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落ちていく世界経済

御嶽山の雲海
先日登りました御嶽山では素晴らしい雲海が広がっておりました。
この素晴らしい日本の景色、大切にしていきたいものです。

さて、世界を見渡すと不況になりつつあります。
イギリスは海外に依存しないエネルギー方針を打ち出しました。
英、石油・ガス自給強化へ ウクライナ教訓にスナク首相「輸入に依存せず」
英政府は31日、北海での石油と天然ガス開発に関する数百件の許可を事業者に与え、エネルギーの自給体制を強化する方針を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を教訓にエネルギー自給率を高め、雇用維持にもつなげる狙い。
環境保護団体は強く反発しているが、政府は石油やガスの国内での生産が長期的に減少傾向にあることから、供給量を増やすのではなく落ち込みに歯止めをかけるためだと説明した。
政府は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするのが目標だが、その場合でも国内エネルギー需要の約4分の1が石油とガスでまかなわれる予測という。スナク首相は「輸入に依存せず国内で重要な産業に投資する」と表明した。(共同)

温室効果ガスゼロって出来るのでしょうか?
出来もしないことを平気で約束する欧米人に対して違和感を覚える最近ですが、自国でエネルギーを賄うという方針は大切です。
日本も産油国ではありませんので原発などを有効活用していきませんか?

環境破壊エネルギーによる発電は環境負荷が増えるだけです。
再生エネルギーを増やせば電気代は上がる一方だ 安くならないEUの推進国 火力発電を減らせずに陥る「二重投資」
「再生可能エネルギーのコストは安くなった、太陽光発電と風力発電は今や一番安い」という喧伝(けんでん=盛んに言いふらすこと)をよく聞く。もっとも極端なものには、「太陽光発電を導入すれば電気代がゼロ円になる」などという広告まである。
これはもちろん、パネルの購入費用などの初期投資を一切無視した話でナンセンスだ。
これよりはいくらかマトモな話として、「再エネ発電事業の入札価格が低くなった」とか、「再エネ由来の電気を家庭で購入するときの価格が安くなった」というものがある。これはどうか。
これも到底、額面通りには受け取れない。
なぜなら、再エネはあらゆる優遇措置を受けているので、本当のところのコストは見えにくくなっているからだ。
本当に太陽光発電や風力発電が一番安いなら、それを大量導入した国では、さぞかし電気代が下がって喜んでいるに違いない。だが、そんな話は聞いたことがない。
再エネ推進派が大好きなEU(欧州連合)26カ国のデータを見てみよう。
太陽光発電と風力発電の普及率(火力、原子力などを含めた全ての発電設備に対する割合)が多い国のトップ3は、デンマーク(61%)、ドイツ(32%)、アイルランド(36%)である(2020年のIEA=国際エネルギー機関=データによる)。
そして、実は家庭用電気料金が高いトップ3も、この3カ国なのだ。デンマーク(1キロワットあたり35ユーロセント)、ドイツ(32ユーロセント)、アイルランド(30ユーロセント)だ(21年下期のユーロスタット=欧州委員会の統計部局=のデータによる)。
再エネを増やせば、電気代は下がるどころか、上がる一方なのだ。
ドイツでは風が吹いて風車が一斉に発電すると国内で賄いきれず、周辺諸国にタダ同然の価格で押し売り輸出する。時にはお金を払って引き取ってもらうこともある。そうかと思えば、風が止むとフランスの原子力やポーランドの石炭火力発電の電気を高いお金を出して輸入している。
日本では、太陽光で発電した電気は、いつでも高い価格で電気事業者が買い取ってくれる。けれども本当の価値はもっと低い。太陽光パネルを家庭に設置しても、その分だけ火力発電の設備を減らすわけにはいかない。太陽が照らないときも電気は必要だからだ。風力発電も同様だが、本質的に二重投資なのだ。
家庭まで引いてある送電線も無くすわけにはいかない。そうすると、太陽光発電の本当の価値は、せいぜい火力発電の燃料を節約する分しかない。高い買い取り価格との差額は、すべて国民が電気代で負担している。
日本政府はいま「再エネ最優先」を掲げて、相変わらず太陽光発電と風力発電の導入に励んでいる。一体、電気料金はどこまで上がるのだろうか。

