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八方ふさがりな支那の中共

松竜のラーメン
久々に頂く次郎系ラーメン
この濃い味が素晴らしいのですよ。
美味しいものをいつでも食べれるって素晴らしいってことです。
日本に生まれてよかったということですね。
ラーメンの起源は支那でしょうけど進化させたのは我が国です。それは誇ってもよいのかもしれませんね。

さて、そんな支那の経済ですが悪化の一途をたどっているそうですね。
そこで弟分である朝鮮がこのような提案をしてきているそうです。
「南北朝鮮、中国、日本で経済共同体」韓国2位の財閥、SK会長の〝気宇壮大〟な妄言「規模の面では欧州連合を上回る」
SKグループは、韓国で2番目に大きな財閥(企業グループ)だ。しかし、その中核企業であるSKハイニックスは半導体不況の中で喘(あえ)いでいる。バッテリー製造部門であるSKオンは設備拡張の資金に窮している。
SKグループの業績、資金繰りに関して、「良い話」はおよそ聞こえてこない。ところが、総帥の崔泰源氏の口は、とても軽快だ。
業績が思わしからぬ企業のトップがいろいろと話す…日本では「危ない会社・危ない経営者」と見られてしまうところだ。
崔氏は大韓商工会議所の会長も務めている。それで発言の機会も多いはずだが、普段は記事になることもない。だが、大韓商議が主催した夏季イベントでは、思い切った発言が出た。
記者の質問に答えるかたちで、「中国の代替市場は見つけられない」「だから、中国市場を放棄できない」と。
今年1~3月期、SKハイニックスの売上高は前年同期比58・1%減の5兆881億ウォン(約5582億円)、純損失は2兆5855億ウォン(約2835億円)だった。悲惨な数字だが、対中依存度は前年も今年も30%強だった。

韓国にとっては支那の業界は生命線であるということでしょうね。
現在、支那の中共は北朝鮮を助けており、韓国を冷遇しています。それでも韓国は支那の市場を諦めることが出来ないってことでしょうね。

そんな支那では中共の政策により、外国籍企業への締め付けが行われています。
経済成長鈍化の中国、民間企業の活性化対策 習氏の外資締め付けが地方の投資促進に矛盾
中国の経済成長が鈍化する中、共産党と政府は民間企業のビジネス環境を改善するなど活性化策を打ち出しているものの、専門家はその効果に懐疑的だ。また、外資の参入を渇望する各都市は、西側企業から投資を引き出すのに躍起となる一方、習近平政権の安全保障政策が外資の対中投資を妨げるという矛盾を引き起こしている。
中国共産党中央委員会と政府・国務院は19日、共同で民間の経済活性化策を発表。政府は民間企業を国営企業と同等に扱うことを決め、行政は政策立案に起業家の声を積極的に取り入れるなどとしている。
米ブルームバーグ・ニュースによると、中国は今月、アリババグループの金融関連会社アントグループと広東省深圳市に本拠を置くテンセント・ホールディングスに10億ドル(約1398億円)を超える罰金を課すなど、ハイテク企業を対象にしたここ数年の取り締まりを終え、民間セクター寄りの姿勢に転じた。
習近平国家主席の下で進化する共産党の姿勢は、世界市場で注目されているものの、一部の専門家は拡大する中国のインターネット産業は投資不可能だと指摘。政府の活性化策は中国の民間企業には歓迎されるだろうが、テクノロジーからオンライン教育、不動産に至るまで、あらゆるものに対する規制はそれほど大きな政策転換を示すものではないとみている。
ロンドンのキングス・カレッジで中国・東アジアビジネスのシン・スン上級講師は、「民間に対する厳しい政治・ビジネス環境が、いくつかのガイドラインによって一夜にして変わるとは思えない」と指摘。
これまでの動きと同様、これらは一般原則であり、「すぐに実現できる具体的な措置が欠けている」と述べた。
さらに、金利引き下げ、クレジットカード取得の容易化、瀕死の住宅市場を活性化させるための一連の措置など、成長回復への中国政府の取り組みは、コロナ禍で壊滅的なダメージを受けた経済の下支えをするのにほとんど役立っていない。
ブルームバーグによると、中国の景気回復は第2四半期に勢いを失い、前年同期比でわずか1%弱の拡大に終わり、政府の5%成長目標が危機にさらされ、複数のエコノミストが今年の見通しを下方修正することになった。
そんな中、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は今週、中国の各都市は西側企業から投資を引き出すのに躍起となる中、習氏の外資締め付けが矛盾を招いていると報じた。
中国政府は今年を「中国(への)投資年」と位置づけ、海外からの投資をのどから手が出るほど欲しい地方当局者は、外国に出向いて投資家の関心を喚起するツアーを始めた。ところが、「外国から脅威とみなすものを排除すること」を重視する習氏の国家安全保障政策がこうした動きを妨げているという。
WSJ紙は、「今年始まった習氏主導のキャンペーンでは、経営コンサルタントや監査法人など西側企業が相次いで家宅捜索や調査の対象となり、関係者が拘束された。一方、反スパイ法の改正を受け、外国企業の幹部の間では、市場調査のような通常の企業活動がスパイ行為と解釈されるかもしれないとの懸念が強まっている」とし、「外国企業にとって対中投資はいまや潜在的な地雷原と化している」と伝えた。
中国でも事業リスクが大幅に高まったとの認識から、西側企業からの資本流入に急ブレーキがかかっていることは数字を見ても明らかだ。
調査会社ロジウム・グループのアナリスト、マーク・ウィツキ氏による政府統計の分析によると、今年1~3月期の中国の対内直接投資は200億ドル(約2兆7700億円)と、前年同期の1000億ドルから急減。
ゴールドマン・サックスのエコノミストの予想では、今年の中国からの資本流出額は対内投資額を帳消しにする見通しだという。これは流入超が40年間続いた中国にとって衝撃的な変化だ。
さらに中国の経済悪化を示すのが若者の失業率の深刻さだ。
ロイター通信は20日、中国で若者の失業率が3月に50%近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計をめぐる議論が再燃し、労働市場の低迷が改めて注目されていると報じた。
国家統計局は3月の16~24歳の失業率は19.7%と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は中国系メディア「財新」のオンライン記事で、「家で寝そべっていたり、親に頼る非学生の1600万人が統計に含まれていたら、失業率は46.5%に達した可能性がある」と指摘した。記事は17日に掲載されたが、その後削除された。
6月の公式統計では若者の失業率は過去最高の21.3%となっている。これは就職活動を行っている人を対象としている。

