同させる奴もいます。
若新雄純氏、スシロー問題“袋叩き”の風潮に私見「あなたは過去にミスをしたことがないと言えるのか?」
 「わかしん。」こと慶大特任准教授の若新雄純氏が3日放送のABEMA「Abema Prime(アベプラ)」(月~金曜後9・00)に生出演。スシローなどの飲食チェーン店で迷惑行為を撮影、SNSで拡散し、社会問題になっていることに言及した。
 若新氏は、これらの件について「ツイッターとか見てて、すごいって思うのは“なんて、ひどいヤツだ!そして、近くのスシローには行けない”って、本当の被害者であるスシローのことはかばってなくて。誰もが通ってきたかもしれない、人間としての弱さとか、愚かさと付き合うのが下手だなって思いましたね」とコメントする。
 また「そんなことを言っていて、あなたは過去何年間かさかのぼられても、くだらないミスと、失敗を“絶対にやったことない”って言えるのかなとは、ちょっと思いますけどね」とも語っていた。

勘違いしていますが判っていないのでしょうね。
ミスをすることは人間あります、しかしながら今回の件は故意にやった迷惑行為であり、犯罪です。
その違いを判っていないのであれば犯罪行為をやっている人と同じ思考回路なのでしょう。
だから迷惑行為を垂れ流すんでしょうね。

差別先進国から来た人間が日本を批判するためだけに会議を行っているのでしょうか?
死刑がないから先進国ではないのです。そのことが判っていない頭の足りない人が多いだけでしょうね。
日本に人権機関設置を勧告 死刑廃止も、国連作業部会
国連人権理事会の作業部会は2日、国連全加盟国を対象に人権状況を定期的に検証する「普遍的審査」制度に基づく日本の報告書を公表し、国内人権救済機関の設置や死刑制度の廃止など、300項目の勧告が盛り込まれた。勧告は作業部会の「総意」ではなく、各国の主張が列挙された議事録のような意味合いが強く、法的拘束力はない。
報告書は3日に正式採択され、日本は6月から始まる人権理の通常会期までに各勧告の受け入れや拒否を回答し、人権理で成果文書として採択される。日本に対する審査は2008年、12年、17年に続き4回目。(共同)

死刑廃止で人権が守られるという幻想を抱いた人間がいるってことでしょうね。
死刑で損なわれる加害者の人権よりも被害者の人権を大切にする日本では死刑制度を保っており、加害者の人権を優遇することはありません。被害者の人権を真剣に考えているからこその死刑制度です。
反対する理由は一切ないのです。

それに同性愛も個人の性癖として認められていますが、制度として結婚ということを政府が認めることはありません。
子供を産み育てるための制度なのです。産めない育てれない同性婚と一緒に扱うことは出来ません。
首相、同性婚に否定的な考え 「社会が変わってしまう」
 岸田文雄首相は1日の衆院予算委で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。
「同性婚が気持ち悪いと言って何がいけないんですか」と投稿 愛知・渡辺昇県議
 首相が指摘する家族観や価値観は、日本社会で圧倒的多数を占める異性愛者の、婚姻に関する固定観念を指すとみられる。結婚の自由を願うLGBTなど性的少数者の求めに応じれば、固定観念を重視する層の反発を招きかねないとの認識が透ける。
 質問した立憲民主党の西村智奈美代表代行は「実現を待っている方々の声を過小評価しないでいただきたい」と批判した。

少数派によって制度を変えれるという悪質な事例を作るべきではありませんし、個人的な性癖を優遇するのもおかしいです。
何故そのことが判らないのでしょうね。
LGBTとか言うのを支援している人の考えがよくわかりません。個人的性癖はそれ以上でもそれ以下でもありません。
嫌うことも自由です。

