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反日しかしない支那の中共

安倍晋三神社
先日、山の帰りに安倍総理を祀っている神社に参拝してきました。
小高い丘にある白樺の神社
安倍総理があのようにして亡くなるとは思ってもいませんでした。
そんな非業の死を遂げるような人ではないと私は思っています。
世界は腹黒い、この言葉を思い出しましたね。
場所が判りにくいので地図を貼りました。多くの人に参拝していただきたいものです。

さて、そのリーダーシップに勝てなかった習近平率いる中共
日本に対して侵略の野心を隠すことはありません。
中国が「琉球の主権が日本に属すと定めた国際条約ない」と指摘 台湾問題念頭にけん制か
中国共産党機関紙、人民日報傘下の雑誌「国家人文歴史」は18日までに、琉球の文化や沖縄の米軍基地問題に関する特集を掲載した。冒頭で沖縄の帰属を巡り「現在の琉球は日本の実効支配下にあるが、歴史上、琉球の主権が日本に属すと定めた国際条約はない」と指摘した。
沖縄県の玉城デニー知事が今月訪中したのをきっかけに一部中国メディアによる琉球関連報道が増えている。日本が台湾問題への関与を強めるのをけん制するため、中国が沖縄の帰属を問題視しようとしているとの見方もある。
特集は「琉球往事」と題し、冒頭で「日本政府は米軍基地を維持するために次々と琉球の民衆の意志に背く決定を下している」と批判。「琉球の民衆の大きな失望と反感を招いており、独立を求める声も強まっている」と分析した。

支那が中共の支配を決めている国際条約があるのでしょうか?見たことありませんね。
沖縄は日本の明確な領土であり、日本とアメリカ間で決めたことです。
敗戦国である中共が何かを言う権利は一切ありません。

それに加えて中共は日本の防衛に関しても問題視しています。
中国国防省 日本の防衛白書を「誤った認識」と非難
中国国防省は日本が発表した2023年の防衛白書について、「中国に対する認識が誤っている」と批判し、日本に厳正な申し入れを行ったと発表しました。
 中国国防省は29日日本の防衛白書に対し「中国に対する誤った認識を堅持し、いわゆる『中国脅威論』をわざと宣伝している」と批判しました。
 そのうえで、「中国の正常な軍事活動に泥を塗り、内政に乱暴に干渉した」と主張し、日本側に対し、厳正な申し入れを行ったとしています。
 また、日本が防衛費を増やしていることについても「大国が作った『小グループ』に追随し、軍拡路線を突き進んでいる」と非難しています。

何が言いたいのかさっぱりわかりませんね。具体的なことを言えないのはなぜでしょうか?
喰いつくところが違いますよね。いい加減にしてほしいですね。

多くの国々が中共の海外戦略である一帯一路から逃げ出しています。
日本の橋下維新もさっさと外れてほしいですね。
イタリアは危機回避しつつ「一帯一路」から離脱すべきだ-国防相
中国の習近平国家主席が進める巨大経済圏構想「一帯一路」の投資協定からの離脱について、イタリアの主要閣僚の1人がかつてなく強いシグナルを発した。
  メローニ首相の側近の1人であるクロゼット国防相は30日の同国紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで、イタリアは「大惨事を引き起こすことなく」一帯一路から離脱しなければならないと述べた。
  イタリアは一帯一路に主要7カ国(G7)で唯一参加しており、同国が異議を申し立てない限り一帯一路推進の覚書は期限に際して自動的に更新される。
  イタリア当局者が米国側に対し、一帯一路からの離脱方針を伝えたとブル-ムバーグは先に報じたが、メローニ首相は先週の訪米の際、公式の表明を控えた。
  同首相は帰国後、テレビ局カナーレ5とのインタビューで、「中国との対話を維持することも国益であり、一帯一路と別に良好な貿易関係を持つことができる」とした上で、「この問題では適切なバランスを見いだしつつある」と話した。