経済としては外国企業からの投資を呼び込まないと立ち行かないが中共からすればそれはリスクでしかないってことでしょうね。
八方ふさがりって感じになりつつあります。
失業率が半分ってのも暴動が発生しそうなくらいの失業率ですね。厳しい現実が浮き彫りになっているような気がします。

その失業者である若者はゾンビスタイルとか言って寝そべっているそうですね。
「私たちは死人だ」中国の若者がSNSに続々投稿 「ゾンビスタイル」流行の裏にある中国のヤバい“超氷河期”実態
 かつてない「就職氷河期」に直面した中国の若者たちに“異変”が起きている。結婚や出世、消費やぜいたくを諦める「ねそべり主義」は過去のものとなり、若者たちの“虚無化”はさらなるステージへ。ついに「ゾンビスタイル」という最終形態に辿り着いたという。
 まるで「死人」のようにグッタリと地面に倒れ込む、異様な写真の数々――。今年6月以降、中国のSNS上に次々とアップされた一連の投稿には「ゾンビスタイル」というハッシュタグが付けられ、欧米メディアも取り上げるなど国内外で話題を集めている。
 中国事情に詳しいジャーナリストの中島恵氏が話す。
「中国の大学の卒業シーズンは6月から7月にかけてですが、学生たちの間でいま、ゾンビスタイルで卒業写真を撮ることが秘かなブームになっています。写真の意味するところは“私たちは半分、死んでいる”との自虐表現。背景にあるのが、学生たちにとってはもう笑うほかない“ノーフューチャー”な状況、つまり“超”のつく就職難です
 中国の国家統計局によると16~24歳の失業率は21.3%(6月)と、統計が始まった2018年以降で最悪の数字となった。全世代失業率5.2%の4倍超に達し、若者の失業率だけが突出して悪化している格好だ。
「1990年代後半から中国では大学の新規設立が推し進められ、定員も急拡大。卒業者数は2000年の101万人から、23年には1158万人にまで急増したとされます。中国の大学生の就職難はコロナ禍前から深刻で、ここ数年、就職に有利になるよう“箔付け”のために大学院へと進む学生が増えていました。その大学院生らも卒業期を迎え始めたことで、就職難により拍車がかかる事態となっています」(中島氏)

