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病気を利用して価値観を押し付けるのは辞めましょう。

LGBT変態
多様性と言って自分の価値観を他人に押し付けているだけの人々がいます。
そのような人は多様性を否定しているとしか思えませんね。
迷惑だとはっきりといえばいいのです。アメリカ混乱しているのはそれが判っていない、そして迷惑というと差別というレッテルを張り付けるだけの人々がいるからでしょうね。
ハリウッドもゲイなどの押し付けがひどいですね。
そんなもの誰も見たくないってのが本音でしょう。物語は美しくないと面白くありませんね。

そんな人々が迷惑なことを行っているというのが普通の日との感覚でしょう。
こんなこと言われても変態であることには違いはありませんね。
「トランスジェンダーは犯罪者ではない。問題は差別する側」 那覇市役所前 差別反対のスタンディング
 トランスジェンダー差別に反対の意思を示すスタンディングが19日、那覇市役所前であった。交流サイト(SNS)の告知や口コミで集まった10人以上が、「トランスヘイトをなくそう」と書いたプラカードを掲げ、道行く人に差別反対を訴えた。
 LGBT理解増進法の審議過程で、トランスジェンダー女性が女性を脅かすというヘイトデマが国会にまで広がった。トランスジェンダーであることを公表する大阪の弁護士に殺害予告が届くなど、ヘイトクライムも現に起きている。
 市民グループ「沖縄カウンターズ」メンバーの女性は「トランスヘイトがひどくなる中、沖縄では抗議の動きがあまり目に見えない。声を上げないと、受け入れたことにされてしまう」と考え、スタンディングを呼びかけた。
 SNSを見て駆け付けた30代の女性は「ヘイトスピーチで精神的にダメージを受け、実生活に影響を受ける当事者がいる。トランスジェンダーは犯罪者ではない。問題は差別する側だ」と指摘した。
 参加者同士で思いを共有する場もあり、「もやもやしていたのでスタンディングできる場があってありがたい」「微力でも、多様な声をつぶすのではなく生かす一人になりたい」などの声が上がった。(編集委員・阿部岳)

殺害予告を出すほど普通の人は暇ではありません。よっぽど嫌われている弁護士なのでしょう。
その弁護士がおかしいのでしょうね。
第一国会で言われていたのは肉体的な特徴で公共機関などを区別しましょうと云う訳の話で、自己自認のみで判断はさせてはいけないという差別をなくすための方法論です。
それを勝手に差別と思い込む記者の方がおかしいのではないでしょうか?

