関係改善しそうにない日韓関係

安倍総理の態度が関係悪化につながっているとする韓国政府
実態は韓国のいい加減な態度に嫌気がさしてきている日本人です。
韓国に旅行に行く人も減っており、行く理由が一切なくなってきたことを韓国は自覚すべきではないでしょうか？
韓国人も国内旅行に行くことがなく、海外に行った方がましという話も出てきております。
一体全体韓国は何がしたいのでしょうね。
自分達が行っていることを自覚してもらいたいものです。

韓国は大した理由もなく日本をWTOに提訴していた件で撤回することを決めたそうです。
尹大統領、ＷＴＯ提訴取り下げ表明
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は１６日、岸田文雄首相との共同記者会見で、韓国に対する輸出管理の厳格化措置の撤回を求めて行ってきた世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続きを取り下げたと説明した。
また、日本政府が半導体の製造に不可欠なフッ化水素など半導体材料３品目で韓国向けの輸出管理を厳格化措置を解除したことを歓迎。輸出管理で優遇対象国となる「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した措置に関しては「早急に原状復帰すべく、対話を密にすることで合意した」と述べた。
特別一般包括許可って一年に一回の自己確認を経て、審査官の立ち会いが必要だったと思いますけど・・・
まあ、それでいいんならいいんですが、韓国が一企業と同じとなるってことですね。
まあいいけどね。

出稼ぎ労働者訴訟、韓国が解決案を出したんだから日本が答える番だというバカげたことを話しております。
【時論】徴用解決案、これからは日本が応える番
大韓民国の安全保障政策で最も重要な対外的資産の一つが韓米同盟だ。ところで韓米同盟が円滑に機能するためにはその後方の日米同盟による後押しが不可欠だ。韓米同盟と日米同盟を接着剤のように緊密に連携したものが韓日協力関係だ。
このように重要な韓日関係が過去数年間、最悪の状態を免れなかった。２０１８年１０月大法院（最高裁）で、日帝植民地時代の強制徴用被害者に対して日本企業が直接賠償しなければならないという判決が初めて下された。直ちに日本政府は韓国に対して「国際法を守らない国」と批判して判決に反発した。当時文在寅（ムン・ジェイン）政府は司法府の判決に対して政府が関与するのは三権分立体制を損なうという論理を前に出して行政消極主義で一貫した。それだけでなく日本の戦略物資輸出規制などに対応して韓日安保協力の根幹である韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄カードまで取り出した。
韓日関係が急激に悪化して韓国の外交的地平や国際安保ネットワークが大きく萎縮した。日本が米国・オーストラリア・インドなどと日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）を結成して国際安保的な役割を拡大して対外的地位を増進した。これに反して韓国は米国との定例的合同演習も縮小して戦略的曖昧性という方針により米国が主導する国際安保ネットワークからも孤立していった。
６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が日帝強制占領期間徴用被害者の賠償に関する解決案を発表したのはこのような状況を打開しようとする側面で意味が大きい。従来の徴用被害者が第三者弁済方式で賠償金を受けるようにし、対外的には数年間漂流してきた韓国の安全保障と外交を正常化するという意志を込められているからだ。
国際安保秩序は５年前よりもさらに緊迫して動いていている。１年を超えたロシアのウクライナ侵略戦争はグローバル安保秩序の不確実性を大きくした。米中の激しい戦略競争の渦中に台湾海峡を取り囲む軍事的緊張が高まり、韓半島（朝鮮半島）安保情勢に直接的影響を与える可能性が濃厚だ。北朝鮮は連日、韓米両国の合同演習再開に神経質な反応を示してミサイル挑発を継続している。
このような状況で韓国政府が徴用被害者に対する実質的賠償方策を講じないで対外的に韓日関係悪化を放置すればそれこそ外交と内政で無責任な職務放棄という批判を受けることになる。今回の決定は年を重ねた徴用被害者と家族に対して国家が応分の責任と役割を尽くそうという趣旨だ。外交的にも韓日関係を回復して韓国の安保環境を強くしようとする布石で進められたと見ることができる。
１９６５年朴正熙（パク・チョンヒ）大統領は国内一部の反対にも国家発展という大きな目標のために韓日国交正常化を断行した。１９９８年金大中（キム・デジュン）大統領は歴史問題の反省に消極的だった日本に対して歴史問題を直視しながらも未来を志向することを確認した韓日関係共同宣言、すなわち「金大中－小渕宣言」を引き出した。尹大統領の徴用解決案の提示は朴元大統領と金元大統領の対日政策を継承する外交史的意味を持っていると評価することができる。
もちろん一部の市民団体と徴用被害者が政府の解決案を受け入れることができないのは残念だ。外交部を含んだ関連政府部署は今回の政策の不可避性に対して引き続き説明する努力を傾けなければならない。何よりも日本政府が韓国政府の決断に対して大胆に呼応する措置をまだ表明していないのは残念な点だ。国内政治的難関にも大局的な見地から韓日関係を改善するために難しい決定を下した尹大統領の決断に対して日本も相応する措置を出すよう期待する。
例えば植民支配に対する反省意志を表明した１９９５年村山談話、慰安婦問題に対して認めて反省を表明した１９９３年河野談話、そして２０１５年安倍談話など歴史問題に対する従来の日本政府の立場を一貫して継承するという点をはっきりと表明するよう願う。
被害者の補償に参加しようとする日本企業の自発的参加も保障しなければならない。日本側の呼応は今後インド太平洋地域の安保と繁栄のための韓日協力再開および強化に足掛かりになるだろう。尹大統領の今回の日本訪問と首脳会談を契機に日本が応える番だ。
で、韓国は司法が行政の決めた解決案に対して覆すような判決を出した理由を教えてもらいたいものですね
日本と韓国間で決めた日韓請求権交渉の結果、韓国政府が支払うことになっています。
日本が被害者であることは否定できませんね。
韓国政府は出稼ぎ労働者に対してしっかりと支払った方がよいでしょうね。

