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性差が判っていない犯罪者たち

賤ケ岳
何かとつけて差別差別という言葉で発言をさせないという事例が勃発しています。
先日もオフレコの発言を公表して苦情が殺到した毎日新聞
その発言を経て辞任させられた秘書
どちらが倫理違反しているかというと毎日新聞でしょうね。
このような記事が多くなっているここ最近のマスゴミたち
そんな奴らに情報を渡す必要はありませんね。約束を守れないような人間たちに何の価値もありません。

さて、そのような人々の書いた記事は如何になります。
岸田首相、差別的発言の秘書官を更迭へ 「進退考えざるを得ない」
岸田文雄首相は4日午前、同性婚をめぐり差別的な発言をした荒井勝喜首相秘書官(経済産業省出身)を更迭する考えを示した。首相は荒井氏の発言について「政権の方針とは全く相いれないものであり、言語道断だ。進退を考えざるを得ない」と述べた。首相公邸で記者団の質問に答えた。
荒井氏は3日夜、同性婚に関し「嫌と思う人はたくさんいると思う。僕だって(同性婚カップルが)隣に住んでいても嫌だ。秘書官たちに聞いたらみんな嫌と言う」などと官邸で記者団に述べた。その後、「誤解を与える表現があった。差別的な意識は持っていない」と発言を撤回した。自身の発言内容は首相の考えではないと説明し、「首相に申し訳ない」とも語った。
荒井氏は、首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と慎重な姿勢を示したことをめぐるやりとりの中で、問題となった発言をした。公開が前提でない非公式の取材だったが、官邸内では直後から、不適切な発言だとして更迭論が浮上していた。
野党は荒井氏の発言を一斉に批判している。立憲民主党の泉健太代表は4日、ツイッターに「ひどい発言だ。当然更迭すべき。官邸内の人権感覚も問われる」などと投稿した。週明けの国会論戦で野党が首相の任命責任を追及するのは必至の情勢だ。

しかも発言の自由、思想の自由すらありません。
マスゴミはそのような多様性を否定していることに気が付かないのでしょうか?
差別差別と言って自分たちが一番差別を行っていることに気が付いていないのでしょうね。

そして性自認の考えすら定まっていないのでそれを定めようという方針の自民党に対してレッテルを貼る差別主義者が多いのも問題です。
法律を作るのですから一方的な価値観で作れるわけがないという当たり前のことが判っていません。
いつまでも「差別禁止」の法整備をしない自民党。「差別をしたいと言っているようなもの」と有識者
LGBTQ当事者について「見るのも嫌だ」などと発言し更迭された荒井勝喜・前首相秘書官の差別問題を受けて、『LGBT法連合会』など支援団体は2月7日、厚生労働省で記者会見を開き、日本が議長を務める今年5月のG7広島サミットまでに「LGBT差別禁止法」などの法整備をするべきだと訴えた。法整備を求めるオンライン署名も行われており、同日午前11時時点で3万6750筆が集まった。
同様の法案はかねてから、当事者団体などが必要性を訴えてきた。だが荒井氏の発言を受け、 議員立法に向けた動きが出ているのは差別禁止ではなく、LGBT当事者への理解を増進する法案だ。LGBT法連合会理事の安間優希さんは、会見で「差別があったこのタイミングで差別を禁止するという形にしないのは、たいへん理解に苦しみます」などと訴えた。【佐藤雄/ハフポスト日本版】

◆署名までの流れ、求める内容は?
岸田首相は2月1日の衆議院予算委で、同性婚の法制化について「社会が変わってしまう」と答弁し、大きな反発を招いた。
岸田首相の発言を受けて、2月3日に記者団が荒井元首相秘書官に性的マイノリティなどについて聞くと「隣に住んでいたら嫌だ、見るのも嫌だ」などと述べ、翌日に更迭された。
これを受け、「岸田政権にLGBTQ法整備を求める有志」がオンライン署名を開始。有志は岸田政権に対し、当事者や支援団体がかねてから必要性を訴えてきた次の3つの法整備を求めている。
▼ LGBT差別禁止法
▼ 結婚の平等(同性婚)
▼ 性同一性障害特例法の改正または新設
LGBT法連合会は、中でも性的指向や性自認に関する差別的取扱いを禁止する「LGBT差別禁止法」があれば、性的マイノリティが直面する学校でのいじめや雇用差別の問題の解決、当事者に多いといわれる自死の未然防止などが期待できる、と強調する。

