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犯罪者の多い支那人

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最近、外国人犯罪が多くなっています。
グローバル化とか言って外国人をたくさん入国させたことと、技能実習生とか言って低賃金で働く外国人が多くなったからかもしれません。
でも、不法滞在は犯罪です。どんだけ苦しくても犯罪を犯した外国人を優遇することは出来ません。
何故なら犯罪を犯していない外国人への偏見につながるからです。
差別ではないのです。普通に生活している人が犯罪者によって偏見の目で見られてしまうのです。
それは避けたいところですね。

さて、その支那人に日本を売り渡すような行為を行っている奴らに質問したらこんなことになったそうです。
利権屋がうごめく大阪万博…質問しただけで「3000万円支払え」と要求してくるヤバすぎる実態
3000万円を支払え
昨年11月18日、東京・台場のフジテレビ前でそう書かれたチラシを受け取り、玄関ロビーに入った。チラシには〈主催:フジテレビジョン/日本抗加齢協会〉とある。文字通り広く一般に開放された健康イベントだ。私がそこを訪れた理由は、大阪大学大学院医学系研究科寄附講座教授の森下竜一(60歳)が講演すると聞いたからだった。
これまで書いてきたように森下は、大阪・関西万博成功を左右するキープレイヤーだ。吉村洋文大阪府知事や松井一郎大阪市長が、森下を大阪パビリオンの総合プロデューサーに据えたことで、万博計画の陣頭指揮を執ってきた。
その森下の顧問先であるシャワーヘッドメーカー「サイエンス」が万博最高位のスポンサーとなっており、そこに東京五輪と似たような構図が浮かんでいる。その疑惑を中心に報じてきたが、森下をはじめ当事者たちはまともに取材に応じない。
そこで当人に会う絶好の機会だとくだんのアンチエイジングフェアに駆け付けたのである。
アンチエイジングつまり抗加齢や再生医療は、大阪パビリオンのメインテーマといえる。それ自体、アンチエイジングフェアの主催者である「日本抗加齢協会」副理事長で、一般社団法人「日本抗加齢医学会」副理事長でもある森下のビジネスに通じる。
サイエンスは同協会の賛助会員であり、会長の青山恭明は理事だ。まるで、大阪万博そのものが彼らの目的に従って動かされているかのように映る。そして、くだんのアンチエイジングフェアもまた、仲間内のイベントのようだ。3日目には歌手のGACKTがゲストとして登場する予定となっており、そこも話題になっていた。

驚くべき「通知書」が届く
初日の目玉イベントである森下の講演は午後4時から始まり、およそ30分間の予定とされた。その終盤、森下は後方の席を指さしてこう言った。
「この会場には、サイエンスの青山会長もいらしております」
すると後方席にいた青山恭明がやおら立ち上がり、満面に笑みを浮かべながら深く一礼した。
それを見て私は講演終了後、青山を呼び止めて話を聞こうとした。すると、イベントから4日経った11月22日付で、サイエンス側から驚くべき「通知書」が届いた。
〈本件記事が名誉毀損に該当することによる損害賠償として1000万円、本件イベントでの貴殿らの暴挙によって生じた通知会社の経済的損失及び青山氏の精神的損害として2000万円、合計3000万円を下記の振込口座に本通知到達日から1週間以内にお振り込みください〉
本件記事とは、昨年10月に週刊現代に掲載した大阪万博に関する前後編の特集記事を指す。本件イベントとはアンチエイジングフェアのことだ。損害賠償請求訴訟を提起するというのならともかく、いきなり金銭を支払えとは……。聞いたことがない。サイエンスの言う「暴挙」とは何を指すのか。以下、経緯を説明しよう。

「会長、お立ちください」
大阪パビリオン総合プロデューサーの森下と最高位スポンサー企業のサイエンスとの不可解な関係。私たちはそれを検証すべく取材してきた。取材に応じようとしない森下に直接交渉しようとアンチエイジングフェアに赴いたに過ぎない。半面、そこで聴いた森下の講演もまた、相当に問題があった。講演の大半はまるで万博の前宣伝。スクリーンに万博パビリオンのイメージ図が映し出され、話はそこがメインだ。
「大阪ヘルスケアパビリオンには、再生医療や遺伝子治療といった未来の先端医療を体験するゾーンもあります」
司会の女性がそう前置きし、森下がスクリーンを見ながら話し始めた。
「パビリオンは2050年の未来の大阪に迷い込んだ設定なんです。皆さんが大阪ヘルスケアパビリオンで2050年の未来の大阪のあり方というのを体験してもらう……」
2025年の大阪パビリオンは、1970年に開催された大阪万博の再現を謳う。総合プロデューサーの森下はそこをかなり意識しているようだ。
実はこの万博では1970年の万博で実用化されたものを紹介しています。LANケーブル、携帯電話、あるいは電気自動車。今から52年前に展示され、それがその後、実用化されていった
そしてこう言葉を継ぐ。