多くのマスゴミたちが日本は差別的な人間たちだというレッテルを張り付けているのが現在の社会
そこまでして日本を貶めたいのでしょうか?
トランスジェンダー問題の文化戦争の中で日本のLGBT法が骨抜きにされる
東京(共同通信) -- 日本は数カ月にわたる議論を経て、先週金曜日、LGBTの理解を促進する法律を制定したが、一部の活動家にとって、この議論は、よりオープンな態度を奨励するだけでなく、既存の差別を固定化させるものとなった。
そして、この法案に対する反対の主な原因は、家族単位への脅威に対する懸念を表明する保守派の人々によるものであるが、この議論はまた、多くの人が頻繁に利用するバスルームや伝統的な公衆浴場などの男女別の空間へのトランスジェンダーの人々の立ち入りをめぐる文化戦争の議論を助長するものでもあった。
多くの活動家や支持者にとって、浴場への入場をめぐる問題は、トランスジェンダーを装った男性が女湯に入るのではないかと批判者らが騒ぎ立てており、ほとんどがでっちあげの懸念であり、この法律を巡る議論がますます非難されるようになり、批判的な立場で法案が弱体化する一因となった。尊敬します。
おそらく最も問題だったのは、最終的に可決された法案に、「すべての国民が安心して暮らせるよう留意する」との誓約条項が後から追加されたことだろう。
この条項の盛り込みは、もともと性的少数者への理解を促進するために考案された法律における多数派の感情への敬意の表れと解釈されている。
LGBT立法推進日本連盟からは、この条項は差別を禁止する先進的な現地法を無効にする可能性があるため、「LGBTコミュニティに多大な損害を与える可能性がある」と非難の声が上がった。
トランスジェンダー女性で活動家団体「レインボー東京北区」代表の時枝みのりさんは、新法は「理解を本当に狭め、受け入れという一方的な考えを広めている」と述べた。
「政府はある種の理解は認めるが、他の理解は認めない、そしてそれらは少数派を代表する団体が求めている理解とは相容れない可能性があると言っているようだ」と彼女は言う。
トランスジェンダーのふりをして性犯罪を犯す個別のケースはあったかもしれないが、「女性と子供の安全を求める団体は、トランスジェンダーの人々を排除し、LGBT法に反対するためにそれらのケースを利用している」と彼女は主張した。
この条項を歓迎する団体の中には、トランスジェンダーの権利促進が女性の権利を損なう可能性があると懸念を表明している団体「Save Women's Space jp」も含まれる。
同団体は、2004年から2023年3月までに、バスルームや浴場など男女別の空間で女性を装った男性によって引き起こされた事件53件をまとめたと発表した。
LGBT理解法を廃止し、代わりに女性専用スペースを保護する法律の可決を求めている同団体は声明の中で、「女性と子供の安全も重要であると述べているのと同等だ」という条項に付随する法規定も称賛した。 。」
しかし時枝さんにとって、トランスジェンダーの銭湯利用の問題はそもそも「現実と合っていない」という。
「私は女湯にも男湯にも行けないので、そういう種類の公衆浴場に行くのは諦めました」と彼女は語り、トランスジェンダーの多くはそのような公共の場で自分の身体を露出したがらない可能性が高いと主張したなぜなら、彼らは「ある意味で不快に感じるかもしれない」からです。
この提供された写真は、左からトランスジェンダー女性の時枝みのりさん、トランスジェンダーYouTuberの木本かなたさん、ウーマン7ジャパン共同代表の福田和子さんが、議論に応じて2023年5月23日に東京で記者会見を行っている様子を示している。先日成立したLGBT法案について。(共同)
しかし、トランスジェンダー女性が公衆浴場を利用する実際の事件の数に関係なく、この法律をめぐる議論はすでに日本の浴場業界に影響を与えている。
温泉や銭湯は日本文化の根幹であり、歴史的には男女混浴は珍しいことではありませんでしたが、現在では大多数が男女別となっています。
対応せざるを得ないと感じている人々の中には、日本南西部の別府市もある。同市は国内最大の温泉数を誇り、2014年の推計では市域内に2,217の温泉があることが示されている。
6月初旬、長野泰弘市長は、この法律の議論と議会通過を受けて、市政府が性的少数者の入浴について議論する作業部会を立ち上げたと明らかにした。
温泉部門には地元のトランスジェンダー1人、性的少数者支援団体、観光協会、地元温泉の代表の大学生2人が参加している。
市当局者は、政府は調査結果を通じて不安を軽減したいと述べた。「トランスジェンダーの人々が浴場やバスルームに入ることを心配しているという人々から、さまざまな部門にわたる約50件のメッセージを受け取った後、このグループを立ち上げることに決めました。」
業界団体の日本温泉協会も、「女性と自認する男性の身体を持つ人々が女湯に入る可能性があるとの懸念」を理由に「LGBT理解法に反対する多くの意見」が寄せられていると述べた。
そして、協会は回答を作成するかどうか調査したことは認めたが、最終的には、それが政治団体ではないことを理由に、回答を作成しないことを選択した。
協会関係者の関裕氏は「特定の法律の制定について賛成・反対の意見は出さないという結論に達した」と述べた。
日本で性別を変更することは簡単ではなく、5つの条件があります。そうしたい人は、18歳以上で未婚で、成年未満の子供がいないこと、生殖器系を持たない、または生殖能力がないこと、そして自分の外側の器官が変更しようとしている性別に似ていることを確認する必要があります。
最後の 2 つの条件を満たすには、高額な手術が必要になります。州ごとに規則が異なる米国を除いて、他のG7諸国では性別変更に手術は必要ありません。
しかし、日本のトランスジェンダーコミュニティの声は、公衆浴場は実質的に利用できないと主張する一方、他国でのトランスジェンダーの受け入れの増加や、インバウンド観光客やその他の外国人に対する日本でのコロナウイルス国境規則の段階的解除により、事態はさらに複雑になる可能性がある。
4月中旬に東京の銭湯で起きた事件は、その危険性を浮き彫りにした。そこでは、30代の日本人女性が、術前のトランスジェンダーの外国人女性が他の女性2人と一緒に同じ露天風呂に入っていたとスタッフに訴えた。
その後、浴場は警察に通報したが、問題が生じた場合の手続きとしてこの措置がとられたという。訴えた日本人女性によると、トランスジェンダー女性は警察署に連行されたが、身分証明書で女性であることが判明し、他の2人と一緒に来ていたため、警察は最終的に彼女を逮捕しない決定を下したという。
事件の中心人物であるトランスジェンダー女性のコメントは得られていないが、通報した女性は、事件以前はジェンダー問題に全く興味がなかったと述べた。彼女はまた、この状況を引き起こしたのは、浴場のアプローチとジェンダー問題に対する政府の明確さの欠如の両方であると非難した。
「今後もこれでいいなら、私のように見たくないものを見なければならない女性が増えるかもしれません…私は銭湯に行くのが大好きですが、今回の件で行きたくなくなりました」とにかくどこにでも行ってください」と彼女は言いました。
施設内での客の水着着用を規則で認めていないこの浴場は、「事件に関係したすべての人に申し訳ない」と述べ、政府が「トランスジェンダーの人々に関する明確な規則や法律を制定するのであれば、我々はそうするだろう」と述べた。それらに基づいて対応を策定します。」