イタリアに貧困をもたらしている一帯一路、利益がないので外れるというのはよい選択肢だと思います。
地政学的にも離れているので直接の被害はありませんね。

そんな中共が行っているダンピングに対して判決が出ました。
中国のWTO協定違反確定 日本が勝訴、反ダンピングで
世界貿易機関(WTO)は28日、中国が日本製ステンレス製品に反ダンピング(不当廉売)関税を課しているのはWTO協定違反だとする報告書を採択した。日本政府が発表した。日本の勝訴が確定。中国はWTO規定に沿い是正措置の義務を負う。
採択後、日本の外務省は、中国側に「速やかに是正することを求める」との声明を出した。中国は1カ月以内に開かれるWTOの紛争処理機関(DSB)で是正の意思を示さなければならない。
中国は、日本などから輸入されるステンレス製品が不当に安く販売され国内産業に損害を与えたとして、2019年7月から、日本などからのステンレス製品に追加課税を実施している。

中共のダンピングに対して勝訴しましたね。
これを機に中共はダンピングを辞めてくれればいいですが、そうはならないでしょうね。
科学的根拠のない海産物規制を行っている中共に理論が通じないのと同じでしょう。

でも、日本としては科学的根拠を示していくだけです。
福島県議「科学が風評に屈してよいか」処理水海洋放出
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画を巡り、国際原子力機関(IAEA)は国際的な安全基準に合致すると結論付けた。一方、科学的根拠に基づかない言説は拡散され続けている。被災地を苦しめる「風評加害」について福島県議会やSNS(交流サイト)などで問題視してきた渡辺康平福島県議は、産経新聞の取材に「科学が風評に屈してよいのか」と訴え、毅然とした対応を求めた。
処理水の放出が現実味を帯び、政府は対外的な情報発信の強化に努めているようだ。林芳正外相は14日、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談した際、「核汚染水」と表現し、海洋放出の反対を唱える王氏を「科学的観点から意思疎通をする用意がある」と牽制した。西村康稔経済産業相も科学的な安全性について海外に発信し続けている。
科学的事実に基づかない言説には反論する流れができつつある。ある大手紙は今月、「偽情報には科学的に反論せよ」と社説で主張した。それでも、風評をばらまきかねないメディアがある。
ある地方紙は最近、IAEAの政治的中立性に疑義を呈す記事を掲載した。日本はIAEAの加盟国で2015年度、2番目に多い分担金を払っているため影響力が強いという趣旨だが、23年度の分担率は中国を下回る3位だ。処理水の海洋放出に強く反発する中国より分担金が少ないにも関わらず、どうして日本の影響が強いといえるのか。
国は風評対策に責任を持つというならば、事実誤認や印象で不安をあおるメディアに対し、正確な情報発信を求めるべきだ。
数年前までは「処理水は安全だ」とすらいえなかった。令和2年11月、福島第1原発を視察した後、「処理水は安全だ」とSNSに投稿したら、抗議や批判が殺到した。県議会の特別委員会としての視察であったため、謝罪に至った。
処理水の海洋放出を巡り「科学的な安全と社会的な安心は異なる」という主張がある。震災直後ならば理解できるが、発災から12年が経過し「安全と安心は違う」と発言するタイミングではない。事実を直視すべき時期だ。
ただ、地元の漁業者は複雑な立場に置かれている。国や東電は平成27年に福島県漁業協同組合連合会に対し、処理水について「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束した。処理水放出に同意すれば、反原発派からつるし上げられるのは目に見えている。政治的判断を漁業者に委ねてはいけない。
政治家は極端に不安をあおり、風評を生み出しかねない言説に対し、自身の言葉で反論すべきだ。IAEA事務局長のグロッシ氏は韓国や南太平洋諸国で処理水の安全性について語った。関係する閣僚や知事は、SNSを活用してでもデマ情報の正当性を失わせるべきだ。見過ごせば、科学が風評に屈する国になりかねない。
政府は、被災3県で8月中旬以降予定される地方選の日程を考慮し、海洋放出の開始時期を決める見方がある。与党への逆風を恐れるため、選挙期間を避けるならば、間違いだ。選挙で自身の考えを発信するのは政治家の役割だ。堂々と安全性を主張すべきだろう。(聞き手 奥原慎平)

政治家が発言してもマスゴミたちが正確に発信しないのが問題ですね。
偏向報道、捏造報道を行ってきたマスゴミたち、報道しない自由なんて放送しないといけない義務に比べれば比較になりません。
必要な情報を必要な分だけ報道することが求められているマスゴミたち
国はマスゴミたちに対して科学的な見解から報道させるように働きかけていきましょう。

デマに惑わされずに事実は何であるかをしっかりと考えていきましょう。
それが私たちの出来る事ではないでしょうか?
中共の意見なんて聞く必要はありませんね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/08/06 06:00
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