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出稼ぎ労働者訴訟

証拠出しても求めない
証拠を提示しても信じないで自分の好都合なことだけを思っている。
自分に都合の良いことしか信じない、それが朝鮮人気質なのでしょうね。
歴史の真実なんてどうでもいいってことでしょう。
その気質が他人に受け入れられずに世界中で嫌われているということに気が付かないのでしょうね。
まあ、そんなもんなのかもしれません。

さて、願望をさも決まった事のように言うのも朝鮮人の特徴でしょうね。
日韓首脳WBC観戦計画 林外相「事実ない」
林芳正外相は3日の記者会見で、日韓首脳が3月に開催される野球の国際大会、ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の日韓戦を観戦する計画があるとする韓国メディアの報道について、「そのような計画があるという事実はない」と否定した。
韓国紙が、いわゆる徴用工訴訟問題を巡り、韓国政府が月内に最終的な解決策を公表した後に同計画が実施される案が浮上していると報じていた。
林氏は徴用工訴訟問題について、外相や局長間で協議を進めているとして、「韓国政府と緊密に意思疎通をしていく」と述べた。

そもそも韓国の内政問題に日本が口を出すわけにはいきませんし、請求権交渉ですべて韓国政府に渡しています。
そこから出すのが当たり前、それが判っていないのでしょう。

過去に縛られた韓国政府、未来志向で考えれないのも朝鮮人の特徴なのかもしれませんね。
韓国首相 韓日関係は「過去に執着せず未来へ進むべき」
【ソウル聯合ニュース】韓国の韓悳洙(ハン・ドクス)首相は6日、国会で行われた政治・外交・統一・安全保障分野の対政府質疑に出席し、日本による植民地時代の徴用訴訟問題の解決に向けた政府の方向性について、「韓日関係は現在われわれが置かれている外交・安保状況や経済的状況からみて、過去に執着しすぎるよりは未来に向かって進むべきだと信じている」と述べた。
 また、「国内でさまざまな痛みを体験された方々と十分な意思疎通をする中で韓日関係が正常化されなければならないと信じている」と強調した。最大野党「共に民主党」の洪起元(ホン・ギウォン)国会議員の質問に答えた。
 洪氏が、被害者が求めているのは日本が責任を認めて謝罪することであり、日本企業の参加と被害者の同意がなければ解決策になり得ないと述べたのに対し、韓氏は「被害者の考えは十分に理解しており、その方々との意志疎通によって良い解決策が出るよう努力しなければならないと考える」と答弁した。
 また、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は徴用問題の解決には積極的だが、日本の輸出規制に対しては一度も問題提起をしていないとの指摘には、世界貿易機関(WTO)に提訴したと反論。韓日間の関係が包括的に解決されれば、このような問題も一緒に解決されると期待していると述べた。

終わった話を蒸し返して金を集ろうとしている朝鮮人達、韓国政府が支払うべきお金であり、日本は韓国政府に渡して終了している事案でもあります。
それを忘れているのか?それとも韓国政府が自国民を説得できないのか判りませんが、日本に迷惑をかけないでもらいたいものですね。

結局、お金が欲しいってことでしょう。
「徴用工問題の解決」に焦る韓国・尹政権、「日本へのたってのお願い」はやはり「謝罪」と「献金」か
 徴用工問題を巡る日韓協議が更に活発になってきた。日韓両メディアが、尹錫悦韓国大統領の「3月訪日説」を流すなど、「解決後」をにらんだ動きも流れ始めている。最終的に何が課題になっているのだろうか。そして問題がもし解決したあかつきには、どのような世界が待ち受けているのだろうか? 

「強硬な原告団の一部」に振り回される韓日
 日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は1月30日、韓国外交部の徐旻廷アジア太平洋局長と約3時間にわたって協議し、徴用工問題などについて協議した。日韓の両局長は昨年12月2日と今年1月16日にも東京で協議を行っており、わずか1ヵ月余りのうちに計3回も対面で協議を行ったことになる。しかし韓国政府関係者によれば、依然、日韓両政府間で、徴用工問題の解決策について認識の相違が残っているという。
 複数の関係者の証言を総合すれば、「認識の相違」とは、韓国政府が提示した解決策に対する日本政府の「呼応措置」を巡るものだという。韓国政府は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に命じた元徴用工らへの損害賠償金の支払いについて、韓国側の財団が肩代わりする解決策をまとめている。ただ、原告団の一部は、日本企業による謝罪と賠償金の支払いを求める考えを変えていない。
 韓国政府は、強硬な意見を唱える一部原告団への説得作業を続ける一方、日本側に「呼応措置」を求めている。呼応措置は、
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1.過去の引用で構わないので、改めて過去の問題に対する日本政府の謝罪表明をお願いしたい   2.被告になった日本企業による何らかの形での韓国側財団への献金をお願いしたい
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 という内容であるとみられる。
 このうち、「過去の謝罪の引用」については、1998年の小渕恵三首相と金大中大統領による日韓共同宣言の引用が検討されているようだ。政府内では、1995年の村山富市首相談話も検討されているが、政府内で「アジア諸国が対象になっている村山談話より、日韓関係に絞った日韓共同宣言の方がより適切」という声が出ているという。

