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多くの種を撒いた安倍総理

安倍総理ですね
安倍総理がいなくなり一年が経過しました。
親離れできていない餓鬼に暗殺された安倍総理、背後には様々なものが蠢いていたのでしょうね。
アメリカしかり、中共しかりって感じです。
安倍総理という柱を失くしている自民党は混乱を起こしており、岸田程度では制御できていないというのが実情でしょう。
支那や朝鮮に犯されている自民党議員や支那にべったりな創価学会、反日勢力になっている野党ども
最悪な環境下ではありますが、一年が経過しました。
これからの日本を立て直すためにも媚中な自民党員というよりも日本を愛せない日本人を排除していく事、犯罪者を庇うような人々に三下り半を突きつけることが必要ではないでしょうか?
それが出来ない限り日本はよくならないのでは?と思います。

なんか民主党政権が始めた個人番号制度であるマイナンバーが健康保険書と一緒になることで使いまわしが出来なくなり、犯罪者が損をする事態になり、それに対しての反対運動が発生しているそうです。
ツイッターで「マイナ返納運動」広がる 「ポイントも返せ」批判も
マイナンバーカードを巡るトラブルが相次ぐ中、ツイッター上で「#マイナンバーカード返納運動」といったハッシュタグ(検索目印)をつけて返納を呼びかける投稿が相次いでいる。一方でマイナポイントをもらっていながらカードは返すことに批判的な声も。タレントのラサール石井さんも自身のツイッターで返納を報告するなど、波紋は広がっている。
「そうだ、返納しよう!」「みんなで返納すればこわくない」。そんな文言が描かれたイラストで、マイナカードの返納を呼びかける投稿がツイッターで拡散されている。ラサール石井さんも6月26日に「私は本日マイナンバーカードを返納しました」と報告した。
マイナカードを巡っては、コンビニでの証明書の誤発行や、健康保険証が一体化した「マイナ保険証」で別人の情報がひもづけられる事例が続出。岸田文雄首相は、8月上旬までに総点検の中間報告を行うよう指示した。それでも不信感を拭えないことが、「返納運動」の背景にあるようだ。
マイナンバーカードの取得は任意で、返納や再取得も本人の意思で可能。だが最大2万円分のマイナポイントを取得した上で返納することに、SNSでは「ポイントも返せ」といった批判も上がっている。
総務省のマイナポイント施策推進室によると、返納した場合もポイントの返還は必要なく、今後もその予定はないという。同室は「期限までにカードを申請し、保有していることが取得要件であり、保有し続けなければいけない要件はない」としている。(本江希望)

そもそも7000万の登録に対してミスが1700件っていうことから全く失くせないミスともいえるでしょう。
人間絶対という言葉は信用できません。今までは年間20億回と言われている保険証の入力作業を手作業で行っており、年間500万回は間違いを犯しているといわれています。
そして顔写真がないことから不法使用である氏名を偽ることでの使いまわしや睡眠誘導罪などの転売を防ぐことが出来、これによる損害である1000億円の無駄をなくすことが出来るって話です。
それを言わないで何言ってんでしょうね。