ボルテージが上がる
「しかしこの中で、実用化に至らなかったものが一つだけあります。それが人間洗濯機。当時三洋電機(現パナソニック)が展示しましたが、いまだ発売されていません」
人間洗濯機は浴槽のような半透明の箱に身体を入れ、自動的に汚れを洗い落とす。スクリーンがそれを映し出すと、森下のボルテージが上がる。
「これは、今回の大阪ヘルスケアパビリオンのスポンサーであるサイエンスが出展します。後ろ(のブース)にございますが、未来の『ミラバス』。何もしなくても身体がきれいになる。2050年には皆さん、宇宙に気楽に行けるようになっていますので、宇宙空間でお風呂がどのようになっているか、提案してくださる。ぜひ楽しみにしてご覧いただければと思います
そうして講演の終わりに、客席に座るサイエンス会長の青山を紹介した。
「青山会長、お立ちください」
森下がそう言い、客席に拍手を促した。客席の後ろのブースには、サイエンスの浴槽「ミラバス」やシャワーヘッド「ミラブル」が展示されていた。

ただの宣伝の記事を書いて3000万払えって無茶苦茶ですね。
そんなことをやって大丈夫なのでしょうか?
支那に利権を持つ橋下維新がこのようなテーマパークをやるっていうことですね。
それにしがみついている利権が健康ってことです。
最悪ですね。

世界最大の人権侵害国が日本に対してこんなことを言う世の中です。
日本は真の国際秩序を守り、中日関係を正常な発展軌道に戻すべき
2023年1月11日、米日の外務・防衛担当閣僚会合「2プラス2」が開催された。会合後、両国は米日安全保障協議委員会の共同声明で、中国への抑止力向上を念頭に米日同盟の強化を打ち出し、「中国は国際社会全体における最大の戦略的挑戦である」として、悪意をもって理由なく中国を非難した。日本は中国に関わる問題を騒ぎ立て、国際関係の基本準則に深刻に違反し、中日関係を悪化させ、ひいてはアジア太平洋の安定を破壊するという悪影響を及ぼしている。現在、百年間なかった大きな変局と新型コロナウイルス感染症のパンデミック後の経済回復問題が重なり合っており、国際社会が最も必要としているのは団結と協力で、地域が最も期待しているのは平和と安定である。しかし、今回の米日「2プラス2」共同声明が世界に示したのは、米日が「自由で開かれたインド太平洋」の旗印を掲げながら、実際には排他的な小集団を作り、分断と対立を生み出しているというものである。(文/王一晨・中国社会科学院日本研究所)

中国こそが真の国際秩序の擁護者
日本はこのところ、あらゆる場合において中国が国際秩序の「挑戦者」だと中傷し、自らを国際ルールの「守護者」と自称している。この度の共同声明でも、米日は「自らの利益のために国際秩序を作り変える」と中国を中傷した。これは紛れもなく、冷戦思考とイデオロギー的偏見に凝り固まり、いわゆる「ルール・秩序の制定者」を自認し、狭隘な地政学的視点から「小集団」を作るブロック政治を行い、「国際秩序」という名目で、地域と世界で対立や分断を作り出すことであり、「是非を転倒している」と言っても過言ではない。
国際社会においては、現在の「国際秩序」は世界反ファシズム戦争の勝利に基づいた成果であると広く認識されている。しかし、第二次世界大戦の二大敗戦国の一つであり、数多くの戦争犯罪を行った日本は、侵略の歴史を正しく反省しないどころか、周辺の安全保障上の脅威を誇張し、米日同盟によって自らの軍事拡張への束縛を弱め、戦後の制約から抜け出す口実を作っている。これは実質的には、戦後の国際秩序に対する挑発であろう。
今の世界において、国連を核心とする国際体制以外の国際体制は存在しない。中国が順守するのは国連憲章を基礎とする、各国が広く認めている国際関係の基本準則であり、日本または米日が定めた「小集団のルール」ではない。中国は責任ある大国として、一貫して自主独立の平和外交政策を堅持し、揺るぐことなく世界平和の建設者であり続け、世界発展の貢献者であり続け、国際秩序の擁護者であり続けてきた。習近平国家主席が初めて提起したグローバル発展イニシアティブとグローバル安全保障イニシアティブは、全世界、特に発展途上国の発展と安全に主眼を置き、国際秩序を守るための中国の知恵とプランである。