「個人的な献金を黙認する」くらい?
 日本政府としては、共同宣言にある「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という一文を、何らかの形で引用する形に持っていきたいのだろう。ただ、自民党内の一部には、日韓共同宣言に強い嫌悪感を示す声も上がっている。
 次に、「韓国側財団への献金」のハードルは更に高い。日本政府は2018年秋に、韓国大法院が損害賠償判決を出した頃から、日本の関係企業などに対して損害賠償や謝罪に応じないよう働きかけてきた。もし賠償や謝罪をすれば、1965年の日韓請求権協定を自ら否定することになる。そうなれば、この協定の基づいて積み重ねてきた日本の韓国に対する経済協力の根拠も失われる。
 日本はもちろん、韓国にも多大な損害が発生し、外交関係が大混乱に陥ることが明らかだからだ。ここで、日本政府が企業に謝罪や募金に応じるよう働きかければ、従来の日本政府の立場と矛盾する。日本政府としては、該当企業の関係者が個人的に募金に応じることを黙認する程度が精いっぱいの対応だろう。
 いずれにしても、この決断は外務省の事務当局だけではできない。現時点では、今月半ばにドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議の機会に、林芳正外相と韓国の朴振外相が会談することが想定されている。外相同士が協議した結果を基に、外務省当局が自民党と公明党に承認を得る作業を行うだろう。自公両党の幹部が納得した案をもとに、岸田文雄首相が決断し、韓国側に最終回答することになる。

文在寅政権の最大の失政
 韓国側は、尹錫悦大統領が早期の訪日を強く望んでいるという。韓国メディアが「尹大統領が3月10日に東京ドームで行われるWBC=ワールド・ベースボール・クラシックの日韓戦にあわせて日本を訪れ、岸田首相と一緒に試合を観戦する案を検討している」と報じたのは、こうした尹大統領の前のめりの姿勢を示している。韓国側としては、2月末にも日本側の最終案を得て、尹大統領が韓国政府が示した案によって徴用工問題の解決を図るかどうかの最終決断を下す、という形に持っていきたいのだろう。
 尹大統領は大統領就任後、面会した日本側関係者に対し、何度も、日本に1ヵ月ほど滞在した学生時代の経験を楽しそうに語っている。また、周囲に対して「文在寅政権の最大の失政の一つが韓日関係の破壊だった」と指摘もしているという。
 尹政権としては、日韓合意によって予想される韓国国内の反発が来年春の総選挙に悪影響を与えないようにしたい。そのため徴用工問題の解決のタイムリミットは今年上半期までだと考えている。こうした状況を考えた場合、案外、日本政府がほとんど譲歩しない状況でも、尹大統領は徴用工問題の最終解決を図るかもしれない。
 もちろん、韓国政府としては徴用工問題の解決だけで終わらせたくない。日本政府が2019年夏から続ける輸出管理措置の撤廃を引き出したい。おそらく、徴用工問題が解決次第、時間を空けずに韓国政府が輸出管理措置を巡る国際貿易機関(WTO)への提訴を取り下げ、日韓事務協議を再開するだろう。
 日本側は、韓国が法改正や体制整備が整ったことを条件に措置を解除することになる。日韓には現在も半導体素材などで大量の貿易実績があり、措置撤廃は名目的な意味しかない。ただ、尹政権としては、韓国で「NO JAPAN運動」が起きた原因を取り除いたという政治的な成果を得られる。おそらく、頻繁に開かれている日韓局長協議には、こうした一連の流れを「あうんの呼吸」で行うことの調整も入っているはずだ。日本外務省による自民党、公明党への説得作業にも、この問題が含まれることになる。

