何故国というものがあるかを考えよう

日本における外国人の犯罪は増加の一方です。
外国人の犯罪者を守るマスゴミたち、政治家、経済団体などの責任なのですが、国民がそれを止めようという意思が乏しく
かわいそうだからと言って庇う人も多いのも事実、しかしながら自分たちの安全を担保にしているという認識が乏しいのが悲しいですね。
文化が違えば意識も異なります。日本は世界的に安全な国であり、夜中でも一人で歩くことが出来る国です。
しかしながら他国はそうとは限らないのです。それを知っておかないといけないのですよ。
その意識の違いをしっかりと認識して正しく対応していく事が必要です。

さて、世界的にも難民が入りにくい日本、日本海という障壁を超えてこれる人は少なく、朝鮮人難民が４０万人以上いますが、それ以外は入ってこれないという地理があります。
なのに何故か受け入れを行っていない経済難民が難民申請を行っているというのが現実、犯罪者ばかりが逮捕を逃れて日本で働きたいから難民申請を行っているというのが現実なのです。
そんなもんを受け入れる必要はないでしょう。
世界に比べて厳しすぎる日本の難民申請…入管難民法改正案でどう変わる？
TOKYO MX（地上波9ch）朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」（毎週月～金曜7:00～）。「New global」のコーナーでは、“入管難民法改正案”について意見を交わしました。

◆国会紛糾！ 入管難民法改正案の内容とは？
外国人の収容・送還のルールを見直す「入管難民法改正案」が6月9日、参院法務委員会で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数により可決、成立しました。入管法改正案の主な内容は、難民申請3回目以降は“難民認定すべき相当の理由”を示さなければ送還できることや、支援者らの管理のもと社会での生活を認める「監理措置」を設けること。また、収容中は3ヵ月ごとに必要性を見直すことなどがあります。これらは外国人の入管施設長期収容解消が狙いです。
今回の法改正について、NO YOUTH NO JAPAN代表理事の能條桃子さんは「今でも廃案にすべきと思っています」と異を唱えます。その理由として「（難民申請）3回目以上であれば申請中であっても強制送還できてしまうところ」などを挙げ、「この法案は明日から自分の居場所がなくなると不安な方や、日本で子どもの頃から生まれ育ち、日本語しか話せないのに送還されてしまうといった懸念が全く解消されていない」と危機感をあらわに。
元宮崎県知事で元衆議院議員の東国原英夫さんは「日本の難民認定の基準は非常に厳しすぎると思っていた」と述べ、「規制緩和すべき」と主張。また、「少子高齢化で労働力が減るなか、特定技能実習などの枠ではもう賄えない。それも含めて僕は外国人の方に対して優しくあるべきだと思う」と“移民賛成派”と自身の立ち位置を明らかに。
「難民研究フォーラム」が2020年に作成した、世界各国の「収容期間上限」、「定期的な審査」、「平均収容日数」をまとめた資料を見ると、オーストラリアは収容期間上限なし、定期的な審査なし、平均収容日数も長期と難民に対して厳しく、一方でカナダは平均収容日数が13.9日。フランスに至っては収容期間上限を設けた上で平均収容日数も16.8日。ドイツも収容期間上限を半年とするなど寛容です。
そんななか、日本はといえば収容期間上限なし。平均収容日数もオーストラリアに次いで長く、現状としてはこの長期に渡り勾留していることをどうするのか。さらに、これまではなしとされていた定期的な審査を3ヵ月にするか検討しています。

