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レッテルを貼ることしか出来ない左翼たち

お前が言うな
最近、マスゴミや特定亜細亜が他人を差別していることをよく見るようになりましたね。
というか今までもそうだったのかもしれませんが、日本が反論を行うことが多くなり、左翼の異常性が浮き彫りとなり目立つようになりました。
他人に自分たちの思想を押し付ける事しか出来ない左翼たち、いい加減にしてもらいたいものですね。
もっと平和な感覚で自分が何を出来るかを考えていきたいと思います。

そして支那の中共は基本的に自分のことしか考えない人たちで構成されているようです。
「ウイグル弾圧が何だっていうんだ!」 声を荒げる中国人留学生の映像拡散=豪州
オーストラリアのある大学で中国留学生と香港学生の間で衝突が起き、新入生オリエンテーション行事が中断する騒ぎに発展した。大声が入り乱れてもみ合いとなり、ウイグル人虐殺を支持するのかという抗議に「それが何だって言うんだ!(So What!)」と怒鳴り散らす中国人学生の様子が映像でとらえられ、これがオンライン上で拡散している。
衝突はオーストラリア・ブリスベンに位置したクイーンズランド大学の「中国学生学者連合会(CSSA)」が20日に開催した中国人新入生オリエンテーションの会場で起きた。香港出身の学生とその支持者で構成された「中国拡張に反対する香港人(HKPACE)」という団体が、この中国留学生会と中国統一戦線部の関係を暴露するために現場でビラを配布したためだ。ビラには香港留学生に対する中国共産党の統制と香港デモ隊のような反体制要人を弾圧した事例などが記されていた。
香港学生のデモはその場にいた中国学生の激しい反発に遭遇した。中国学生はビラを奪って破ったり、丸めて香港学生に投げつけたりしたほか、学生の間で大声で相手を中傷する言葉が行き交うなど険悪な対立状況に陥った。HKPACE支持者がウイグル人虐殺やチベット・香港弾圧を支持するのかと抗議すると、ある中国学生は「それが何だって言うんだ」と反応し、自身は中国を支持しており中国人だから誇らしいと鋭く言い放った。学生間の激しい衝突が続き、結局この日のオリエンテーション行事は中断となった。
2005年にオーストラリアに亡命した元駐シドニー中国総領事館書記官の陳用林氏はCSSAのような組織は全世界に浸透していて、組織の核心人物は中国大使館や領事館の教育処が直接選んでいると明らかにした。陳氏は「(教育処は)国費留学生の中でも可能なら共産党員を選んだり、中国国内の機関を通じて留学に来た者の中から優先的に選抜し、その次に自費留学生から選ぶ」とし「彼らは中国在外公館の指示を受けて、統一戦線部の道具として使われる」と強調した。
習近平執権以降、盲目的愛国主義で武装した中国留学生が各国に散らばり、自由と民主を追求する現地学生や香港・台湾出身の学生と衝突することが増えた。中国若者世代の過激な愛国主義傾向はさらに深まっている。中国の攻勢的な「戦狼(オオカミ戦士)」外交基調も当面維持されるだろうとの分析が優勢だ。習近平第3期に入り、より強力になった思想統制で今後中国の排他的愛国世代がさらに増えるだろうと懸念が大きくなっている状況だ。

他人のことを一切考えないで自分の思想を押し付けるだけの存在になっている支那からの留学生、そのような人々を受け入れるのはリスクともいえるでしょう。
それが判っていない日本政府も考え物ですし、犯罪者すら強制送還できていない今の日本は危ないといっても過言ではありません。

