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嫌われる外国人犯罪

サッポロ味噌ラーメン
日本には他国のものを取り入れて昇華させるという技能があります。
それゆえ、様々な料理が日々発達しており、庶民から陛下まで美味しいものを食べております。
それが好きなので日本に旅行に来る人も多いらしく、外国人観光客が様々な地方に旅行に行き美味しいものをいただいているそうですね。
それは素晴らしいことであり、イスラム教徒やヒンズー教徒が豚骨ラーメンを食べていたりするそうです。
別名、宗教の墓場ともいわれている日本、一神教が支配しているような絶対的な経典がないという利点を大いに享受しているともいわれています。

さて、そのような日本では信じられないようなことがフランスでは発生しているそうです。
フランス、暴動と略奪やまず 10代の移民層の「反乱」 社会の分断浮き彫り
【パリ=三井美奈】フランスで、警官が27日の検問中に17歳の少年を射殺した事件を機に始まった暴動は1日夜も続き、放火や略奪が広がった。暴徒の多くはアフリカ系移民出身の10代の若者。経済格差や差別への不満が噴出した形で、マクロン政権は押さえ込みに懸命となっている。
1日、射殺事件が起きたパリ郊外ナンテールを訪れると、公民館が放火されて黒焦げになっていた。走り去る一群は、15歳前後の少年たち。どう見ても12歳くらいという子供もいた。ナンテールは北アフリカ系移民が多く、警察に射殺された少年はアルジェリア系の移民2世だった。壁のあちこちに「警察に死を」「警察は人種差別主義者」など、憎悪の言葉が赤ペンキで書かれていた。
暴動は、移民層の多いパリ郊外や南仏マルセイユなど都市部で頻発。打ち上げ花火で役場を攻撃したり、商店を襲撃したりなど、手法が大胆になっている。フランスで今春続いた年金制度改革への抗議デモと異なり、略奪横行が著しい。
マクロン大統領は当初、警察官による少年射殺は「許しがたい」と述べ、抗議運動に一定の理解を示した。だが、役所や警察への襲撃、略奪の横行へと事態が悪化するにつれ、強硬姿勢に転じた。「射殺事件を利用した蛮行は認めない」と発言。連日4万5000人の警官を動員し、警備に当たらせている。2日にはドイツ訪問を予定していたが、見送った。
連夜の暴動で、これまでに一時拘束されたのは計2000人以上。ダルマナン内相は1日、「平均年齢は17歳」だと明かした。「12、13歳の放火容疑者もいた。子供の犯罪は親に責任がある」と述べ、保護者に対処を求めた。SNS(交流サイト)では、略奪した商品を披露する動画が出回っている。
暴動への警戒から1日、パリ郊外では約10自治体が夜間外出禁止令を導入した。仏東部ストラスブールでは、自治体が1日午後に営業自粛を呼びかけ、バスやトラムは運行が停止された。パリのシャンゼリゼ通りでは商店の多くが鉄板やベニヤ板を張って自衛。警察車両が警戒にあたった。
フランスでは2005年、警察に追われたアフリカ系の少年2人が変電所に逃げ込み、感電死する事件が発生。怒った若者の暴動がパリ郊外に広がり、約1カ月間続いた経緯がある。マクロン政権は、移民地区で、反乱が再燃することを警戒している。

結局、少年を出汁にして略奪を行いたいという人が多数いるってことでしょうか?それとも日頃から虐げられている貧困生活に嫌気がさせて暴徒と化しているのでしょうか?どちらにしても生活が苦しくてフランスにわたり、生活が困難になっているということでしょう。1ユーロジョブって言われる欧州の難民制度は破綻しつつあるってことでしょうね。

そんな状況下にフランスに旅行に行った人々が暴徒に襲われているそうです。
中国人観光客41人を乗せたバスが暴徒に襲撃される―仏マルセイユ
中国メディアによると、フランスのマルセイユで6月30日夜、中国人観光客41人を乗せたバスが暴徒に襲撃される事件があった。暴徒が投げた石でバスの窓ガラスの大半が割れ、中国人観光客数人がけがをしたという。
杭州からツアーに参加した人によると、バスはホテルに向かっていた。ホテルまで2キロ足らずの場所で、地元の子どもがバスに向かって手を振り、運転手にこれ以上行かないよう伝えようとしていた。だが運転手は事の重大さに気付かず、そのまま運転を続け10メートル余り進んだところで、5~6人の覆面をした暴徒が石でバスを攻撃し始めた。運転手がバスをさらに前へ進めると、多くの暴徒が現れ、道路を封鎖してバスを止めようとしたという。
ツアー参加者から電話で連絡を受けた在マルセイユ中国総領事館が直ちに警察に通報して助けを求めた。ツアーグループ一行はその後、ホテルに到着し、翌日、パリ行きを中止して帰国のためスイスに向かったという。
フランスでは、首都パリ郊外で北アフリカ系の少年(17)が警官に射殺された事件に抗議するデモが過激化し、各地で大規模な暴動が相次いでいる。(翻訳・編集/柳川)

せっかく地元の人たちが教えてくれたのに何やってんでしょうね。
そもそも暴徒がいるところにバスで通過しようとする方がおかしいと思います。
情報の入手はしっかりと行わないと異国ではトラブルになりますね。

そんな支那人達ですが、アメリカでは敵国として土地の保有が制限されたそうです。
中国人の土地購入、全米各地で相次ぐ制限 「差別だ」激しい反発も
 全米各地で、中国人の土地購入を制限しようとする動きが急速に広がっている。日本でも「土地利用規制法」の立法につながった安全保障上の懸念に加え、米国で党派を超えて共有された厳しい対中感情が背景にある。米国の強みだった開放的な国民性を損なったり、差別につながったりするのではないかとの懸念の声もある。