◆難民認定の審査時間は1件あたり6分だけ!?
今回、キャスターの堀潤は自身が関わる別番組でオーストラリア出身の難民問題研究者マキンタヤ・スティーブン氏に取材。その際、スティーブン氏は「難民である可能性が低くてもその人を助けなければならないというロジックで考えると、今の日本の制度より、はるかに多くの人が難民認定されるはずです」と日本の制度の厳しさに言及。
そして、補完的保護（難民条約上の難民には該当しないが、他国での保護を必要とする人を保護する仕組み）の必要性を唱えつつ、難民性がそこまで高くない人がやってきた場合など「広義の難民移動」をどのように考えるべきなのかについて、堀は「人道国家・日本としては、そこまで踏み込んで考えてこそ」と力を込めます。
能條さんは、この問題の核として「やはり、誰が判断するのかというところ」と指摘し、「今、日本は入管を扱う管理と審査が一体化しているから、そこを分けなければならない。でないとフェアに、人道的な観点で見ることはできないのではないか」と疑問を呈します。
東国原さんは、ウクライナの戦火から逃れてきている人に日本は緊急的に“準難民”としていることに対し「違和感がある。他の国・地域の方々はどうなのかという話になる。やはり日本は開国ということに対し、まだまだ壁が高いのかな」と話します。
キャスターの豊崎由里絵は、今回の入管法改正案についてより知ろうと法務省のWebサイトなどを閲覧してみたものの、「問題点が一般の人に見えにくい」と実感を口にします。難民申請3回目以降は“難民認定すべき相当の理由”を示さなければ送還可能とする点についても「とても悪質な人が難民を上回るほどいるんだろうなと（印象として）勝手に思ってしまうし、結局実態が見えないので、どれぐらいの人が難民で、どれぐらいの割合で悪質な人がいるのか。何が困っているのか見えないところが問題」と語ります。
株式会社トーチリレー代表取締役の神保拓也さんは「昨年度の難民認定の審査は4,740件。そのうち4分の1を1人の審査員が見ている。これは平均すると、1件あたりの審査時間が6分。それで本当にその人が難民かどうか判断できるのか」と日本の難民審査状況の問題点を指摘。その上で「この辺りの議論が成熟していないのに、この法案が通る方向に向かっているのは非常に問題」と案じていました。
難民申請を受けて判断するまで約２年かかります。４分というのはおかしいのでは？
第一申請内容が馬鹿すぎてお話にならないものが多数と聞きます。
本当に難民であれば入国した際に助けを求めるのが普通、働いて査証が切れる直前で難民申請、切れてから逮捕されてから難民申請しているのが現実です。
そのような犯罪者は強制送還が相当でしょう。

このように祖国に助けを求めなく日本に助けを求めるのがおかしいという世界常識をあえて捨てて日本を批判する馬鹿がいるから嫌われるのですよ。
病で困窮する外国人、生活保護の外　ガーナ人男性、利用求める訴え
　日本に住むガーナ人の男性が生活保護の利用を求めて自治体を相手に裁判を起こしている。透析治療中で母国に帰れず、働くことも認められない状況で「外国人にも生きる権利を保障してほしい」と訴える。在留外国人が過去最多となり、困窮者も増えているが生活保護を利用できる人は限られる。外国人の生存権をどう保障してい…
日本で生きて行く権利が欲しいといってもあなたは外国人です。
日本人を助ける義務は合っても外国人を助ける権利は日本政府にはありません。
それは祖国：ガーナにその義務があって日本は越権行為を行えないからです。
祖国に帰って治療を受けましょう。日本に助けを求めることがそもそもおかしいのです。

朝鮮人がいつまでたっても根の精神を忘れずに自分たちが行ってきたことを正当化しようとしています。
だったら祖国に帰れって話ですね。
自分達が粗暴で日本の規則を守らずに暴れていたことを正当化しようしているだけです。
「政府が朝鮮人を差別する雰囲気を醸成している」　関東大震災100年　朝鮮人虐殺の国家責任を問う集会
　関東大震災から9月1日で100年になるのを前に、震災時の朝鮮人虐殺について学ぶ集会が21日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた。人権問題に取り組む市民団体などでつくる「関東大震災100年朝鮮人虐殺事件追悼と責任追及の行動実行委員会」が主催。日本キリスト教協議会総幹事の金性済キムソンジェさんが「100年前の虐殺の国家責任と、事実を隠蔽いんぺいし続けてきた政府の姿勢への責任を追及しなければならない」と訴えた。
　これまでの研究では、震災発生2日後の1923年9月3日に内務省から「朝鮮人が放火している」などとする電報が各地に送られたことなどが虐殺に拍車をかけたと指摘されている。
　閉会した通常国会では、参院の内閣、法務委員会でそれぞれ野党議員が虐殺を巡って質問。政府側は「事実関係を把握できる記録は見当たらない」「さらなる調査は考えていない」と後ろ向きな答弁を続けた。
　講演した朝鮮大学校講師の鄭永寿チョンヨンスさんは、震災直後の経過や虐殺の目撃証言を紹介し「国家が虐殺を主導し、民衆が加担した。今も日本政府が朝鮮を敵対視し、日本社会に朝鮮人を差別する雰囲気を醸成している」と指摘。政府や政治家などに「まずは上からの排外主義をやめることから始めないといけない。朝鮮人虐殺の真相を調査し、罪を認め、国家責任を果たして」と求めた。（奥野斐）
警察署や銀行を襲ったのはどこのドイツでしょうね。
違った、どこの朝鮮人なのでしょうね。事実の確認って言いますが、政府が虐殺を行った事実はどこにもありません。
ないことをさもあるように言うのは朝鮮人達の性質なのでしょうか？
その事実があったのであれば証拠を出せばいいのです。妄想はいくらやってもいいですが、嘘は１００回言っても嘘でしかありません。