選挙の際に候補者やその支援者の邪魔をすることは公職選挙法違反になります。
街宣車はうるさいですが、それでも認められているのはそのような理由からです。
その代わりに24時間は出来ません。時間が決まっており、静かな夜は保証されています。
そんな人の邪魔をするやじをした人間の裁判があり、やじは禁止となっています。
【ヤジ排除裁判】 二審で原告一部敗訴 「安倍やめろ」ヤジ飛ばした男性の排除は"適法" 一審判決を一部取り消す 札幌高裁
 2019年、札幌で選挙の演説をしていた安倍晋三首相(当時)にヤジを飛ばし、警察官に排除された男女が、北海道に損害賠償を求めている二審の裁判で6月22日、札幌高等裁判所は、「排除は違法で表現の自由の侵害」とした一審判決について、原告2人のうち男性の排除については適法とし、一審判決を取り消しました。一方、女性の排除については違法とし、一審判決を支持、道による控訴を棄却しました。
 この裁判は2019年7月、札幌で参院選の応援演説中だった当時の安倍首相に「安倍やめろ」「増税反対」などとヤジを飛ばした男女が警察官に排除されたのは表現の自由の侵害で、「精神的苦痛を受けた」として、北海道に対し660万円の損害賠償を求めていたものです。
 被告側の北海道警察は「周囲とトラブルになる危険があり、排除は適切だった」と主張していましたが、2022年3月25日、一審の札幌地方裁判所は「政治批判の機会を無理やり奪われた表現の自由の侵害で、違法と言わざるを得ない」として、男女の訴えをほぼ全面的に認め、道に88万円の賠償を命じる判決を言い渡しましたが、道が控訴していました。
 6月22日、二審の札幌高裁の大竹優子裁判長は、警察官による男性の排除については適法として一審判決を取り消す一方、女性ついては排除は違法で、表現の自由などを侵害したとする一審判決を支持し、道の控訴を棄却しました。
 判決について北海道警察本部監察官室は「判決内容を精査し、対応を検討いたします」とコメントしています。

選挙中の演説を邪魔したら公職選挙法違反ってのは当たり前です。
うるさいからと言って邪魔すれば逮捕されるのが当然であり、表現の自由を逸脱しています。
そんな当たり前のことが判っていないってことでしょうね。

そろそろ始まりそうな衆議院選挙、創価学会と橋下維新が敵対関係にあるようですね。
自民党を追いつめるために敵同士が手を組んでいたのにね。
維新擁立が現実に 公明、対決回避の望み消え緊張走る
公明党が次期衆院選を巡り、危機感を募らせている。上昇気流に乗る日本維新の会が、公明現職がいる大阪府と兵庫県の計6選挙区に候補者を擁立する方針を決め、公明が強固な組織力を誇る関西圏での激突が避けられなくなったためだ。仮に大敗すれば、党勢の衰退は避けられない。
「大阪にしても、兵庫にしても、しっかり次の選挙で勝てるように準備を重ねていきたい」
公明党の山口那津男代表は、次期衆院選での自民との選挙協力に正式合意した27日、岸田文雄首相(自民党総裁)との会談を終えた後、記者団にこう強調した。

日本にとって必要のない政党である創価学会、中共にべったりな宗教組織であり、それこそ政教分離の原則から逸脱している存在ですね。
そんな奴らが何を言っているのでしょうか?さっさと岸田は創価学会と手を切るべきだと思います。

ちなみに岸田は安倍総理の示した道筋を着々と進めているようですね。
防衛費増額に向けた財源確保法 賛成多数で可決成立 参院本会議
政府が今の国会の最重要法案と位置づける、防衛費増額に向けた財源確保法が、16日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。立憲民主党や日本維新の会などは、増税が前提になっている法案だなどとして反対しました。
防衛費増額に向けた財源を確保するための法律は、歳出改革や決算剰余金、それに国有財産の売却など、税金以外の収入を複数年度にわたって活用できるようにするため、一般会計に「防衛力強化資金」を創設することが盛り込まれています。
一方、野党側は、防衛増税が前提になっている法案だなどとして、一致して対決姿勢を示してきました。
16日の参議院本会議では、法案の採決に先立って討論が行われ、立憲民主党の柴 慎一議員は「いかなる歳出改革で財源を確保するのか、全く見通しがついておらず、財源論としてあまりに無責任だ。また、増税についても『復興特別所得税』のスキームを流用し、負担が増えないと見せかける悪質極まりない措置だ」と述べました。
このあと採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組などは反対しました。