そのような人間の裏にいつもいるのが共産党ですね。
その共産党は話し合うということが出来ない人間の集まりのようです。
なぜ共産党は激高するのか コラボ問題の国会質問に 乾正人
前回「小池さん、無駄遣いはダメです」(1月20日付)で、ネットを賑(にぎ)わしている「Colabo(コラボ)」問題を俎上(そじょう)に載せたが、「都知事は予算案を白紙撤回してほしい」「氷山の一角では?」などと思いのほか多くの反響をいただいた。
コラボ問題を簡単におさらいすると、こうだ。虐待や性被害などを受けた少女らの支援を行い、都などから事業委託を受けている一般社団法人「コラボ」について、「都からの委託料を不正受給しているのではないか」と疑惑を抱いた「暇空茜」なる男性が、昨年都に監査請求した。
その結果、都監査委員は、経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を勧告したのである。住民監査請求が一部でも認められたのは、極めて異例。都では舛添要一元知事に対する経費返還請求以来で、いま再調査が進んでいる。

代表質問でコラボ問題
国会でも浅田均参院議員(日本維新の会)が、1月27日の代表質問でとりあげた。浅田氏は、コラボが年4557万円で委託を受けている「若年被害女性等支援事業」に関する監査について「行政改革として関連する事業を包括的に見直す必要性が強く示唆されるもの」と強調。仁藤夢乃代表が、同事業の基本方針を論議した厚生労働省主管の検討会メンバーであり、今も「困難な問題を抱える女性への支援」に関する有識者会議の委員であることを念頭に「所属する団体への利益誘導とも考えられる」と指摘した。
この質問に対する共産党の反応は、異様だった。
「本会議でやることか!」「品がないよ!」といった激しいヤジが、共産党席から飛んだことを、音喜多駿参院議員がツイッターで暴露している。

「デマや誹謗中傷を助長」
翌日付の日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」も「維新 女性支援を攻撃」という見出しを掲げ、「国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して『利益誘導』などと攻撃することは極めて異常です」と非難。「浅田氏の質問は、インターネット上で行われているデマや誹謗(ひぼう)中傷を止めるどころか、助長するもの」と口を極めて罵(ののし)った。
たとえ福祉事業であっても公金の適正な支出を監視するのが、議会の大きな役割の一つである。共産党も一貫して政府の「無駄遣い」を厳しく追及してきたはずなのに、これは一体どうしたことか。
代表の仁藤氏は、前回紹介したように毎週水曜日にソウルの慰安婦像前で開かれている「反日デモ」に参加しただけでなく、沖縄の米軍辺野古基地建設反対運動にも積極的に参画している。しかも彼女は一昨年の総選挙前、「共産党の議員さんに一人でも多く国会に行っていただきたいと思っている。私は比例は共産党に入れます」と公言した。つまり、共産党は「シンパ」が攻撃されたから激高しているようにも見える。
岸田文雄首相は、浅田氏の質問に「28日までに都が再調査をすると承知している。その結果をふまえて対応していく」と答弁した。
再調査の結果、都や政府がどう対応するのか。大手町の片隅からしっかりと、監視していきたい。
ではまた、再来週のこころだぁ!!

反社であり、反日の活動家が国から支援を受けている団体の代表になっているってことです。
問題になるしかない事案ですね。このような反社勢力に加担してはならないという内規はないのでしょうか?
基地反対というバカげた支那の主張を唱えている奴らが日本の税金で活動しているってのがおかしいのです。
で、そのことを指摘したら共産党が騒いでいるってことです。
資金源にしているのでしょうね。

差別は金になる、同和団体の名言です。それをやっている女性支援団体の代表がいるってことです。
差別をすることが好きな人がこのような行為をするのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2023/02/08 06:00
コメント:
No title
『差別が好きな人々』に対する意見
http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-5293.html


>女性が差別されているといっている人々は男性を理解していない大バカ者ってことでしょう。

大バカ者という結論を支える根拠が存在してない。日本国の義務教育を受けていないことは明白ですね。


>ミスをすることは人間あります、しかしながら今回の件は故意にやった迷惑行為であり、犯罪です。


子どもは悪戯をすることで学んで成長して行くんだよ。その時期を敏感期というのね。
確かに、高校生にもなってという批判はあるだろうが、人の成長度合いには個人差があるわけ。