そして日本人として帰化しないので朝鮮人達は参政権がないだけの話でそれを求めるのがおかしいのです。
４～５世代にわたり住んでいるのに…日本、在日韓国人に投票権認めない理由
韓国で外国人の地方選挙投票権をめぐる議論が起き、日本の状況にも関心が集まっている。当初、２００５年に国会で外国人の投票権を認める公職選挙法が可決された当時、日本国内の在日韓国人の参政権要求を国家的に支援するという意味が込められていたためだ。
結論的に、日本では中央選挙・地方選挙のいずれも外国人の投票権を認めていない。日本国憲法第１５条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定しており、これにより日本国籍を持つ成人にのみ投票権を付与する。したがって、外国人が選挙権を取得するためには、日本に帰化して日本国籍を取得することが必須だ。
在日韓国人の参政権が日本社会のイシューになったのは、他の永住権者とは異なる性格があるためだ。在日本大韓民国民団によると、韓国国籍を持った状態で日本永住権を持つのは現在、約４５万人で、このうち３０万人は「特別永住権」所持者だ。特別永住権所有者は第２次世界大戦が終わった当時、日本に居住していた韓半島（朝鮮半島）出身者とその子孫で、長くは４～５世代にわたって日本に定住してきた人々だ。
単純移住ではなく定住民で、日本人と同様に納税の義務を果たしているため、彼らには一定水準の参政権を付与すべきだという主張が出続けている。民団は１９９０年代以降、重点運動として「在日同胞自治体参政権獲得運動」を展開し、訴訟まで行ったが、１９９５年に日本最高裁で最終的に敗訴した。しかし、当時、最高裁は敗訴判決を下しつつも「外国人永住権者に対する地方選挙選挙権付与は違憲ではなく立法政策上の問題」という意見を出した。
これに伴い、日本最大野党・立憲民主党の一部議員と日本共産党などが１９９８年「永住外国人に対する地方自治体選挙権法案」を国会に提出した。しかし、自民党保守派と世論の反対に遭い、通過は毎度挫折した。
２０１８年８月には国連人種差別撤廃委員会が日本政府に在日韓国人が数世代にわたり地方自治体選挙権を持てないのは「差別的状況」と指摘し、参政権付与を勧告した。それにもかかわらず、日本政府は動いていない。民団のチョ・ヨンソ副局長は「今も日本の各行政機関と地方自治体などに在日韓国人の投票権を要求する書簡などを定期的に送っている」とし、「２０１０年代に入って韓日関係が悪化してからは、関連議論がなかなか進展していない」と述べた。

◆「中国人が押し寄せる」
外国人の政治参加に対する日本社会の拒否感は依然として残っている。２０２１年には東京都武蔵野市議会が３カ月以上居住した外国人に地方行政に関する住民投票に参加できるようにする条例案を提出したが、本会議で否決された。　法的拘束力のない地方自治体所管の住民投票にもかかわらず、当時保守派は「外国人参政権の要求につながる」、「中国人が大挙して武蔵野に押し寄せる」と激しく反対した。
しかし、一部の自治体はすでに外国人の住民投票参加を認めている。武蔵野市によると、２０２１年基準で日本全国の基礎自治体１７４１カ所のうち住民投票制を導入したのは７８カ所、このうち４３自治体が外国人に投票資格を付与している。
日本国籍を持っていない人間に日本への参政権は付与しないこれは国連も認めている事項であり、差別撤廃員会はそれを無視しているといえます。
当たり前のこと、その人はその国籍を持つ祖国に対しての義務と責任があります。
それの基本を考えずに下らん話をしてくるからこのような馬鹿な主張になるのです。
これは差別ではなく国に所属しているという国籍を義務と権利であり、それは世界的に認められている常識です。

国籍を持つ者の義務と権利、それを失くして国は保てません。
その伝統文化をしっかりと勉強していく事が必要であると考えます。
欧州には欧州の考え、米国は米国の考え、そして日本には日本の考えがあります。
どれが素晴らしいかは多様性なのです。
（ブラッキー）


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