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韓国を助けるだけで日本にはメリットがありません。

ふざけんな!
台湾有事が迫っている中、アメリカが日本に韓国との関係改善を呼びかけている事態となっておりますね。
それが日本国民としては非常に憎たらしいことになっています。
何故なら日韓関係が最悪になった理由は韓国の一方的なしくじりが発端であり、日本が韓国から嫌がらせ、差別、約束違反を受けていたからの関係悪化でした。
それを台湾有事が近いからと言って韓国の面倒を日本が見ろというアメリカの圧力に屈したのでしょうね。
いい加減支那の中共がいなくならない限り日本に平和は訪れません。
関係改善を行いたいという韓国政府は頭を下げろって話です。

そんな中、日本には全くメリットがない日韓通貨スワップが結ばれようとしています。
日韓、100億ドルの通貨スワップ再開で合意
[東京 29日 ロイター] - 日韓両政府は29日、100億ドルの通貨スワップ協定を再開すると発表した。日韓両政府による二国間通貨スワップ再開は8年ぶり。日韓両政府による「財務対話」を2024年に韓国で開催することでも合意した。
鈴木俊一財務相と韓国の秋慶鎬企画財政相が同日開いた財務対話を通じて合意した。通貨スワップは危機時に外貨を融通し合う仕組みで、日韓両国の財務対話で地域金融のセーフティーネットを強化することで一致した。
鈴木財務相は、財務対話後の記者会見で「アジア域内の経済を支え、金融の安定を維持するためには域内の金融セーフティーネットであるチェンマイ・イニシアチブ(CMIM)とともに、二国間の通貨スワップを強化していくことが必要との認識を両国で共有した」と語った。
日韓両国とも「十分な外貨準備が積み上がっており、当面は(発動されることは)ないと思うが、いざというときの備えは(通貨の)信認にはプラスに働く」とした。
秋企画財政相は、通貨スワップ再開は金融分野の協力を強化する上で意義深く、ドル流動性の資源を拡充することになると述べた。
韓国大統領府は、今回の合意は関係改善を象徴するもので、金融・為替市場にプラス効果をもたらすことが予想されると表明した。
日韓両国は2001年7月に20億ドルのスワップ協定を結び、別建ての協定も含め2011年10月には700億ドルの通貨融通の枠組みを持っていた。その後段階的に融通枠を引き下げ、失効する15年2月までは100億ドルとしていた。
日韓両国の関係悪化を背景に2015年以降はスワップ協定を結んでいなかった。

<より緊張感持って注視>
鈴木財務相は会見で為替市場についても言及し、「一方的な動きや、安定的ではない動きは好ましくない」との考えを述べた。
会見では「より緊張感をもって市場の動きをみている。行き過ぎた動きがあるとするなら、必要な対応を取る考えに変更はない」とも強調した。
為替水準そのものに対する言及は避けた。

いったい何がしたいのでしょうね。
韓国の外貨準備金に問題ないのであれば意味がない話をしているだけにすぎません。
何がしたいのかわからない、何のためにしているのかがわかりません。
日本にとってメリットは一切ありません。