ラジオで事実を発言すると差別として訴えられた事件がありましたね。
それこそ差別主義者と言えるでしょう。言論弾圧も甚だしいですね。このような馬鹿がいるからこんなことになるのでしょう。
MBSラジオが「番組向上委員会」設置 朝鮮学校めぐる不適切発言で
 MBSラジオ(大阪市)の生放送番組「上泉雄一のええなぁ!」で、レギュラーコメンテーターを務めていた経済評論家が朝鮮学校について「スパイ養成的なところもあった」などと発言した問題で、同局は、再発防止策として、適切な表現で番組が放送されているかどうかなどを定期的に検証する内部機関「番組向上委員会」を7月に設置した。同局への取材でわかった。
 局によると、委員会はコンプライアンス担当の役員以下、12人で構成。2カ月に1度開催し、適切な表現で番組が放送されているかや、制作過程で起きた問題について局内で検証する。問題の発言があった「ええなぁ!」も「最大の反省材料」(広報担当者)として、議論の対象に含めるという。
 また、5月23日付で「性別や国籍などを理由とした差別を認めない」ことを盛り込んだ「コンプライアンス憲章」を制定したほか、社内研修も継続的に実施するという。
 局は7月4日、在日本朝鮮人人権協会(東京都)の関西にある傘下団体などと局内で面会し、こうした再発防止策を説明した。ただ協会側の出席者によると、ラジオでの発言が、ヘイトスピーチにあたるかどうかについては、同局は「配慮が足りない部分はあったが、ヘイトスピーチにはあたらない」という従来の見解を維持したという。
 面会に出席した在日本朝鮮人大阪人権協会の文時弘(ムンシホン)事務局長は取材に、「ヘイトと認めなかったことは極めて残念だが、放送局として責任を受け止め意味のある措置をしていることは評価している。社会的弱者の立場をくんだ番組作りを、今後は進めてもらいたい」と話した。
 問題の発言があったのは、2月21日の放送。北朝鮮のミサイル発射実験について議論する際に経済評論家の上念司氏が、朝鮮学校について「OBが日本人拉致に関わっていたりする」「スパイ養成的なところもあったり」などと発言。協会側から「ヘイトスピーチ解消法の趣旨に反するのでは」と指摘が上がっていた。
 局は「誤解を招く表現があった」として、3月10日の放送で別の出演者が謝罪。16日にYouTubeなどから音声を取り下げ、23日には「上念さんとMBSラジオの間で今後の情報発信についての考え方に開きがある」として、上念氏の降板を発表した。

拉致実行犯を匿っていた朝鮮学校はスパイを養成していた事実もありますというか、北朝鮮の思想教育を行っており、各種学校で合って高校ではないので高校無償化の対象ではありません。その事実を指摘すると社会的弱者と偽って差別を固定化させて反論できないようにするやり口が嫌われているのです。
それをはっきりと言わないことには何も解決できないでしょうね。

そしてこのような言論弾圧を引き起こしている左翼たち、相手にしない方がよいでしょうね。
そしてヘイトスピーチは外国人にも適応されるってことをしっかりと認識しないといけません。
「タヒは死と危害告知を意味」ヘイトスピーチ認定 川崎市審査会
 有識者でつくる川崎市差別防止対策等審査会(会長・吉戒修一弁護士)は25日、差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、福田紀彦市長から諮問されたインターネットへの投稿33件について審議した。全ての投稿を外国ルーツの住民に対するヘイトスピーチ(不当な差別的言動)と認定し、拡散防止措置として市からプロバイダーに削除要請するとの答申を委員5人の一致でまとめた。8月中旬に答申書を市長に提出する予定だ。
 市担当者や吉戒会長によると、今回の投稿はいずれも在日コリアン住民に関するもので、5月に集中している。その全てが、ヘイトスピーチ解消法が定める地域社会からの排除の扇動にあたる「祖国へ帰れ」といった内容だったという。
 うち1件は、インターネット上の俗語で「死」を意味する「タ」「ヒ」を使用しており、身体への危害を告知する内容も含んでいたという。市によると、この表現でのヘイトスピーチ認定は今回が初めて。
 対象33件のうち30件がツイッター、1件がアメーバブログ、2件が電子掲示板「5ちゃんねる」への書き込みだった。これまでに市が削除要請したのは84件あるが、実際に削除されたのは55件だけで、ほかは事実上の放置状態にある。
 川崎市の条例は全国で初めて外国ルーツの人への差別的言動に刑事罰を科すことが可能な内容だが、同様な条例策定は神奈川県内では相模原市で進んでいる。
 吉戒会長は審査会後、こうした動きについて「個人的意見だが、地域での広がりが、国の法律が実効性ある形になるかに将来的に影響していくだろう」と述べた。次回審査会は8月29日に開催される予定。【和田浩明】