結局バックアップがないと意味のない環境破壊エネルギー
そんなものに何の価値があるのでしょうね。
しかも、太陽光パネルはウイグル人を強制労働させて作られているのは有名な話です。
それを辞めさせるためにも日本製にするか、買わないことを進めたいですね。

斜め上の国韓国は、工業国から脱落したそうです。
トップ10から転落した韓国経済、革新力や先見の明が欠けた「見かけ上の工業大国」―中国メディア
2023年7月27日、中国メディアの観察者網は、経済規模が世界のトップ10から転落した韓国の産業が厳しい状況に追いやられているとする記事を掲載した。
記事は、2022年の韓国のGDPが1兆6733億ドル(約233兆円)で世界13位となり、3年ぶりにトップ10から転落したと紹介。韓国は21年に国連から正式に先進国として認められ、その原動力は鉄鋼、機械、半導体、繊維などの分野で世界のトップクラスを誇ってきた工業力にあったとする一方で、現在韓国の支柱産業は中国企業との競争にさらされて衰退を続けていると伝えた。
そして、半導体チップでは長江メモリなどの中国メーカーがサムスンを猛追し、自動車産業も自国内での衰退が目立ち、起亜でさえ年間10万台も売れない状況で、これまで強みを持ってきた造船分野でも今年7月の新規受注量で中国に大きな差をつけられたと指摘。韓国産業研究院の専門家が「中国は技術や資産への投資を続けてきた結果、大規模な産業生態系を完成させた。電子産業ではかつて韓国が支配してきた分野の包囲網を形成し、今や多くの部分で韓国を上回るようになった。中国は液晶パネルで韓国に代わって世界1位となり、次世代パネル技術でも韓国にすでに追いつき、追い越す態勢も整えつつある」と論じたことを紹介している。
記事はまた、韓国が戦後の政治的な背景により、米国と日本の支援に頼って経済発展を実現したゆえに「表面上は強く見える韓国の工業力も、実際はイノベーションを生み出す力、先見の明に欠けている」としたほか、同盟国の米国政府も昨今は韓国の産業に冷やかな態度を見せていると指摘。21年には半導体サプライチェーンの透明性向上を目的に、韓国企業に対して生産能力、原材料調達、顧客およびその他の機密情報を提供するよう厳しい要求を突きつけたほか、22年には「インフレ抑制法」によって韓国メーカーを米国の新エネルギー自動車市場から事実上締め出したと紹介した。
さらに、OECD(経済協力開発機構)に加盟している17カ国を対象とした調査で、韓国のベンチャー企業の3年生存率が最下位となり、その背景には韓国のあらゆる産業を独占する財閥グループが自らの利益を最大化するために新興企業に生き残る余地を与えていないことがあると紹介。韓国政府も財閥グループに対しより多くの地元の企業や技術をを支援するよう説得を試みるも財閥側が拒否し、産業に新しい風が吹かない状況が続く中で「ハイエンド産業が伸び悩み、ミッドレンジ産業の維持も難しくなっている。韓国政府は製造業に大きな不安を抱いている」と評した。(翻訳・編集/川尻)

韓国に最先端を進む道はなかったということでしょうね。
スマフォのようなミドルレンジの技術で最先端と思っていたのでしょう。
家電の技術はそこまでレベルが高くありません。
宇宙産業、軍事産業、航空産業とハイレベルな技術を持たないと日本には太刀打ちできませんよ。

日本のバブル崩壊を見ていた支那はそれを発生させないようにと経済発展を行ってきたのですが、日本以上の不況に直面しているようです。
ノーベル賞経済学者が中国経済の問題点を指摘…「日本のようにはならない。もっと悪くなるだろう」
中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。
クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。
人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。
中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン(Paul Krugman)は考えている。
彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。
クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。
中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本のような道を歩むのではないかと言う人もいる。それに対する私の答えは『おそらくそうはならない。中国はもっと悪くなるだろう』だ