「内政干渉」こそが国際法違反
今回の米日「2プラス2」共同声明は、またも「釣魚島問題」や「台湾問題」に触れ、中国の内政に乱暴に干渉し、国際法に深刻に背いた。釣魚島及びその付属島嶼が中国固有の領土であることにおいて、中国には十分な歴史的根拠と法的根拠がある。したがって、中国の釣魚島海域でのパトロールと法執行は主権的権利の正当な行使である。しかし、日本は対中交渉と協議を行わず、一方的に同地域で米日軍事協力を強化している。これこそが「力による」東中国海情勢の緊張の原因である。
昨年、ペロシ米下院議長(当時)が台湾地区を訪問した際、日本は騒ぎに便乗し、「盗人の提燈持ち」として動き、中日間の4つの基本文書と共通認識の精神に違反した。今回の米日共同声明においても台湾問題に言及したことは、台湾海峡情勢の緊張を拡大し、中国の主権と領土保全に干渉することにほかならない。台湾地区は中国の領土の不可分の一部で、関連する問題は完全に中国の内政であり、外部勢力のいかなる干渉も容認しない。「一つの中国」の原則は国際関係の基本準則であり、国際社会の普遍的共通認識でもある。台湾問題は中日関係の政治的基礎と両国間の基本的信義に関わるものであるため、これ以上中国のレッドラインを越えようとすれば、中日関係の雰囲気を悪化させ、両国関係を深刻に阻害することは間違いないだろう。日本はかつて長期にわたり台湾地区を植民地化し、台湾同胞を含む中国人民に対し消し去りがたい歴史上の犯罪の責任を負っており、いっそう言動を慎み、挑発行動を停止すべきである。
「互いに内政に干渉しない」ことは、中国が提起した「平和五原則」の一部であり、様々な社会制度、発展レベル・規模の国家間関係に適用できる。1955年のバンドン会議、1960年代の非同盟運動、1970年代の国連総会宣言にはいずれも平和共存五原則が取り入れられた。中国は一貫して、主権と領土保全は不可侵であり、互いの核心的利益を尊重すべきと主張している。したがって、各国の政府と人々は手を携えて協力し、共同で対処し、法に基づいてその権利を行使すべきである。「ルールに基づく自由で開かれた国際秩序」と看板を偽って、国際法をねじ曲げ、他国の合法的な権益を侵害し、平和を破壊してはならない。
2022年に中日は国交正常化50周年を迎えた。習近平国家主席と岸田文雄首相はAPECでの会談で、建設的で安定的な中日関係の構築に向けてハイレベル交流と対話を深めることで一致した。2023年は中日平和友好条約締結45周年に当たる。45年前、両国の上の世代の指導者は地域の平和と安定の維持に努める責任を担うことを約束した。45周年という新たなスタート地点において、中国は日本に対し、中日の4つの基本文書の原則と関連する共通認識に従い、溝と対立を効果的に管理し、両国関係の大局が阻害されることを防ぎ、両国関係の政治的基礎を守ることを望んでいる。世界は新たな激動の変革期に入った。一国の安全保障は他国の安全保障を損なうことを代価としてはならず、地域の安全保障も分断と対立によって実現することはできない。中日は平和と安定を大切にするべきであり、冷戦思考を地域で再燃させてはならず、地域をブロック対立の戦場にしてはならず、団結と協力、発展と繁栄のために積極的な役割を果たすべきである。

台湾は台湾で一独立国ですし、尖閣諸島は日本の領土です。
何とち狂ったことを言い出しているのでしょうね。馬鹿じゃないですか?