そもそもトランジェンダーは病気の一種です。治療が必要なのですが、それをしないで社会活動を行っているのが間違いであり、肉体的な特徴で分けるのが一番平等であるという話を無視しているだけの我儘な人たちがいるってだけの話です。
第一女性が男性になるというケースでは上のような話は一切聞きません。
弱い女性や子供の安全を守るための方策が必要ってことが判っていないって話ですね。

肉体的な特徴で分けないといけないという基本的な話を置き去りにして権利だけを主張するからおかしいのです。
「口ではなんぼでも言える」女湯や女子トイレで“なりすまし” 偽ジェンダー問題に怒りと戸惑いの声 「心の性別より体の性別に合った使い方でトラブル回避を」などの意見も
 今月6日、大阪府堺市西区で無職の48歳男性がスーパー銭湯の女湯に女装して侵入した疑いで書類送検された。男性は去年9月、女装をして女湯に侵入。透明の防水フィルムを体に貼るなどして、堂々と入浴していたという。異変に気付いた女性客がフロントに「男性っぽいお客さんがいる」と通報したことで発覚。従業員に確保された。
 この男性、後日警察で行われた任意聴取にミニスカート姿で現れると「心は女」など主張するなどして、当初は自身がトランスジェンダーであることを装っていた。その後男性は「LGBTではない。女装が趣味。女湯に入り完成度を確認したかった」などと供述を変え「女装をしている自分に興奮する」とも話している。
 このようにトランスジェンダーを装う許しがたい行為がある一方、心と体の性別を巡っては難しい問題もある。