このように指摘する人もいます。
日韓通貨スワップ再開の背景 韓国「いいとこ取り」戦略が裏目、ウォン下落の切迫事情 尹錫悦政権以降、再開機運が過熱
29日の日韓財務対話で、通貨交換(スワップ)協定の再開が議論されるという。日本側にメリットはあるのだろうか。
通貨スワップ協定は2国間や多国間で、自国通貨と外貨を交換する契約をいう。日韓の通貨スワップ協定によって、韓国はウォンを日本に渡し米ドルと日本円を受け取ることができるる。事実上のメリットは経済危機に陥る可能性のある韓国側にあり、日本側にはない。
まず経緯を復習しておこう。当初は、チェンマイ・イニシアチブという、1997~98年のアジア通貨危機後の東アジアにおける金融協力の必要性に基づくものだった。
2000年5月にタイ・チェンマイで開催された第2回ASEAN+3財務大臣会議で、外貨準備を使って短期的な外貨資金の融通を行う2国間の通貨スワップの合意があり、それに基づき、財務省と韓国銀行間で01年7月に通貨スワップ協定が締結された。
その後、15年2月に、反日姿勢を強めた当時の朴槿恵(パク・クネ)政権側から「協定延長は不要」との声が出て、打ち切られた。
16年8月、ソウルで開催された日韓財務対話において、新しい通貨スワップ協定締結について、議論を開始することで合意した。しかし同年12月、釜山(プサン)広域市の在釜山日本総領事館前に慰安婦像が設置されたので、17年1月、韓国への抗議措置として「日韓通貨スワップ協定に関する協議の無期限中断」を日本が発表した。
17年5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権誕生以降、協議再開の動きはなかったが、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権になってから韓国財界の意向もあり、再開機運が出てきた。
その背景には韓国経済の窮状がある。韓国は、安全保障を米国に依存しながら、経済は中国に依存していた。こうした「いいとこ取り」戦略が裏目に出てきた。
韓国経済は米中の間で苦悩している。米国は安全保障上の理由から、中国通信機器大手のファーウェイを締め上げている。しかし、韓国最大手のサムスン電子にとってファーウェイは重要取引先だった。
広島G7(先進7カ国)サミットでも確認されたが、米国のみならず対中国のデリスキング(リスク低減)が進められる中で、韓国経済はかなり厳しくなるだろう。
となると、韓国経済では過去にもしばしば見られたことであるが、外国人の投資が流出し、ウォンの下落が懸念される。そこで韓国は日韓通貨スワップを一つの保険にしたいわけだ。
確かに安全保障の観点から日米韓の協力連携は必要だ。
しかし、釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦像は、20年8月、釜山市条例により事実上設置が合法化されている。
韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊機へのレーダー照射問題もうやむやのまま、なし崩し的に韓国に譲歩を重ねるのはいかがなものか。もう少し筋の通った、毅然(きぜん)とした外交が必要だろう。

韓国は筋を通してほしいですね。
自分達からスワップを延期しないといって日韓関係を悪化させたのですからそれについて謝罪するのがまずはじめではないでしょうか?
それが出来ないのでしょうか?
日本から情報する必要がどこにあるのでしょう。日本は被害者です。

実際に韓国の経済はがけっぷちのようですね。
崖っぷちの韓国上場企業…営業利益34%減り利子費用32%増えた
昨年末基準で韓国の上場企業の収益性は前年比で3分の1以上後退したが、利子費用はむしろ3分の1ほど増えたことがわかった。企業の財務健全性に否定的なシグナルが感知され、「ビジネス体力」が落ちているという懸念が出ている。
大韓商工会議所は12日、韓国評価データとともに上場企業1612社(大企業159社、中堅企業774社、中小企業679社)の最近の財務状況を成長性・収益性・安定性・活動性の4つの側面で分析したところ、このように集計されたと明らかにした。代表的な成長性指標である売り上げは前年比12.1%増加し2021年に続き2年連続で増えた。だが売り上げ成長は急激に鈍化する姿だ。2020年4-6月期から6四半期連続で成長してきた総売り上げは2021年10-12月期から1年間事実上足踏みしている。
営業利益率は前年と比較して34.2%急減した。コロナ禍期間の2020年に22.7%、2021年に60.8%急成長したのと対照的だ。企業規模別では大企業が44.1%減、中堅企業が9.2%増、中小企業が3.1%減で大企業ほど下げ幅が大きかった。
調査対象企業の総資産は1年間に6.5%増加したが、同じ期間に総負債は前年末より10.4%増えた。資産より負債がさらに速いスピードで増えた。
金利が上がり企業が負担しなければならない利子費用も前年比31.9%増えた。昨年の調査対象企業の利子費用は合計14兆2000億ウォンだった。営業利益を通じて利子費用をどれだけ耐えられるかを示す指標であるインタレストカバレッジレシオは5.1倍で前年の10.1倍と比較して半分となった。インタレストカバレッジレシオは営業利益を利子費用で割った値で、数値が低いほど負債償還能力が低くなったという意味だ。在庫資産が売り上げにつながる速度を現わす指標である在庫資産回転率も10.6回と集計された。これは2019年の11.2回だけでなくコロナ禍時期だった2020年の11.1回、2021年の11.7回より落ちた。在庫資産回転率が低いということは販売をはじめとする企業の全般的な活動性が弱まったことを意味する。
特にサムスン電子とSKハイニックスなど韓国の輸出と雇用などで大きな役割を占める半導体企業の振るわない業績が本格化し財務健全性悪化傾向は当分続くだろうという暗い見通しが出ている。
大韓商工会議所のカン・ソック調査本部長は「昨年4月から貿易収支が15カ月連続赤字を記録するなど輸出が非常に良くない状況で輸出最前線にいる大企業を中心に営業利益が大きく減ったとみられる」と分析した。