悪戯を全国に発信すれば、当然全国から批判を受けることになる。
今の時代だからこそ問題が大事になってしまったが、この程度の悪戯は人の成長過程からすれば大した問題ではないんだよ。
分断統治策としての差別
持続可能な債務奴隷制度(要点)
イアン・デイヴィス氏とウィットニー・ウェッブ氏の記事の要点。
Sustainable Debt Slavery

★自称民主主義の国、アメリカ合衆国では、普通選挙制度は様々な手法により骨抜きにされている。
米国の投票権の実態(要点)

★EU外務代表フィリップ・ボレルの呆れるばかりの差別的暴言の抜粋。
EUの新植民地主義的暴言:ヨーロッパは世界の他の国々の野蛮な「ジャングル」よりも優れた「庭園」である(要点)

米国で頻発する銃乱射事件の背景には、9.11以降の「対テロ戦争」による白人至上主義の台頭が有る。帝国の覇権維持・拡大の為に差別的で暴力的な過激派を利用すると云うワシントンの方針は、自国にもブローバックを引き起こすのではないかと、米国家安全保障省(DHS)が懸念を表明する程深刻な結果を引き起こしている。米国内の問題は米帝の差別と暴力を助長する外交政策とリンクしている。
Pushed to extremes: Domestic terrorism sweeps the U.S.

★ウクライナ紛争に於けるファシズムや人種/民族/国籍差別の事例集。
西側/西洋に於けるファシズムの台頭

パレンティ氏の講演。人種やジェンダーによる差別は分断統治の為に意図的に作られて来た。本当の問題は階級闘争だ。人々の関心が細かな差異に集中していれば、支配者達は反乱される心配が無い。
Michael Parenti - Race, Gender and Class Struggle

持続可能な債務奴隷制度(要点)

イアン・デイヴィス氏とウィットニー・ウェッブ氏の記事の要点。
Sustainable Debt Slavery

 国連のアジェンダ2030は気候変動対策の為の取り組みだと殆どの人が信じているが、実際の条文を読むと、気候変動対策を扱っているのは「目標13」しか無い。「目標17」には、「世界のマクロ経済の安定性を高める」為に、「持続可能な開発の為のグローバルなパートナーシップを強化する」ことが謳われている。これはWEFが主張する様な「マルチ・ステークホルダー・パートナーシップ」が、SDGsを達成する上で主要な役割を果たすことを期待されていることを示唆している。

 この「マクロ経済の安定」と云うのは、以前は「低インフレを伴う完全雇用と安定した経済成長」を意味していたのだが、今日の国連の定義では異なり、「財政収支と物価の安定」に焦点を置くものに変わっている。そして経済成長は、SDGsの要件を満たす為に「スマート」でなければならないものとされている。重要なのは、政府の歳入と歳出の差額である財政収支は、「財政余地」を生み出すことによって「持続可能な開発」に対応しなければならないと云うことだ。つまり「マクロ経済の安定」という用語は事実上、「実体経済活動」から切り離されているのだ。

 気候変動は単なる環境問題ではなく、「深刻な金融、経済、社会問題」と見做されているので、「財政余地」は、予言された災害を回避する為に必要な「政策調整と政策の一貫性」に資金を提供するよう設計されねばならないことになる。

 財政余地もまた正確な定義が無い用語であって、国連は予測される「債務の持続可能性ギャップ」、つまり「国の現在の債務水準と推定される持続可能な債務水準との差」であると一応の定義を与えてはいるが、現実にはどんな出来事が将来の経済成長に影響を与えるかは誰にも判らないので、政策立案者は比較的恣意的な解釈を採用することが出来る。

