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追い込まれている支那の経済

大日岳の稜線
先日、ひるがの温泉の近くにある大日岳に登ってきました。
稜線が綺麗でしたね。天気は快晴、ということは非常に暑いということです(´;ω;`)ウゥゥ
水を飲みほしてしまいましたね。2.5Lがなくなった山歩き、本当に暑かったです。

多くの人が余暇を楽しんでいる日本では考えられないくらいに支那の雇用状況は変化しているそうです。
実際の失業率は「46.5%」の可能性も? 北京大学副教授が中国メディアに試算を発表 当局が発表の若者失業率は19.6%
若者の就職難が深刻になっている中国で、実際の失業率は50%近くにのぼるという試算が発表されました。
中国メディアに試算を発表したのは、北京大学の張丹丹副教授です。
国家統計局は今年3月の16歳から24歳の失業率について19.6%と発表。しかし、張副教授によりますと、「自宅で寝そべっていたり、親に頼ったりしている人」は1600万人にのぼり、実際の失業率は「46.5%」になる可能性があると指摘しています。

大学4年生
「仕事が見つかりません。(失業率は)50%以上だと思います。1000件以上の会社と連絡を取りましたが、全然見つかりません」
こうしたなか、通販サイトで人気となっているのが、偽物のインターンシップ証明書を発行するサービスです。

大学4年生
「私の学校では必ずインターンをしないと卒業できません。(偽の証明書を)ほかの人が使っているのをよく聞きます」
中国メディアによりますと、厳しい就職活動でインターンシップの時間がなく、偽物の証明書を利用する人が増えているということで、高い失業率のなか、就職をめぐる様々な歪みが生まれています。

本人の経験を積むためのインターシップ、それを偽造するって意味が判りませんね。
それで就職したところで偽物がバレるってだけではないのでしょうか?
というか半分に達する失業率は深刻な問題でしょうね。

支那の経済はデフレに入っているともいわれています。
中国経済、すでに“デフレ入り”?【播摩卓士の経済コラム】
■中国のインフレ率が0%に
数字を見て目を疑いました。10日発表された中国の6月の消費者物価指数が、前の年の同じ月と比べて横ばいで、上昇率がゼロになったのです。
日本にいると物価上昇率ゼロは特に驚くことではありませんが、中国のような潜在成長率がまだ高い国で、特殊要因がない時期に物価上昇率がゼロになるなんて、ただならぬことが起きていると、感じさせる数字です。

■先行指標の生産者物価はずっとマイナス
消費者物価は、食品とエネルギーを除いたコア指数でも、6月は0.4%上昇と5月より鈍化しました。
ゼロコロナ政策が終わって、V字回復が期待された中国経済が、逆に需要不足に直面していることを示しています。
同じ日に発表された6月の生産者物価(卸売物価)指数は、前年同月比でマイナス5.4%と、マイナス幅がさらに拡大しました。
生産者物価は、2022年の後半からずっとマイナス圏に沈んだままです。
生産者物価は消費者物価の先行指標なので、今後、中国の消費者物価がマイナスになることも考えられます。東京財団政策研究所の主席研究員である柯隆さんは「中国経済はすでにデフレ入りしたと判断して良い」と話しています。

■4-6月期のGDPも前期比0.8%増
こうした懸念は、17日に発表された4-6月期の中国のGDPでも見て取れます。多くの記事の見出しは6.3%増でしたが、これは前年同期比の数字です。
中国当局は実質GDPをなぜか前年同期比で発表しています。しかし、先進国では足元の経済の勢いを把握するため、前期比で見るのが普通です。
季節調整を加えた前期比は、0.8%の増加にとどまり、1-3期の前期比2.2%から大きく減速しました。
0.8%は、年率換算では3.2%程度なので、中国が2023年に目標とする5%前後から見てもいかに低いかがわかります。
経済活動が再開されれば、一気に経済が復活するといった目論見は見事にはずれた形です。

■ゼロコロナ政策で「倒産と失業」が大発生
その背景には、倒産と失業があります。コロナによる大規模都市封鎖で多くの中小企業が倒産しました。東京財団の柯隆研究員は「中小企業400万社が倒産した」と分析しています。
日本のような経済封鎖に伴う企業への支援金は「1元も出なかった」と言います。
中国国家統計局によれば、6月の都市部の16~24歳の若年層の失業率はなんと21.3%に達し、上昇の一途です。
これは、都市部に戸籍がある若者に限った数字で、農村出身の出稼ぎの若年層は含まれていないので、実際の都市部の若年失業率は、もっと高いと見られます。
雇用環境がこれだけ悪ければ、消費に火がつくことなどあり得ません。

■「経済安保」で、頼みの輸出も不振
頼みの輸出も不振です。4-6月期の輸出は前年同月比4.7%の減少でした。
欧米の利上げによる世界経済の減速に加え、経済安全保障の観点から各国が中国への依存を下げようとする動きが重石になっています。
2001年のWTO加盟以来、中国が自由貿易による恩恵をいかに受けて来たことか、中国は今、その「しっぺ返し」を受けつつあると言っても良いでしょう。   
こうなれば、かつてなら財政の出番のはずですが、開発事業で得た利益を原資にしてきた地方政府には、不動産不況で財政出動の余力がありません。
金融緩和も、6月はわずか0.1%利下げしかできませんでした。
不動産不況や企業倒産で抱え込んだ不良債権処理にあえぐ国有銀行を支えるためには、一定の利ざやの確保が至上命題で、これ以上の利下げは、したくてもできないということです。