全てがうまく回っていないって感じですね。支那の経済にどっぷりとつかって規則を守らない国である韓国
日本との約束も守らないで日本に譲歩を求める姿勢は嫌われるだけですね。

韓国ではこんな社説が出ています。
【時視各角】「ピーク・コリア」危機
「ピーク・ジャパン」。日本がピークを迎えたという意味だ。金鍾仁(キム・ジョンイン)未来統合党(「国民の力」の前身)非常対策委員長が2020年夏に日本を反面教師にしようと呼び掛けながらこの題名の本を党議員に配って話題になったことがある。
しかし最近の日本は「ピーク・ジャパン」とは距離が遠い。日本経済は1-3月期に0.7%成長した。この成長が続くと仮定した年間成長率は2.7%だ。これに対し韓国は1-3月期に0.3%成長した。韓国銀行の今年の成長見通しは1.4%。韓国は亀の歩みなのに日本は走っている様相だ。
株価は連日30年ぶりの最高額記録を塗り替えている。代表指数である日経平均は今年に入り約30%上がった。あふれる外国人観光客は経済に活気を吹き込んでいる。4月だけで約200万人の外国人が日本を訪れ、月間旅行収支黒字が2941億円に達した。同じ月に韓国の旅行収支は5億ドルの赤字を出した。
日本経済の足を引っ張っていた物価も上昇している。消費者物価指数は20カ月連続上昇中だが、4月には3.4%上がった。無制限通貨発行のアベノミクスを繰り広げた安倍元首相(2022年7月死去)もできなかったデフレ脱出を岸田首相が可視化している局面だ。
ハイライトは日米経済協力の画期的強化だ。先月末に米商務長官と日本の経済産業相が会談後に出した「日米商務・産業パートナーシップ(JUCIP)」共同声明が端的な例だ。声明には「半導体供給網の回復弾力性を害する生産の地理的集中を解決するために協力する」という内容が盛り込まれた。韓国(メモリー)と台湾(ファウンドリー)が受け持ってきた半導体生産を米国と日本も直接することで両国が意気投合したというのが専門家らの分析だ。韓国には悪材料で、日本には好材料だ。実際に米国の半導体企業マイクロンが日本への投資を大幅増やしており、IBMは日本企業と先端半導体を共同開発中だ。1980年代後半の日米半導体協定とプラザ合意で日本の半導体産業を狙った米国がいまは先端技術まで支援しながら日本の半導体を立て直している。
しかし人口問題は依然として深刻だ。昨年日本の合計特殊出生率は1.26人。過去最低だ。こうした日本をめぐりテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は昨年、「出生率が死亡率を超える変化がないならば日本は結局存在できないだろう」と評すこともした。しかし少子高齢化ならば日本は韓国より事情がはるかに良い。韓国の昨年の合計特殊出生率は0.78人、世界最下位だ。
『ピーク・ジャパン』(ブラッド・グロッサーマン)は、危機を迎えても問題を改善しない「変化の遅滞」と「改革の不在」が日本の衰退を呼ぶと分析した。しかし変わらずに改革を拒否することでは韓国が日本よりずっと上ではないか。韓国には1990年代後半の国際通貨基金(IMF)による管理体制後は国レベルの改革がなかった。労働改革も、年金改革も、公共部門改革もやり遂げることができなかった。規制・差別・既得権の障壁が随所にある。良質の働き口は限定されており、不動産や教育費などの高コスト構造は堅固だ。そのため青年層は最初から結婚を敬遠し、出産を忌避する。政界の対立解決能力は低い。今度は日本の福島汚染水放流問題をめぐり2008年の狂牛病問題の時のように見苦しく対立している。
日本が過去最低の出生率を記録したという中央日報の記事にはこうしたコメントがつけられた。
「それでも韓国よりは良いです。私も結婚する考えはないです。まわりの子たちもほとんど非婚主義で。社会がこうなのに産みたいでしょうか。何をしてもどうせ学歴や財力で決まるのに私1人生きるだけで忙しい…(後略)」。
反論しにくい話だ。青年が挫折すれば社会は低活力・低成長の泥沼に陥ることになる。日本はピークを突き抜けて進むが、韓国は「ピーク・コリア」が大股で近寄ってくるようだ。これが危機だ。

自己分析は素晴らしいけど、それを改善するために何をしなければならないかを自分で考えていかないといけません。
それが出来ていないので他人の責任にしていくのでしょう。

日本は韓国を助けても感謝されません。IMFのときがそうでした。
過去に学んでいきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/07/05 06:00
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