日本以上の経済衰退になるってことです。支那では粉飾がおおく、GDPの統計は役に立たないといわれています。
そのため、違う指針を使おうという戦勝国連合の方針が出ましたよね。
よく毒饅頭を食べようとするんだな~と思いました。

支那では若者の失業率は45%にまで達するといわれていますし、不動産不況がピークに達しているともいわれています。
底なしの若年層失業率、不動産市場・生産者物価指数も大幅続落~「中国経済崩壊中」と言えるこれだけの理由
水増し確信犯、中国国家統計局
 7月17日、中国国家統計局が2023第2四半期(4~6月)と上半期の経済成長率を発表したが、それぞれ、6.3%と5.5%である。世界主要国の成長率と比べれば、両方とも突出した高い数値ではあるが、それ対する内外の反応は決して芳しくない。日本の場合、日本経済新聞を含めた主要メディアは揃って「減速」「鈍化」「デフレ懸念」などの表現を用いてマイナスの評価を与えている。
 特に「第2四半期6.3%」に関しては、多くのメディアや識者が指摘したように、それは、厳しい「コロナ封じ込め」で全国の経済活動がどん底に陥った昨年同期の経済状況と比べた上での「高い数値」であるから、現在の経済状況を正しく反映していない。さらに、第2四半期の前期比成長率は0.8%の微増に止まっていることから、中国経済は表面の数字ほど実態がよくないのは一般的な見方である。
 それでは今年上半期の「5.5%成長率」の実態はどうであろうか。7月19日、中国財政部(財務省)は今年上半期の税収を中心した国家財政収入の関連数字を発表したが、そこからはある程度、上半期の中国経済の実態が見えてくるのである。
 中国ではよく知られていることだが、税収に基づいて予算を組まなければならない立場の財政部は、その出した税収の数字は、水増し慣習犯の国家統計局の統計数字より信憑性が高い。

がた落ちの税収が示す大不況
 それでは財政部数字を一つ一つ見ていこう。1)今年上半期の国内消費税税収は8272億元、前年同期比で13.4%減。2)企業所得税は2兆6869億元、前年同期比5.4%減。3)個人所得税は7800億元、前年同期比0.6%減。4)関税収入は1251億元、前年同期比で13.6%減。5)車両購置(購入)税は1324億元、前年同期比3.6%減。6)証券交易印紙税、1108億元、前年同期比30.7%減。7)税収外収入の国有地使用権譲渡収入は2兆4236億元、前年同期比21.3%減。
 以上は、財政部公表数字から拾った一連の税収関連数字であるが、そこから分かってくる重要ポイントは、企業所得税と個人所得税の両方がマイナスとなっていることは、企業全体の業績がかなり悪くなって個人の所得が減っていること。こうした中で消費も冷え込んでいるから、個人消費税の税収減に繋がっていること。
 その中でも「車両購入税」の税収減は意味が大きい。それで反映されている自動車市場の冷え込みは結果的には当然自動車産業の不況につながるが、裾の広い自動車産業が傾くことは中国経済全体への打撃が大きい。
 関税の大幅減は当然、輸出・輸入の大幅減を意味する。その中では、中国経済の牽引力の一つである輸出減は、成長の足を引っ張る大きなマイナス要素となっているはずである。
 国有地使用権譲渡収入の21%以上の激減は致命的である。それは中国経済の支柱産業である不動産開発業が大不況に陥っていることを意味すると同時に、各地方政府が深刻な財政難に直面していることも示している。
 こうしてみると、2023年上半期においては、中国で企業所得も減って個人所得も減り、消費が不振で車が売れずに輸出が傾いている。そして経済を支える大黒柱の不動産開発までが大不況に陥っている状況であることが分かる。
 しかしそれでも国家統計局が「上半期成長率5.5%」を出しているが、それは単なる嘘であると断言できよう。言ってみれば、今後、中国経済を支えていくのは不動産業でもなければ自動車産業でもない。それは「国家統計局」なのである。

