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泣きっ面に中共

使えない狗
必死に反日を繰り返す反日勢力
それに対して効果は限定的であり、馬鹿言っている阿呆という印象しかありません。
そもそも何のためにそんなことをしているかが全く理解できない意味のないことを繰り返している支那の狗達
いい加減、現実を見たほうがよいのではないでしょうか?

さて、そのような奴らは陰険なことしか出来ないようですね。
自分達が困るだけなのに日本製品に嫌がらせを行っています。
中国 新たに日本産のコメ・菓子類も通関に遅れ 福島第一原発の処理水放出をめぐる対抗措置の一環か
福島第一原発の処理水をめぐり、中国が日本からの水産物の全面的な放射線検査を始めている問題で、新たに日本産のコメや菓子類も通関に遅れが出ていることが分かりました。
関係者によりますと、日本産の海産物や食品が多く流通している遼寧省大連市では、先週から日本産のコメや菓子、調味料などの通関が遅れているということです。
手続きが遅れている理由は明らかになっていませんが、処理水の放出に対する中国側の対抗措置の一環との見方も出ています。
こうした状況に輸入業者の間では、「日本産と名のつくものは今後、ますます影響が拡大していくのではないか」などと、中国側の対応がエスカレートすることに懸念が広がっています。
中国では今月7日以降、日本の海産物に対し全面的な放射線検査を実施するなど影響が広がっています。

相変わらず嫌がらせしか出来ない支那ですね。そんなことでよいとでもおもっているのでしょうか?
というか中共が垂れ流している排水を調べたほうがよいのではないでしょうか?

ちなみに中共は支那人の若者に対してもこんなことを言い出しています。
中国共産党機関紙、若者に「底辺から始めよう」と助言もネット市民は冷淡な反応―韓国紙報道
中国共産党の機関紙「人民日報」が「底辺から始めよう」と訴える若者の失業に関する記事を載せたことに対し、中国のネット市民たちは現実とかけ離れた助言だとする冷淡な反応を示している。韓国・ハンギョレ新聞が北京特派員発で報じた。
同紙によると、人民日報は10日、「正しい職業観を樹立しよう」との見出しを付けた時評で、このところ深刻な青年失業問題について若者に助言した。記事は「大学卒業生らの若者たちに重要なのは、自分の長所と社会が必要とするものの接点を探り、平安な心を保ちつつ仕事を選択すること」だとし、「長期的な視点、現場性、実践の中で学習能力と職業能力を向上させて初めて就職と起業でより多くの主導権を握ることができる」と述べた。
そして「青春は理想を持って奮闘しなければならない。農村振興、緑の開発、社会サービス、軍への服務など、さまざまな分野で青春の価値を実現できる」と強調。「祖国と人民が最も必要とする場所におもむき、情熱と誠意を尽くして働けば、後悔のない青春の記憶と一生の精神的富を得ることができる」と呼び掛けた。
この記事を読んだ中国のネット市民たちは、現実とかけ離れた「小言」だとの反応を示した。ネット市民の一人は中国版ツイッター「微博」で「なぜこの記事を人々は無視するのか。中国はすでに階層が固定化し、努力での突破は困難な時代になっている」「不公正のあるところに革命がある」と記した。
別のネット市民は「この記事は嘲笑(こうしょう)を免れない。この文章を書いた人はどんなルートで人民日報に入社したのか」とコメント。あるネット市民は「中国の若者たちが最も好む職場である国営企業の中国煙草総公司や中国石油総公司などで青春をささげて働きたい」と投稿した。
中国では5月の16~24歳の青年失業率が20.8%で史上最高値を記録するなど、青年失業問題が非常に深刻だ。今年の大学卒業者は実に1158万人で過去最多水準だが、彼らのお眼鏡にかなう良質の雇用は非常に不足している。そのため日本の「さとり世代」、韓国の「n放世代」のように家で横になって何もしようとしない若者を意味する「タンピン」という言葉が生まれている。
仕事を求めてあふれ出す若者たちを吸収するため中国当局は文化大革命期を思い出させる「農村に帰ろう」という運動を展開している。教育部など4省庁は大学卒業生の農村への就業を推奨する通知を発表した。農村で起業すれば各種の税制優遇を提供する、というのが骨子だ。(編集/日向)

とりあえず働けって話ですね。ホワイトカラーを目指している人々に対して農業をして食い扶持を稼げって言っているということでしょうね。
雇用バランスが狂ってきていて大学を卒業しても日雇い労働者しか出来ないってのがおかしいですね。