外務省が説得する必要はありませんし、日本政府が何かをするわけにもいきません。
韓国政府が行うべきことですね。

日本の政治家ははっきりと韓国の主張は受け入れないと表明しました。
日韓議員連盟幹事長、強制動員解決策に「企業への謝罪要求は受け入れ難い」
 日韓議員連盟の武田良太幹事長(元総務相)は、韓日関係での最大懸案である強制動員被害者賠償と関連して、韓国側が日本の被告企業の謝罪を要求し続ける場合、問題解決は難しいと主張した。
 武田氏は毎日新聞の電子版に「徴用工問題は未来志向の視点で解決を」という題の文章を寄稿した。氏は寄稿文で「韓国側は韓国最高裁(大法院)に賠償命令を受けた日本の被告企業の謝罪を求めているが、謝罪という言葉を使い続ける限り、本当の意味での未来志向に基づくパートナーシップを築けない」と主張した。
 武田氏は「韓国国民の思いもあるだろうが、日本国民の思いもある。互いが求めるものはそれぞれで、一方の求めに対して相手国がすべてを受け入れることは外交としてはありえない」と強調した。さらに「互いに譲り合って、未来に向けて何を築けるかを考えるべきだ。1965年の日韓請求権協定を踏まえたうえで、できる限り協力をしていきたい」と述べた。
 韓国側のパートナーである韓日議員連盟と最近活発な交流に乗り出した武田氏は、被告企業の謝罪と賠償への参加という韓国側の「誠意ある呼応」の要求に対し、日本としては受け入れ難いという点を明確にしたわけだ。これは1965年の韓日請求権協定で強制動員被害者問題がすべて解決済みという日本政府の立場と軌を一にする。
 武田氏は韓日関係改善に積極的に乗り出している尹錫悦政権に対しては高く評価した。「尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が旧朝鮮半島出身労働者(強制動員の日本式表現)問題の解決に向けて具体的な努力を重ねられていることは、我々としても評価すべきであり、労苦に敬意を表さなければならない」という評価を示した。また「韓国側の対応を見ながら、我々としても何ができるかを考えたい。次世代に対して、健全な両国関係を築けるように環境を作り上げるのが我々の責任だ」と強調した。
 武田氏は「(韓日)両首脳が深い友情を持って行き来し、語り合える環境を作ることが両国の国益となるのは間違いない。こうした状況を作り上げるために、議員連盟としても協力したい」と明らかにした。さらに、「日韓両国とも、相手国に否定的な感情を抱くような教育は絶対に避けるべきだ。いかに日韓関係が重要かという点について理解を深めていく必要がある」とし、「両国の政治家がそれぞれの国民に訴えていかなければならない」と強調した。

現在の過去しか見ていない韓国政府の主張は受け入れられないって話ですね。そんなもんでしょうね。
反日教育もやめないことには意味がないとまで主張しています。
嫌い嫌いと言われているのに月う合う義理も義務もないですからね。

現在のところ、結論は平行線のようです。
日韓次官、徴用工問題協議「結論至らず」
【ソウル=時吉達也】日韓間の最大の懸案であるいわゆる徴用工訴訟問題で、訪米中の森健良外務事務次官は13日(日本時間14日)、ワシントンで韓国の趙賢東(チョ・ヒョンドン)外務第1次官と対応を協議した。両国の外務省は、意思疎通を継続する方針で一致したと発表した。
発表によると、協議は約2時間半行われた。協議後、趙氏は記者団に対し「会議が長引いたのは悪いことではないが、結論に至らなかったという話でもある」と述べた。
韓国政府は、韓国最高裁で敗訴した日本企業の賠償を韓国の財団が肩代わりする解決案の公式発表に向け、日本側と詰めの交渉を続けている。林芳正外相と韓国の朴振(パク・チン)外相は、ドイツで今月中旬に開かれる国際会議に合わせ、18日に会談する方向で調整。韓国メディアは、2月中にも最終的な解決案が発表される見通しだと報じている。

全然進捗のない会議、平行線なのでしょう。
韓国は謝罪と賠償を求めており、日本はすでに解決済み、まとまるわけがありません。
韓国の内政問題に日本を巻き込まんでもらいたいものですね。

韓国の一方的な歴史観を押し付けようとしている韓国政府
日本はそんなこと知りません。韓国だけでやってください。
日韓基本条約、請求権交渉にて解決済みです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2023/02/17 06:00
コメント:
No title
『出稼ぎ労働者訴訟』に対する意見
http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-5302.html

>過去に縛られた韓国政府、未来志向で考えれないのも朝鮮人の特徴なのかもしれませんね。

また作り物の幼稚なナショナリズムを振り回して欲求を満たしていますね。
いいですか。人は人なのですよ。つのり、日本人である前に、朝鮮人である前に、人は人でしかないのです。
キミは自我が確立していない子どもであり、よってキミの意識は国境を越えられないのです。


>韓国首相 韓日関係は「過去に執着せず未来へ進むべき」


属国である日本国は、宗主国であるアメリカの意向に沿って外交努力をしなければならないのですよ。
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○強固な日米韓関係(Robust U.S.-Japan-ROK Relations)
アジアの情勢安定と繁栄には、民主主義という価値観を共有する日米韓の3 カ国間の協力強化が不可欠である。歴史問題をめぐる日韓の緊張緩和に向けて、米国は外交努力を尽くさなければならない。3 国間でトラック2 の対話を拡大し、解決に向けた合意の形成に努めるべきである。

【第 3 次アーミテージ・ナイ報告書】
https://www.nsu.ac.jp/wp-content/uploads/2017/01/dp38.pdf
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