ちなみに世界中の国に迷惑をかけている支那製の気球ですが、強制合併させた内モンゴルから挙げられたそうです。
中国気球、軍の戦略支援部隊が関与か…「内モンゴルの基地から打ち上げ」情報も
 【北京=大木聖馬】米軍に撃墜された中国の偵察用気球について、中国軍で宇宙やサイバー、電子戦などを担当する戦略支援部隊が背後で運用に関与しているとの見方が出ている。同部隊は、製造コストが低く、撃墜されても人的被害のない偵察用気球を、衛星による偵察を補完する装備品として活用しているとみられる。
 撃墜された気球は、同部隊が中国内モンゴル自治区で管理する衛星発射基地から打ち上げられたとの情報がある。同部隊は、戦略に関わる情報の収集を役割の一つとし、偵察衛星を運用して米軍の核兵器施設などの監視を行っているとされる。
 ただ、衛星による偵察は上空通過の時間帯が限られ、雲の有無など天候条件にも左右される。中国軍の内情に詳しい関係者によると、中国軍は偵察用気球を衛星で常時監視しきれない場所に投入し、定点監視ができる態勢を整えようとしているという。
 また、同関係者は気球の運用について、「戦略支援部隊は軍民融合を活用し、民間に運用させている」と指摘する。
  習近平(シュウキンペイ)政権は、民間技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として掲げている。装備品の開発だけでなく、運用面でも軍民融合を進めているとみられる。同部隊が気球を民間に運用させていることは、中国政府が撃墜された気球について「民間のものだ」と主張する根拠にもしているようだ。

民間のものであれば撃ち落としても問題ありません。
支那の軍事用なら撃ち落とさなければなりません。
どちらにせよ支那は追い込まれているってことでしょうね。経済もやばいしね。

なので支那では稼げないので日本で犯罪を起こして金儲けを企む支那人が増えているってことなのでしょう。
中共は責任もって受け取ってください。
そして日本政府は支那人を受け入れないようにしてください。
またも「闇バイト」 資生堂の模造品、フリマサイトで荒稼ぎ 中国籍の男2人を逮捕 グループが複数存在、出品役は100~200人
資生堂が展開する人気化粧品ブランド「NARS(ナーズ)」のフェースパウダーの模造品をフリーマーケットサイトで販売したとして、大阪府警は2日までに、医薬品医療機器法違反の疑いで中国籍の男2人を逮捕した。偽の化粧品の出品を繰り返し荒稼ぎするグループの一員とみられ、府警は指示役の特定や組織の実態解明を目指す。
逮捕されたのは会社員、ファン・ジャシ容疑者(30)=埼玉県蕨市塚越2丁目=と、留学生、チェン・フェイ容疑者(30)=蕨市南町3丁目。府警によると商品の発送役とみられる。
国外にいるとみられる指示役が交流サイト(SNS)に「在宅でできる」「大手フリマで販売代行」などと投稿してアルバイトを募集し、応募してきた国内の留学生らに出品を登録するよう指示。売買成立時点で購入者の住所などを発送役に報告させていた。グループは複数存在し、こうした「闇バイト」に参加した出品役が100~200人いたという。
2人の逮捕容疑は昨年12月21日、資生堂の「ナーズライトリフレクティングセッティングパウダープレストN」の模造品1個を石川県の男性(36)に3400円で販売した疑い。正規品より4割ほど安い値段だった。
2人は「偽物とは知らなかった」と容疑を否認。国外で製造されたものを国内から発送したとみられる。模造品を鑑定した結果、本物に含まれる有効成分が検出されなかった。健康被害は確認されていない。

闇バイトという言い方がダメですね。
犯罪、詐欺師と言わないといけません。
バイト感覚で犯罪を犯しているってのがおかしいのです。
さっさと犯罪を犯した外国人は国外退去処分にしていきましょう。
それが適正な処置です。

犯罪の犯した外国人を強制送還できない今の法律は改正しましょう。
それが本人の人権を守ることにもなります。
入管法を改正しましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(3) | トラックバック:(0) | 2023/02/27 06:00
コメント:
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『犯罪者の多い支那人』に対する意見
http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-5312.html

>日本はこのところ、あらゆる場合において中国が国際秩序の「挑戦者」だと中傷し、自らを国際ルールの「守護者」と自称している。


世界最強のテロ国家はアメリカであり、日本国はその属国でありテロ支援国だ。
つまり、実質的に日本国はテロ国家なのだ。
しかし、リビアの故カダフィが言った通り、国連安保理そのものがテロ国家の集合体のテロ理事会である。

ドル体制を維持したい勢力は、ドル体制に代る国際通貨秩序体制作りの急先鋒である中国に対して脅威を抱き、恐れ戦いている。
中国脅威論に騙され、作り物の幼稚なナショナリズムを振り回している連中は世の中の仕組みを知らないガキばかりだ。
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支那人本当にいやですね
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支那人本当にいやですね

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