そのような中共に対して若者は変な行動を起こすようになったそうです。
「私たちは死人だ」中国の若者がSNSに続々投稿 「ゾンビスタイル」流行の裏にある中国のヤバい“超氷河期”実態
 かつてない「就職氷河期」に直面した中国の若者たちに“異変”が起きている。結婚や出世、消費やぜいたくを諦める「ねそべり主義」は過去のものとなり、若者たちの“虚無化”はさらなるステージへ。ついに「ゾンビスタイル」という最終形態に辿り着いたという。
 まるで「死人」のようにグッタリと地面に倒れ込む、異様な写真の数々――。今年6月以降、中国のSNS上に次々とアップされた一連の投稿には「ゾンビスタイル」というハッシュタグが付けられ、欧米メディアも取り上げるなど国内外で話題を集めている。
 中国事情に詳しいジャーナリストの中島恵氏が話す。
「中国の大学の卒業シーズンは6月から7月にかけてですが、学生たちの間でいま、ゾンビスタイルで卒業写真を撮ることが秘かなブームになっています。写真の意味するところは“私たちは半分、死んでいる”との自虐表現。背景にあるのが、学生たちにとってはもう笑うほかない“ノーフューチャー”な状況、つまり“超”のつく就職難です」
 中国の国家統計局によると16~24歳の失業率は21.3%(6月)と、統計が始まった2018年以降で最悪の数字となった。全世代失業率5.2%の4倍超に達し、若者の失業率だけが突出して悪化している格好だ。
「1990年代後半から中国では大学の新規設立が推し進められ、定員も急拡大。卒業者数は2000年の101万人から、23年には1158万人にまで急増したとされます。中国の大学生の就職難はコロナ禍前から深刻で、ここ数年、就職に有利になるよう“箔付け”のために大学院へと進む学生が増えていました。その大学院生らも卒業期を迎え始めたことで、就職難により拍車がかかる事態となっています」(中島氏)

競争率6000倍! 
 一方で採用する側の企業といえば、ゼロコロナ政策が今年1月に終了したものの、いまだ業績回復途上にあって“青息吐息”のところが大半とされる。
「そのため多くの企業が新規採用にまで手が回らないのが実情です。なかでも学生に人気の高いIT業界が、習近平政権に目を付けられ、巨額の罰金や事業停止に追い込まれた影響は無視できない。政府vs“巨利を貪る”IT企業との構図が喧伝され、政権による業界への統制強化が正当化。結果、中国経済を牽引してきたアリババ集団やテンセントといった大手IT企業ですらリストラに走り始め、学生を雇用する余力を失っています」(全国紙中国総局記者)
 習近平政権も国家公務員の採用定員を4年連続で増やすなど対応策を打ち出しているが、受験者数の急増で“焼け石に水”でしかないという。
「地方の村役場でさえ競争率が数百倍に達し、人気のある公務員職では6000倍に達するほど狭き門となっています。中国は日本のように新卒一括採用といったシステムを採っておらず、優秀な学生には企業側から在学時に声がかかる一方で、それ以外の多くの学生はインターンシップを経たり、“数打ちゃ当たる”式に応募してようやく就職するのが一般的。新卒学生にとって就職のハードルは、そもそも低いものではありませんでした」(中島氏)

「行商」に出る若者
 だったら、いっそのこと「闘うことも望むことも放棄」。“ねそべり主義”が流行した2年前より一段と悪化した社会状況が「究極のゾンビスタイル」を生み出したという。
「最近、中国では“トランク夜市”と呼ばれる、車のトランクに雑貨などを並べて売る若者らの存在が注目を集めています。仕事を失ったり、就職先が見つからない20代を中心に都市部の商業施設の近くなどに車を並べて“行商”しているのです。中国では“上位1%の富裕層が富全体の30%を独占”していると言われ、格差拡大は年々深刻になるばかり。若者たちの間では、習近平政権が掲げる『共同富裕(国民すべてが豊かになる)』とのスローガンは“画に描いたモチだ”として誰も信じていないように映る」(前出・記者)
 若者による“サボタージュ”は各種統計値にも表れている。中国民政省によれば、22年の結婚件数は約683万件と、13年時とくらべ5割近くも減って「過去最低」を更新。合計特殊出生率も日本と変わらない「世界最低水準」にとどまっている。
「鬱屈した思いを抱える巨大な若者の一群は社会不安の芽となっているだけでなく、ネットやSNSを通じて海外とも繋がる彼らの動向に、習近平政権も神経を尖らせています。対応を誤れば政権の浮沈にも影響しかねませんが、現状、有効な対策を打ち出せているようには見えません」(中島氏)

働けという政府に対して、未来の展望が見えない若者がゾンビになって徘徊しているってことでしょうね。
無気力な人が多くなりつつあるって話でしょう。

そんな厳しい支那の状況ですがロシアからも攻撃を受けたそうです。
中国向け農作物6万トン被害 ウクライナ南部攻撃で
ロシア軍による18日から19日にかけてのウクライナ南部オデッサ州の港湾施設への攻撃で、ウクライナ政府は19日、6万トンの農作物が被害を受けたと発表した。ゼレンスキー大統領は同日の動画声明で、「中国向けの農作物が保管されていた」と指摘、穀物輸出への影響が大きいとの認識を示した。
また、ロシアがトルコを通じた黒海経由でのウクライナ産穀物の輸出合意を離脱したことを受け、ウクライナ政府はオデッサ州から隣国ルーマニアまでの臨時の輸出航路を設定し、国連の専門機関、国際海事機関(IMO)に通告した。ロイター通信が報じた。
臨時航路はトルコを経由しないものの、ロシアはモスクワ時間の20日午前0時以降、黒海を通じてウクライナの港に向かう全ての船舶入港を原則認めないとの姿勢を示しており、臨時航路の実現性は不透明な情勢。(共同)

ウクライナからの食糧が滞ると支那は食糧危機になりませんか?
あれだけ多くの人民を抱えている支那、多くの人が飢えに苦しむのかもしれませんね。

何もうまくいっていない支那の経済、中共の政治、どうなっていくのでしょうね
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/07/30 06:00
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