犯罪を犯した外国人は祖国に帰ってもらうというのは当たり前のことです。
日本の税金で保護する必要はありません。在日朝鮮人であってもそれは同じです。
犯罪を犯したなら罰則は必要でしょうね。それをやっていないからこのような状態になっている認識が欠けているといえるでしょう。

このような常識がない反社のマスゴミたちや左翼たち、そして特定亜細亜と組んでいる人々
常識を知りましょう。
朝日新聞へ 国歌の暗記はダメなのか? 日本学術機構代表理事、政治学者・岩田温
「昨日、被害に遭った人はいませんか?」。教授の唐突な質問に大学院生たちは首をかしげ、お互いに見合わせた。どのような事件が勃発したのか分からなかったからだ。その場にいた私も何の話なのか見当もつかなかった。皆が沈黙を守る中、厳かに教授が語り出した。
「昨日、試合で日本が勝った後、国旗が掲揚され、国歌が流れたでしょう。この映像をみて精神的苦痛を受けた方はいませんか?」。呆気(あっけ)にとられている私をよそ目に、多くの大学院生たちが教授の言葉をありがたそうにノートに書き記し始めた。この人たちとは一緒にやっていけないと思った瞬間だった。今から15年ほど前の思い出である。
古い記憶が甦(よみがえ)ってきたのは、朝日新聞の「君が代暗記調査 内心の自由を脅かすな」と題した社説(7月3日付)を読んだからだった。
大阪府吹田市教育委員会は、市内の各校に「国歌の歌詞を暗記している児童・生徒数」を学年ごとに集計して即日報告するよう文書で求め、各校がこの求めに応じた。これは自民党の市議会議員の質問に答えるためだった。この調査を朝日新聞は社説で痛烈に批判した。「吹田市教委の判断は誤りだと言わざるをえず、今後はこのような調査をするべきではない」。「複数の教職員組合が『国歌の強制につながりかねない』『思想・信条の自由を脅かす』などと抗議の声をあげたのも当然だろう」とも指摘している。
国歌を覚えている児童・生徒がどれほど存在するのかを確認する作業が「思想・信条の自由を脅かす」とは、一体どのような理屈なのだろうか。児童・生徒たちが国歌を歌えるのか、否かを調査することに何の問題があるのか。
朝日新聞に従えば、「文部科学省は学習指導要領で『いずれの学年も歌えるよう指導する』とする一方、児童・生徒の内心に立ち入らないよう注意も促してきた」という。歌えるように指導してきたのならば、歌詞を暗記している児童・生徒がどれほど存在するのかを確認することは重要だろう。歌詞を知らねば歌えるはずがない。そして「児童・生徒の内心に立ち入らない」とは何を意味するのか。児童・生徒の中に君が代を歌うことに対して精神的苦痛を受ける者など存在するのか。オリンピックやワールドカップで君が代が流れた際、彼らは精神的苦痛のあまり、テレビを消すのだろうか。
国旗、国歌の尊重は国際的儀礼の一つだ。礼節を無視せよと説くのは教育ではない。無理を承知で敢(あ)えて言おう。朝日よ、常識に還(かえ)れ。

常識のない人々が何を言っているのでしょうね。意味が分かっていないとしか思えません。
海外に行ったことがない人が言っている馬鹿理論ってことでしょうね。

このように常識に欠ける人が上にいるってのが一番いけません。
しっかりと芯を持った人間になりましょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/07/29 06:00
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