 昔の財政政策の主な目的は、雇用と物価の安定を維持し、富と資源の公平な分配を通じて経済成長を促進することだったが、「持続可能な開発」が目指すものは、「財政余力」を重視し、「歳入・歳出・赤字の持続可能な軌道」を達成することだ。その為に増税や借入が必要になる場合はそれでも良いとされる。それらが実際の経済活動に与える影響はどうでも良い。世界銀行はこのことをこう説明している:「債務は、持続可能な開発目標の為の資金調達の重要な形態である。」

 これらのことを踏まえた上で、「持続可能な開発」が実際何を意味するのかを意訳すると、次の様になる:「政府は、民間多国籍企業、慈善基金、NGOがSDGsに準拠した製品、サーヴィス、政策課題を流通させる為にアクセス可能な裏金を作る為に、必要に応じて赤字や国家債務を増やしながら、国民に課税することになる。新しいSDGs市場は、SDGsに基付く新しいグローバル経済から利益を得て支配する当の「パートナー」によって設計された、政府の持続可能性に関する法律によって保護されることになる。」

 世銀やIMF、及びそれらに関連する多国間開発銀行の融資による債務を返済出来ない国(主に発展途上国)には、SDGs関連の政策の実施を通じて債務を「返済」するオプションが提供される。これらの選択肢の多くは、実際には「土地スワップのための負債」モデルに従っており、現在は「保全スワップの為の負債」や「気候スワップの為の負債」として再編成されている。このモデルに従えば、人類史上、空前の規模での土地と天然資源の収奪が可能になる。

 世銀とIMFは米軍の非正規的兵器であり、第二次大戦後、アメリカ帝国が発展途上諸国を債務の罠によって支配する為の機関として機能して来たことはよく知られているが、リークされた文書はこの「金融兵器」が、米軍が「敵対国・同盟国・代理人を説得し、戦域で戦略・作戦・戦術の各レヴェルで行動を修正させる為の金銭的インセンティヴやディスインセンティヴ」を作り出す為に使用することが出来るとも述べている。

 だがこうした金融兵器に支えられた「グローバル・ガヴァナンス・システム」は、多極的世界秩序の台頭によって斜陽の時代を迎えている。その為に2021年に国連が支援して「実質ゼロの為のグラスゴー金融同盟(Glasgow Financial Alliance for Net Zero/GFANZ)」が結成された。これを率いるブラックロックCEOのラリー・フィンクは、世銀とIMFの役割を徹底的に改革する「グリーン」プランを立て、COP26でこれを発表した。この構想は「グローバルな金融ガヴァナンス」の新システムを謳っているが、これはGFANZメンバーの利益に優しいと思われるビジネス環境を確立することを強制することによって、国家主権(特に発展途上国の)を侵食することになる。

 つまりこれらは、植民地主義の全盛時代が終わってからも、旧植民地諸国を縛り続けて来た債務帝国主義を再起動させる為の試みだ。「脱炭素化」の名目で、特に発展途上諸国に大規模で広範な規制緩和が強要されることになる。

 GFANZはSGDsを推進する「官民パートナーシップ」のひとつに過ぎない。世界中の様々な銀行、資産マネージャー、資産オーナー、保険会社、金融サーヴィス・プロバイダー、投資コンサルタント会社等が関わっており、他にも国連の実質ゼロ銀行同盟(Net Zero Banking Alliance)などはシティグループ、ドイツ銀行、JPモルガン、HSBC等を繋いでいる。

 GFANZが「移行を加速する」為に、諸政府に対して次の「行動喚起」を行なっている。
 ・実質ゼロ移行を支援する金融規制の改革。
 ・化石燃料補助金の段階的廃止。
 ・炭素排出量の価格設定。
 ・2024年までに公的・民間企業に対し実質ゼロ移行計画の義務付けと気候変動報告の義務付けを行う。
 つまり予想される気候災害を防ぐ為には、猛スピードで「実質ゼロへの競争」を行い、「新興国・発展途上国への民間資本の流れ」を劇的に拡大しなければならないと云う訳だ。