防衛相 “国民から理解と支持いただけるよう努力”
浜田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、野党側から増税への反対意見があったことを踏まえ、「防衛力の抜本的強化に必要な財源を確保するという法律の趣旨について、今後とも国民から理解と支持をいただけるよう防衛省としても最大限努力したい」と述べました。
財務相 “復興財源の転用”批判に「被災地の理解に努める」
政府は、財源のうち歳出改革などで足りない部分については、所得税の納税額に新たに1%の付加税を課すことなどで確保する一方、東日本大震災からの復興予算にあてる「復興特別所得税」の税率を1%引き下げたうえで、課税期間を延長する方針です。
これに対して、被災地などから「復興財源の転用だ」といった批判が出ていることについて鈴木財務大臣は16日の閣議のあとの記者会見で、「私も被災を受けた岩手県の出身で、被災地では復興にかける思いが大変大きいことを実感しており、それが不安につながっている面がある」と述べました。
そのうえで鈴木大臣は、「復興事業には影響を与えず、最後まで責任を持つ。被災地の皆さんや課税期間を延ばすことで、負担をお願いすることになる若い世代の皆さんにも丁寧に説明をしていく」と述べ、被災地などの理解を得られるよう努める考えを改めて強調しました。

官房副長官 “引き続き 丁寧な説明を”
磯崎官房副長官は、記者会見で「歳出改革などの行財政改革を最大限に行うこととし、国民生活や企業活動への影響に最大限配慮するためにさまざまな工夫を行った。引き続き、国民に理解を深めていただけるよう、丁寧な説明をしていきたい」と述べました。

無駄なLGB法関連の予算やそれに反する男女共同参画費用などを削って防衛費に充てるのであれば賛成ですね。
というか、無駄な費用がばらまかれている感があります。外国人留学生に金を費やして日本人には奨学金と推奨するってのもおかしな話ですし、不法入国者を強制送還させれば費用が浮くのではないでしょうか?
外国人への違法な生活保護費も問題視されています。立憲共産党なんかもその費用に対して質問すればいいのにね。

安倍総理の悲願であり、自民党の党是である憲法改正
それを実現しようではありませんか!
追悼・安倍晋三元総理 遺志を継ぎ憲法改正実現を 8月号好評販売中
皇學館大学の松浦光修教授が自著を取り出したとき、安倍晋三元首相は「あっ、松陰先生の本ですね」と思わず口にしたという。吉田松陰を師と仰いだ安倍氏を真に偉大な存在にできるかどうかは、残された私たちの奮闘次第だと松浦氏は語る。かつて東大で憲法学の権威だった芦部信喜教授が憲法9条について「変更しても構わない条項」だと語っていたとの秘話を兼原信克元国家安全保障局次長が明かす。島田和久前防衛事務次官も憲法への自衛隊明記について「安倍晋三(自民党)総裁のおっしゃった『私たちの世代の内に』必ず実現すべきことではないか」と訴える。産経新聞の阿比留瑠比論説委員は、第1次政権からの安倍氏の苦闘を紹介。
この1年で、選挙の応援演説先で安倍氏が暗殺されたのに続き、岸田文雄首相も狙われた。2度あることは3度ある。事件の再発を防ぐために公共政策調査会研究センター長の板橋功氏は選挙の際、首相については「ある程度行動が制限されても安全を優先すべきである」と提言。ジャーナリストの小笠原理恵氏も選挙活動で要人の周囲に一定の距離を空けるよう求め、聴衆に対しても巻き添えを食わない方策を指南する。
姫路大学の平野秀樹特任教授は、中国をはじめとする外資による土地買収が近年、農地や港湾、離島や産業インフラなどに及んできたとして警鐘を鳴らす。

日本国憲法の問題は9条だけではなく、前文から問題点が多いとされております。
その憲法を日本を守れるための憲法にするための改正が必要です。
どの国でも行われている憲法改正を日本だけが出来ない理由は一切ありません。それをしっかりと理解しないといけないのではないでしょうか?

安倍総理が暗殺されて一年が経ちました。
その間にいろいろなことがありましたが日本を守るために前を向いて歩いていこうではないでしょうか?
それが安倍総理への償いになることでしょう
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/07/10 06:00
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