「戸籍上は男性だが、女性と認められている気がして女性用トイレに入った」
 銭湯に限らず、女子トイレの利用を巡る問題も起こっている。去年5月、大阪市内の女性用トイレに「性自認は女性のトランスジェンダー」という利用客が女装した状態で使用。他の女性利用客から「女性の服を着た男性がトイレを使っていて怖くて利用できない」と施設に苦情が入った。この苦情を受け、大阪府警は女装した利用客を建造物侵入の疑いで書類送検。警察が事情を聴いたところ「戸籍上は男性なのでダメだと分かっていたが、女性と認められている気がして女性用トイレに入った」と話したという。
 女装した利用客は普段、職場では男性として働いているが、休日は女性の服を着て外出していた。この利用客の男性は「戸籍上の性別は男性だが、心は女性のトランスジェンダー」と主張しているということだ。

 一連の出来事についてきらり法律事務所の中川みち子弁護士は「住居侵入の疑いということなので、正当な目的なくその場所に入ったということが疑われている。本人的にはトランスジェンダーだということで、女性の気持ちを持っているということだが、それを裏付けるもの。例えばトランスジェンダーという診断書であったり、性適合手術を受けているなどを裏付けるものが確認できなかったので、正当な目的ではなくて侵入したという風に判断されたのでは」との認識を示した。
 また中川弁護士は「自分が自認している性の通りに生活を送る権利というものはある。そういったものを尊重するべきだとは思う」としながらも「やっぱり公共のトイレということで、それを嫌がる方という、他の人の権利とぶつかってしまう。非常に難しい問題だと思う。警察としてもかなり判断に迷ったところはあったはず。今までに何度も通報があったということなので、動かざるを得なかった。送検されたからといって、この方が罪に問われるかどうかはわからない」と付け加えた。
 外見だけでは判断がつかないこの問題については、それを証明する手段として性適合手術と性同一性障害の診断書が根拠として挙げられるが、問題解決の手段には必ずしもなり得ない。
 そのことについても中川弁護士は「女性に戸籍を変えればいいのでは? という方もいるが、すべてが自由。戸籍を変えるのも、女性の気持ちだからって男性の服を着るのも自由。人ごとによって認識が違うので、裁判所など法的な問題になったときに判断が難しい」とした。

 これらの問題について女性の立場で話を聞くと…
「口ではなんぼでも言える。外見でしか分からないから、割とグレーゾーンかなって感じ。本当にそうだったとしても、人目が気になる場面では手術などを受けた後から利用した方がいいのでは」
 といった怒りと戸惑いの声。
「初対面の人だと本当にわからないので、ちょっと怖い。ただそういう気持ちを尊重して欲しいという気持ちはある。知り合いだったら、その時に言ってくれたら、私は大丈夫」
 などといった意見も返ってきた。性同一性障害の患者のケアに当たる「アマラクリニック表参道」精神科医 心療内科医の松薗りえこ院長もこの問題の難しさを次のように指摘する。
「実際に自分は診断書を書いたりする立場。女装が趣味なだけの人も知っているし、トランスジェンダーではなくて、興味の対象がホモ・セクシャルとか、何人も見ていると(診断書を出すのを)微妙な方は保留します。神経症とか鬱とか、そういうのも含めて。犯罪に走る方っていうのは、多少複雑性みたいみたいなものがあるので、慎重になる