 COP26でのチャールズ3世大英帝国国王のスピーチは、SDGsが何を意味するかを端的に語っている:「今日の私の願いは、各国が協力し、産業のあらゆる部門が必要な行動を起こせる様な環境を作ることです。その為には、何十億ドルどころか何兆ドルもの資金が必要なことは分かっています。また、多くの国々が増大する負債を抱え、環境に配慮する(go green)余裕が無いことも承知しています。そこで、世界のGDPを遙かに超え、世界の指導者達の政府さえも超えて、何兆ドルも自由に使える様にする、グローバルな民間部門の力を結集する為の大規模な軍事式のキャンペーンが必要になるのです。それが、経済の根本的な転換を達成する唯一の現実的な展望をも齎すのです。」

 これらのパートーシップは国連を頼りにしている。1998年、コフィ・アナン事務総長は「我々は、各国が国際貿易システムに参加し、ビジネスに有利な法律を制定するのを支援します」と発言している。国連は「持続可能な開発」を全世界に普及する為に尽力し、2017年の決議では、「持続可能な開発の為のあらゆるレヴェルでの資金調達と、それを可能にする環境の創出」と云う課題に取り組み、「特に、民間部門、非政府組織、及びシヴィル・ソサイエティ(市民社会)全般により大きな機会を提供することによるパートナーシップの発展」に関与すると宣言し、グテレス事務総長もまたこのパートナーシップへ向けた「方向転換」を支持している。この「可能にする環境(enabling environment)」と云う概念は、2015年のアディス・アベバ行動計画に於て確立されたものだ。

 国連は官民パートナーシップ・モデルの代表だ。例えばロックフェラー財団は国際連盟から国際連合への移行に於て大きな影響力を揮い、国連本部はロックフェラーが寄付した土地に建てられた。財団はまた世界の多国籍企業や投資家にとって魅力的な「官民」モデルを利用する国連プロジェクトに対して多額の資金を提供して来た。

 これにより、国連に加盟する各国家の役割も変化して来た。SDGsに於て、「民主的」国家の政府が果たすべき役割は、民間部門のパートナーの稼働を「可能にする」財政環境を作り出すことだ。政策方針は政府・多国籍企業・非政府組織(NGO)・市民社会組織・「その他の関係者」で構成されるグローバル・ネットワークによって策定されることになる。「その他」とは具体的にはゲイツ財団やロックフェラー財団等の億万長者達だ。
 
 国連経済社会局は2016年の報告書で、こうした官民パートナーシップは実際にはコスト削減や効率的なサーヴィス提供に繋がっておらず、市民への説明責任が少なくなり、投資家へのリスクや罰則が少なく、公共インフラの売却や、政府の財政負債の増加に繋がっており、SDGsを達成する為には不適切であると結論付けている。

 これらの批判を無視して、国連は2019年にもこのパートナーシップの推進を再確認しているが、これは「イデオロギー的主張」であり、入手可能な証拠に基付くものではない。2016年に報告書で推奨された、入念な監視と規制、包括的で透明性の有る財政会計システム、より良い報告基準、厳格な法的・規制的保護手段等は何れも実施されていない。

 SDGsとはつまり、国や地方レヴェルでの意思決定をグローバル・ガヴァナンスで置き換える試みだ。これは世界的なクーデターと言って良い。世界の発展途上諸国は貧困状態に留め置かれ、負債・資源の略奪・土地の強奪・資産の押収が横行することになる。そして最も危険なのは「自然の金融化」、自然資産クラスの創造だ。これにより地球環境それ自体と、地球上の全てのものが金融商品と化すことになる。これが「持続可能」にするのは、略奪的な金融エリートの力だけだ。これは「持続可能な奴隷制」とでも言うべきであって、グローバルな新封建主義体制の到来を告げるものだ。



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