競争率6000倍! 
 一方で採用する側の企業といえば、ゼロコロナ政策が今年1月に終了したものの、いまだ業績回復途上にあって“青息吐息”のところが大半とされる。
「そのため多くの企業が新規採用にまで手が回らないのが実情です。なかでも学生に人気の高いIT業界が、習近平政権に目を付けられ、巨額の罰金や事業停止に追い込まれた影響は無視できない。政府vs“巨利を貪る”IT企業との構図が喧伝され、政権による業界への統制強化が正当化。結果、中国経済を牽引してきたアリババ集団やテンセントといった大手IT企業ですらリストラに走り始め、学生を雇用する余力を失っています」(全国紙中国総局記者)
 習近平政権も国家公務員の採用定員を4年連続で増やすなど対応策を打ち出しているが、受験者数の急増で“焼け石に水”でしかないという。
「地方の村役場でさえ競争率が数百倍に達し、人気のある公務員職では6000倍に達するほど狭き門となっています。中国は日本のように新卒一括採用といったシステムを採っておらず、優秀な学生には企業側から在学時に声がかかる一方で、それ以外の多くの学生はインターンシップを経たり、“数打ちゃ当たる”式に応募してようやく就職するのが一般的。新卒学生にとって就職のハードルは、そもそも低いものではありませんでした」(中島氏)

「行商」に出る若者
 だったら、いっそのこと「闘うことも望むことも放棄」。“ねそべり主義”が流行した2年前より一段と悪化した社会状況が「究極のゾンビスタイル」を生み出したという。
「最近、中国では“トランク夜市”と呼ばれる、車のトランクに雑貨などを並べて売る若者らの存在が注目を集めています。仕事を失ったり、就職先が見つからない20代を中心に都市部の商業施設の近くなどに車を並べて“行商”しているのです。中国では“上位1%の富裕層が富全体の30%を独占”していると言われ、格差拡大は年々深刻になるばかり。若者たちの間では、習近平政権が掲げる『共同富裕(国民すべてが豊かになる)』とのスローガンは“画に描いたモチだ”として誰も信じていないように映る」(前出・記者)
 若者による“サボタージュ”は各種統計値にも表れている。中国民政省によれば、22年の結婚件数は約683万件と、13年時とくらべ5割近くも減って「過去最低」を更新。合計特殊出生率も日本と変わらない「世界最低水準」にとどまっている。
「鬱屈した思いを抱える巨大な若者の一群は社会不安の芽となっているだけでなく、ネットやSNSを通じて海外とも繋がる彼らの動向に、習近平政権も神経を尖らせています。対応を誤れば政権の浮沈にも影響しかねませんが、現状、有効な対策を打ち出せているようには見えません」(中島氏)
「第二の天安門事件」の萌芽となるか。

学生の厳しい就職状況があるようですね。日本に留学してそのまま住みたくもなるってことでしょう。
それだけ日本が恵まれているのか?それとも支那が地獄なのかは判りませんが、そういうことなのでしょうね。

そんな支那の中共ですが、味方であるはずのロシアから攻撃を受けたそうです。
“ロシア軍攻撃でオデーサの中国領事館に被害”ウクライナ報道
ウクライナの地元メディアは20日、南部オデーサにある中国の総領事館が、ロシア軍による攻撃で被害を受けたと伝えました。地元の知事の発言を引用する形で伝えていて「民間の建物が破壊され、中国の総領事館も被害を受けた」としています。
地元出身の議員はSNSに被害を受けた総領事館だとする写真を投稿し、建物の窓ガラスが割れている様子が見て取れます。

中国外務省「死傷者なし」ロシア軍攻撃かは触れず
ウクライナの地元メディアが20日、南部オデーサにある中国の総領事館がロシア軍による攻撃で被害を受けたと伝えたことについて、中国外務省は20日夜、記者の質問に答える形で報道官の談話を発表しました。
談話では「オデーサの中国総領事館の近くで爆発が発生し、その衝撃で壁と窓ガラスの一部が落下した。総領事館の職員は早くから避難しており、死傷者は出なかった」としています。
そのうえで「中国は関係者と意思疎通を続け、ウクライナにある中国の団体や職員の安全を守るため、あらゆる必要な措置を講じる」と述べるにとどめ、ロシア軍による攻撃で被害を受けたかどうかについては触れませんでした。

一発だけなら誤射であるってか(笑)
ロシアによるウクライナ侵攻によって攻撃された支那の領事館、職員はいなかったそうですが、攻撃された事実は否定できませんね。

泣きっ面に蜂って感じの中共ですが、世界に迷惑をかけている存在であることには間違いありません。
支那の膨張を防ぐための政策が必要でしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/07/25 06:00
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