 トイレや銭湯など、普段何気ない場所で求められる選択について、新宿・歌舞伎町「ひげガール」で働くトランスジェンダーのベルさんは「好きでこういった格好をしているわけではない。自分の心が女性で、女性として生きていきたくて努力しているので、心外だというのは感じた」と複雑な思いを明かす。ベルさんは性適合手術を受けたが、戸籍上は男性のままだという。
「まだ戸籍の方を変えていないので、私も大衆浴場には行けない。内風呂や貸切風呂を利用しているが、女性同士でお風呂行ったりとかいうのも人生にとっては楽しみ。そのために性適合手術を受けたというのもあるので、ちゃんとした証明書が無い人に関しては、厳しく罰してもいいのではないか
 自らの経験を踏まえて考えを述べたベルさんに対して、中川弁護士は「ここ数年でLGBTQなどに対しての認識というのは変わってきているので、判断が変わってくるという可能性はある」と今後の見通しについて説明した。
 これらの話を受け、タレントのでか美ちゃんが「銭湯の方はプライベートなゾーンが色々見えている。偽ジェンダーと呼ばれている人たちは、利用するのはやめて欲しい。女子トイレにカメラが仕掛けられていたというのは、本当にたまにある事件ではなく、女性として生きていると、盗撮や痴漢がいけないことだが、割と当たり前にある。自衛するのが当然みたいになっているところもあるので、そこに侵入しやすくなっているというのは怖い」と私見を述べる一方、「取り締まるべきは嘘をついている人たち、悪用している人たち。自分が女性に生まれて、女性と思えていることがラッキーなだけで、そうではなかったという人たちの苦しみには絶対に寄り添うべき。難しい問題だが、寄り添い方があると思う」との見方も示した。
 すると、YouTuberでモデルのそわんそわんは「トイレとか銭湯になると、受け入れられる人とそうでない人がいる。そうなると受け入れられない人の意見も聞かなければならない。証明書とか手術は負担や時間がかかるなど大変だと思うが、心の性別より、トイレや銭湯は身体の性別に合った使い方をした方が、トラブルはなくなるだろう」と述べた。(ABEMA『ABEMA的ニュースショー』)

誰しもが思うのが肉体的な特徴で区別することだと思います。女性の安全を守るためにも男性が犯罪に走らないためにも必要なことでしょう。
この手の奴って女性の犯罪を聞かないのはなぜでしょうね。変態達の権利なんて不要だと私は思います。

アメリカでは変態達へのサービス提供を拒否できる判決が出来ました。
まあ、気持ち悪いのに接客させるってのは如何なものかと思いますからね。
米連邦最高裁 同性カップルへのサービス拒否は“表現の自由”
アメリカでウェブデザイナーが信仰上の理由から同性どうしのカップルへのサービスを拒否できるかどうかを争った裁判で、アメリカ連邦最高裁判所はサービスの拒否は憲法が保障する表現の自由にあたるという判断を示しました。今後、性的マイノリティーの人たちがほかのサービスの提供を拒否されるおそれもあることからリベラル派を中心に懸念も広がっています。
この裁判では西部コロラド州のウェブデザイナーの女性が、信仰上の理由で同性どうしのカップルへのサービスの提供を拒否することの是非が争われました。
連邦最高裁判所は6月30日、女性がサービスの提供を拒否することは憲法が保障する表現の自由にあたり、差別を禁止したコロラド州法で制限することはできないという判断を示しました。
今回の判断で、今後、性的マイノリティーの人たちがほかのサービスの提供を拒否されるおそれもあることからリベラル派を中心に懸念も広がっています。
連邦最高裁は共和党のトランプ前大統領の指名により、保守派の判事が多数派となっていて、今回の判断には9人の判事のうち、保守派の6人全員が賛成しました。
連邦最高裁では29日にも大学の入学選考で人種を考慮する措置が憲法違反と判断されるなど保守的な判断が相次いで出されています。

バイデン大統領が声明
アメリカのバイデン大統領は連邦最高裁判所の判断を受けて声明を発表し、「今回の判断が性的マイノリティーの人たちに対する差別を助長しかねないことを深刻に懸念している。判断は人種的なマイノリティーや障害がある人、女性を含むすべてのアメリカ人を長年、差別から守っている法律を弱体化させるものでもある」と述べて、最高裁の判断を批判するとともに、性的マイノリティーの人たちの権利を保護するための連邦レベルでの法律を早期に可決するよう議会に求めました。

1990年代までソドミー法があった文化を忘れたのでしょうか?たった30年前の話を長年なんて言わないでほしいですね。
嫌いなものは嫌い、好きなものは好きってことでよいと思いますけどね。
そして変態は変態ってことで逮捕がよいでしょうね。

他人に自分の価値観を押し付けてくる輩たちにはしっかりと対応しないといけません。
それが礼儀ってものです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/07/23 06:00
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