■深刻な不動産不況がデフレを本格化
不動産不況は深刻さを増しています。都市部の住宅価格指数は、2022年6月から前年比でマイナスに陥り、この6月もゼロ%。国家統計局の公式統計ですら、この低迷ぶりです。
実質的に経営破綻して再建中の不動産大手、中国恒大集団は17日に、延期していた2021年と22年の決算をようやく発表しました。
最終赤字の2年分の合計額は、5800億元、日本円で約11兆円と、一企業としては天文学的な数字になりました。保有する開発用不動産の評価額を引き下げたことが主因です。
もちろん債務超過です。要は「破綻」の形をとっていないだけと言えるでしょう。そして、恒大は象徴的な1社に過ぎず、中国全土にミニ恒工が数多くあると考えるのが自然です。
中国の不動産価格は日本のバブル崩壊のような急落には至ってないと言われています。しかし、値上がり=キャピタルゲインを当て込んだ不動産取引が逆回転を始めたのであれば、それが深刻化することは避けられません。
すでに低迷する中国経済に、深刻化な不動産不況がのしかかれば、デフレは本格化しかねません。
その時、隣国の日本や世界経済にどんな影響が及ぶのか、波乱が小さくないことだけは確かです。

日本のバブル崩壊を教訓として研究していたのにそれ以上のバブルを引き起こしている支那の中共、何やってんでしょうね。
支那の責任で世界経済に混乱が発生する可能性が非常に高いです。
日本は支那から手を引く必要があるでしょう。

支那から手を引くのに都合の良い反スパイ防止法があります。
それに対して世界中から投資の手を引かせないように中共が説明会を開くそうですね。
中国、反スパイ法で説明会開催へ 日米韓とEU向け
【北京=時事】中国政府が21日、改正反スパイ法や一部鉱物資源の輸出規制に関し、外資企業向けに説明会を開くことが分かった。中国に拠点を置く日米韓と欧州連合(EU)の企業団体代表らが呼ばれたという。
スパイ行為の摘発を大幅に強化する改正反スパイ法は今月1日に施行。外資企業の間では社員拘束につながるとの不安が広がっている。半導体原材料のガリウムなどに対する輸出管理強化も8月から始まる予定。データ保護の強化を含むこれら三つのテーマについて、中国側の担当部門や専門家がそれぞれ狙いなどを説明するという。
説明会は21日午後に北京市内で開催。日本からは中国日本商会の本間哲朗会長(パナソニックホールディングス副社長)ら数人が出席する。
王文濤商務相は17日、日本企業の代表者との会談で、反スパイ法について「日本企業が不安に感じているのは理解するが、そこには誤解がある」と述べ、説明会を開く考えを示していた。
中国日本商会は、日本企業のみを対象とした説明会の開催を求める方針。ビザ発給要件の緩和を訴えるほか、日本産水産物の輸入制限に対する懸念も伝える意向だ。

日本の政策に口を出すけど、投資は辞めないでほしいってことでしょうか?
何考えているのでしょうね。本当に意味が判りません。
私は支那に行くことは出来ないでしょうね。行く理由もありませんが、いけない理由はたくさんあります。

でも、半導体の輸出規制に対しては反対するようです。
中国、半導体規制強化に反発 日米欧へ「対抗措置」も
【北京時事】中国が日米欧による対中半導体輸出規制の強化に反発を強めている。23日には先端半導体に関する日本の輸出管理が厳格化。中国は「合法的な権利と利益を断固として守る」(商務省)と表明しており、「対抗措置」も辞さない構えだ。
 日本では23日、高性能な半導体製造装置などの対中輸出を実質的に規制する外為法関連の改正省令が施行された。中国は改正省令が公布された5月以降、日本に繰り返し懸念を伝達。今月上旬には李強首相が日本財界人らの訪中団との会談で自ら問題提起し、措置の撤回を訴えていた。
 中国政府は8月から半導体の原材料として使われるガリウムなど一部鉱物資源の輸出管理を強化する予定。元商務省高官は同国英字紙チャイナ・デーリーに対し、米国などへの対抗措置だと指摘した上で、「これは始まりにすぎない」と追加措置の発動を警告した。
 高性能な半導体製造装置は日米とオランダの企業が高いシェアを誇る。米国は昨年10月に対中輸出規制を大幅に強化。今回の日本に続き、オランダも今年9月に追随する見通しだ。
 中国の習近平指導部は「科学技術強国」を目指し、国内の半導体産業に巨額の資金を投じてきた。ただ、現時点で半導体の国内自給率は2割程度とされる。専門家は「対日圧力を高めながら、引き続き措置の撤回を迫るだろう」と予想した。

日本の投資はしてほしいが支那への締め付けはやらないでほしいということでしょうね。
半導体製造装置を自分たちで作り上げるという努力はやらないのでしょうね。

世界中からの投資が激減して厳しくなっている中共の経済
それに対する打開策がないというのが一番の問題ですね。
日本に来ないで支那で解決してほしいものです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/07/27 06:00
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