◆禁止しないのは「差別したいといっているようなもの」
今回の差別発言を受け公明党の山口代表は、LGBTの人たちへの理解を促進するための議員立法を「G7広島サミット」の前までに成立させることが望ましいと発言。与野党から早期成立を求める声が強まっている。
だがいずれも機能は差別禁止ではなく、理解推進にとどまる。この動きは今回だけではない。2021年にも超党派の議員が「LGBT理解増進法」の法案をまとめたが、「差別は許されない」との文言に対し、自民党内で「訴訟の頻発を招きかねない」などと批判が集まり、見送られたことがある。
また産経新聞によると、自民党の西田昌司政調会長代理が2月7日、理解増進を図る法案に関して「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と発言した。
署名立ち上げ人の一人である一般社団法人『fair』代表理事の松岡宗嗣さんは、「理解という言葉がどういう内容なのか考えた時に、今の政府の状況では明らかに性的マイノリティに対する適切な理解よりも、差別的な認識が広がってしまうと感じます」と懸念を吐露。「差別発言があった上での立法の議論なのに、禁止を入れないというのは、差別をしたいと言っているようなものだと思います」と指摘した。
LGBT法連合会事務局長の神谷悠一さんは、G7で「LGBT差別禁止法」や同性カップルの法的保障がないのは日本だけであることに言及。「法律の状況について各国のチェックリストを作りましたが、仮にG7広島サミットまでにこの理解増進法ができたとしても、このリストにチェックがつくことはないと思います。しっかりと人権を守る法整備をしていくべきです」と話した。

そもそも憲法違反なのですから憲法改正を行わないことには話になりませんし、禁止しないから差別をしたいというのは暴論です。
そもそもLGBTのLGBは個人的な性癖であり、それを表に出している事への否定感はぬぐえません。
差別を残したいという人が法整備したいといっているようなものです。同和問題と同じですね。
問題視しなければ誰も問題視しないのです。だけど差別をしたい穂とが残しているといえるでしょう。

なのでLGBTを使っての犯罪が多発しているのが現状です。
性同一性障害装い部下らに性的暴行、わいせつ行為 容疑の55歳逮捕
 部下だった女性2人にマッサージと称して性的暴行やわいせつ行為をしたとして、大阪府警が、大阪府高石市の一般社団法人「あかり」の代表理事、渡辺和美容疑者(55)を準強制性交等や準強制わいせつの疑いで逮捕したことが捜査関係者への取材で明らかになった。渡辺容疑者は心と体の性が一致しない「性同一性障害」を装って女性に接近し、上司の立場を利用して性暴力を繰り返していた疑いがある。
「心は女性」警戒解き性暴力 容疑の施設代表 障害者数人も被害訴え
 法人は障害者らを受け入れる高石市指定の相談支援事業所「あおい相談室」を運営。この施設を利用していた障害者ら数人も被害を訴えており、府警は全容解明を進めている。
 捜査関係者によると、渡辺容疑者は障害者らに福祉サービスの提案や生活支援をする相談支援専門員として活動。法人の設立前も福祉業務を担う民間会社の代表を務め、女性たちはこの会社で働いていた。
 逮捕容疑は2021年4月、大阪府内のホテルに連れ出したアルバイトの30代女性に性的暴行をしたほか、翌5月には事務所で50代の女性の下半身を触るなどのわいせつ行為をしたとしている。いずれも容疑を否認しているという。
 渡辺容疑者は女性たちに「私の心は女性。女性に性的な感情はない」と偽ったうえで、「エステを習っていた。体のゆがみを治してあげる」と誘い出していたことが判明した。
 わいせつ行為をされた50代女性は毎日新聞の取材に応じ、「言葉巧みにだまされ、弱みにつけ込まれた。卑劣で許せない」と憤った。【郡悠介、洪玟香】

まあ、このような事例はいくらでも出てくるでしょうね。
心は女性と言っても体は男性です。男性であるので女性ではありません。
それを無理やり女性扱いするのは無理というものです。

このような事例は世界中で発生しており、男性が女性トイレに入ってレイプを行うってことや男性同士のカップルが受け入れた養子に対して性的虐待を行っていたりと多くの犯罪が発生しています。
また、LGBTといえば警察や入管などが腫れ物に触りたくないといって検査を弱めるので犯罪組織が悪用したりしています。
それが故にまずはLGBTというものを定義しないといけないということです。
定義しないとヘイトスピーチ禁止法のように悪用する人が多発することでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2023/02/13 06:00
コメント:
No title
>そんな奴らに情報を渡す必要はありませんね。約束を守れないような人間たちに何の価値もありません。

立場上言ってはいけないことを判断することができないのは、人を傷つけても許される環境で育ってきたからなんだよ。
キミはそんなクズを擁護している。同類の人種ということだよ。

No title
『性差が判っていない犯罪者たち』に対する意見②
http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-5298.html

>野党は荒井氏の発言を一斉に批判している。


与党もクズ野郎を批判していますよ。

【与党幹部からも苦言相次ぐ…荒井前秘書官の差別発言 茂木幹事長「政府の中でもしっかりと確認を」】
https://news.yahoo.co.jp/articles/c851430a46224344b858e3001ee9f48c917c5f93


>マスゴミはそのような多様性を否定していることに気が付かないのでしょうか?

日本国憲法には公共の福祉が謳われているが、公共の福祉とは公共の利益を指すのね。
人権と人権は必ず衝突するものだが、一方側が多数の力によって権利を通そうとすれば、もう一方の少数者の権利は制約されてしまうんだよ。
このように、一方側の権利だけが認められる状態は公共の福祉に反する状態であり、これを多数者の専制と言うのね。
だから、少数決を行うんだよ。
では、同性婚は人権と人権が衝突するような問題でしょうか?
同性婚が認められたとしても、反対者の人権は侵害されませんね。
よって、心情的には反対だとしても、同性婚を求める人たちの人権を制約する選択をするべきではないのですよ。



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