米軍基地周辺への中国企業の進出がきっかけ
 米国立農業法センター(アーカンソー大学)のマイカ・ブラウン氏の調査によると、2023年には全50州のうち35州で、米国人以外の土地購入を制限する法案が州議会に提出され、フロリダ州など10州で可決に至った。同様の法案が提出されたのは21年は4州、22年は8州だった。中国に対する警戒感が強まり、提案が急増した。
 ブラウン氏は「多くは中国、ロシア、イラン、北朝鮮の4カ国による購入を制限するものだが、中国だけを特定した規制も増えている」と言う。
 きっかけとなったのが、一部の州で米軍基地周辺への中国企業の進出が発覚したことだった。
 テキサス州バルベルデ郡では16年以降、中国企業が約500平方キロメートルの広大な土地を取得し、風力発電事業をする計画が持ち上がった。
 用地はラフリン空軍基地から50キロあまり。電力インフラへの接続を許せばサイバー攻撃のリスクもある――。そんな懸念から21年、基幹インフラに関連する契約を中国やロシア、イラン、北朝鮮の企業との間で結ぶことを禁じる州法が州議会で全会一致で可決され、成立した。
 地元で環境保護に取り組むジュリー・ロウイ氏は「初めは環境の観点から風力発電計画に反対してきたが、反響は小さかった」と振り返る。「ところが安全保障の問題を訴えてみると、懸念が一気に広がった。驚いた」

安全保障の観念から敵国に対する規制を強化することは当たり前のことであり、やらない方がおかしいのです。
これは差別でもなんでもなく、敵国を区別して規制しているだけにすぎず、改善するにはその企業の所属を変える必要があるともいえるでしょう。

日本でも安全保障の観点から土地所有に規制が掛かっています。
空港、原発など10都県161カ所追加 土地利用規制
政府は30日、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づく審議会を開き、新たに10都県161カ所を対象に指定することを了承した。昨年12月の初指定に続く第2弾で、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)が原子力関係施設として初めて指定される。
内訳は「注視区域」が121カ所、より重要な「特別注視区域」が40カ所。注視区域には川内原発に加え、航空自衛隊が使用する新潟空港(新潟市)も空港として初の指定対象となった。
政府は今年5月に候補地を示し、関係自治体から意見を聞いていた。指定区域を告示し、8月に対象の土地や建物の調査に乗り出す。今年度中に全国計約600カ所の指定を終える見通しで、当初の来年の秋ごろから前倒しする。
高市早苗経済安全保障担当相は審議会で「実効性がある対応ができるよう、法律をしっかり執行していきたい」と述べた。
10都県は宮城、東京、新潟、石川、鳥取、島根、高知、長崎、鹿児島、沖縄。

自衛隊や原発、空港などのインフラは重要な施設であり、敵国の人間が近くに拠点を構えて破壊工作を行う危険性があります。
逆に日本人が支那の土地を所有できないのに支那人が日本の土地を所有できるほうがおかしいともいえるでしょう。
それを改善させない限り支那人、企業に日本の土地を所有させないのが適切な対応でしょうね。

その支那では外国人をいつでも束縛できる法律が施行されました。
中国「反スパイ法」改正 対象範囲拡大 取締り強化に懸念
中国で、スパイ行為を取り締まる「反スパイ法」が改正され、国家の安全と利益に関わる情報を盗み取る行為が、新たにスパイ行為の定義に加わるなど対象範囲が拡大されました。中国では日本人がスパイ行為に関わったなどとして拘束されるケースが相次ぎ、取締りのさらなる強化が懸念されています。
中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会で26日、スパイ行為を取り締まる「反スパイ法」の改正案が可決・成立し、7月1日に施行されることになりました。
中国メディアによりますと、この中でスパイ行為の定義について、「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、それに資料や物品」を盗み取る行為が新たに取締りの対象になるなど範囲が拡大されました。
また、国家機関や重要な情報インフラへのサイバー攻撃なども、新たにスパイ行為の定義に加えられ、サイバー対策を強化するねらいもあるとみられます。
中国の反スパイ法は、スパイ行為の定義があいまいだとして、国際社会では、法律が恣意的(しいてき)に運用されるおそれがあると指摘されてきました。
9年前に施行されたあと、これまでに少なくとも17人の日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されていて、今回の法律の改正をきっかけとした取締りのさらなる強化が懸念されています。

松野官房長官 “中国側に説明求め 在留邦人には注意喚起”
中国で「反スパイ法」が改正され、取締りの対象範囲が拡大されたことについて、松野官房長官は、中国側に詳しい説明や法執行・司法プロセスの透明性確保を求めるとともに、在留邦人に対しては注意喚起を行う考えを示しました。
中国でスパイ行為を取り締まる「反スパイ法」が改正され、中国メディアによりますと、スパイ行為の定義について「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、それに資料や物品」を盗み取る行為が新たに取締りの対象になるなど、範囲が拡大されました。
これについて松野官房長官は、記者会見で「これまでも中国側に詳細な説明を求めるとともに、法執行や司法プロセスの透明性を求めてきている。同時に在留邦人への注意喚起を行っており、今後も、そうした取り組みを続けていく」と述べました。

まったく理由が判らないで拘束されてしまう中共の法律、そんなのが施行される国に行くことは出来ないと思います。
政府は渡航禁止や延期通達をおこない、中共の支配下から企業や邦人が逃げ帰ってくることを支援していく事が求められているでしょうね。
少なくとも私は支那には行けません。

様々自国を守るために他の国の外国人への懸念が増えてきています。
後ろ向きな社会に戻りたくないですね。
そのためにも優しい日本の世界で世界を征服させましょう(笑)
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/07/09 06:00
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