韓国政府が日本に行った数々の無礼に対してしっかりと反省してもらわないことには信頼関係を持つことは出来ません。
自民護る会、日韓改善急ぐ政府を牽制「誤解与える」
自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は１４日、国会内で総会を開き、韓国政府が発表したいわゆる徴用工訴訟問題の解決策を巡り、政府に過大な評価を戒める提言をまとめた。慰安婦像の設置や韓国艦艇による自衛隊機へのレーダー照射など諸問題の解決を韓国側に求めている。岸田文雄首相と林芳正外相に近く提出する。
韓国政府は６日に韓国最高裁で敗訴した日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団が支出する解決策を発表した。一方、先の大戦を巡る両国間の請求権問題は昭和４０年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記している。
護る会は提言で「解決策を過剰に評価することは、日韓請求権協定の内容をないがしろにしたかのような誤解を与えかねない。国際法違反の韓国最高裁判決を暗に認めることにもなる」と懸念し、「日本の姿勢は何も変わることはないとの立場を取り続けることが重要だ」とした。
政府が韓国を輸出管理で優遇する対象国に再指定し、対韓輸出管理の緩和を検討していることに関しては「労働者（徴用工）問題とは別個の問題だ。韓国の輸出管理制度が不十分で、安全保障上の懸念があるからだ」と反論した。
慰安婦像やレーダー照射に加え、韓国による竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠や日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄、旭日旗への中傷を挙げ、「韓国により適切に対処されることを求める。政治的状況により、なし崩し的に問題解決を装うべきではない」とも強調した。
会合後、代表を務める青山繁晴参院議員は記者団に、徴用工訴訟問題の解決策を受けた政府の姿勢について、「まるで全部が解決したかのような姿勢だ。怒濤（どとう）のように『何もかもよい』といわれても、納得できる国民的な合意ができているとは思えない」と語った。
何にも解決していません。
韓国政府が自分たちの責任であることを認めただけであり、日本に対する蛮行に対しては一切応じていません。

解決させるための話し合いは必要でしょうが、日本が譲歩することは一切ありません。
岸田首相、今夏にも訪韓検討　関係改善へシャトル外交再開
　岸田文雄首相は、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）後の今夏にも、韓国を訪問する方向で検討を始めた。複数の外交筋が14日、明らかにした。首相は今月16日に来日する尹錫悦大統領と会談し、両首脳が相互に訪問する「シャトル外交」の再開を確認する方針。首相が早期に訪韓を実行に移すことで関係改善を加速させる狙いがある。会談後には夕食会の後に異例となる2次会まで用意し、尹氏をもてなす考えだ。
　韓国大統領府の金聖翰国家安保室長は14日「長く続いた韓日関係停滞の悪循環を絶ち、本格的な交流の環境を整える重要な契機になる」と記者団に強調した。
　首相が訪韓に前向きなのは、日韓関係の懸案だった元徴用工訴訟問題で解決策を示した尹氏の手腕を高く評価しているためだ。ただ、韓国内では訴訟の一部原告が解決策の受け入れを拒否し、野党も反発を強めていることから、訪韓実現には紆余曲折も予想される。
　シャトル外交として今夏に実現すれば、2011年10月に当時の野田佳彦首相（民主党）が訪韓して以来、約12年ぶり。
果たして韓国がどのようなお土産を持ってくるのか？
楽しみですね。

日本が譲歩することは一切ありません。韓国の妄想を黙らせましょう。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村