止まらない不動産市場の下落
 以上は、財政部の公表した一連の税収関連の数字から、今年上半期の中国経済が大変な不況に陥っている実態を具に見たが、実は、上半期の最後の月である6月の経済状況がさらに悪化して、それはもはや「大不況」という言葉にふさわしい現状となっているのである。
 まずは不動産市場から見てみよう。7月1日に中国指数研究院公表した数字では、6月、中国百都市の新規住宅平均価格は1万6179/平米、前月比では0.01%下落、前年同期比では0.16%下落となった。各地方政府による「値下げ禁止令」の下で、住宅価格の下落幅は僅かだが、連続14ヶ月の価格下落だから、不動産市場が落ち込み続けていることが分かる。
 同じ7月1日、中国指数研究院は6月の不動産市場の販売実績に関する1組の数字を公表した。「一線都市」と呼ばれる北京・上海・深圳・広州の4つの巨大都市では、不動産成約面積は前年同期比で平均27%減となったという。そのうち、広州の落ち幅はもっとも大きくて48.5%減となったのである。そして、武漢・南京・青島・成都・西安などの「二線都市」の場合は、6月の販売面積は平均して48.5%減である。
 6月30日には、民間研究機関の克而瑞センターが不動産市場の動向にかんする別の統計数字を公表した。6月、中国「百強房企(売上高百位以上の不動産開発大手)」の総売上高は5267.4億元であって、前年同期比では28.1%減となったという。
 同じ6月30日、諸葛データ研究センターの公表した数字によると、6月、全国主要都市での不動産用土地供給面積は4504.6万平米、前年同期比43.3%減である。
 この一連の数字からはっきりとわかるように、今は、中国では不動産市場が崩壊している最中であって、そしてそれに伴って「中国経済の支柱産業」だと呼ばれている不動産開発業の崩壊は加速化している。

縮小続く貿易
 7月13日、中国税関総署は6月の輸出輸入に関する数字を公表した。対外輸出はドル建てで前年同期比では12.4%減、輸入は6.8%減、いずれも予想以上に減少となった。
 輸入大幅減は当然、国内消費と生産需要の低迷を示しているが、その一方、「輸出12.4%減」というのはは、5月の7.5%減からさらに拡大して、2020年2月以来最大の落ち幅となっている。固定資産投資と並んで中国経済を支える大黒柱である「対外輸出」が崩れている最中なのである。
 そして7月10日、中国国家統計局は。6月の中国の生産者物価指数(PPI)は前年同期比で5.4%下落と発表した。それは2015年12月以来最大の落ち込みで、9ヶ月連続の下落でもある。
 日本の場合、6月の企業物価指数(すなわち生産者物価指数)は前年同月比では4.1%上昇であったが、それに対して中国は「5.4%下落」。それは間違いなく、中国経済がすでに「デフレ的大不況」に入っていることを意味する。その一方、6月の消費者物価指数は前年同期比では横ばい、前月比では0.2%下落となっているから、消費の低迷は依然として続いていることは分かる。
 このようにして、6月の一連の経済数字からは中国経済の厳しい現状がわかってくるのであろう。消費は相変わらず低迷している中で、不動産市場の崩壊に伴って経済成長の支柱産業である不動産業そのものは崩壊の最中。その一方、経済成長のもう一つの牽引力である対外輸出は完全に失速、デフレ=不況を示す生産者物価指数の連続下落も加速化している。
 6月の中国経済全体は、まさに総崩れの様相を呈しているのである。

北京大学副教授の疑問
 このような経済状況の中では、失業の拡大は当然避けられない。7月17日、中国国家統計局が公表した「16~24歳若年層失業率21.3%」という数字はまたもや世界中を驚かせた。
 日本の場合、同じ年齢層の若者たちの完全失業率がせいぜい4%程度であるが、中国のそれは日本の約5倍、まさに耳を疑いたくなるほどの異常な失業率の高さである。
 問題はそれでも、政府公表のこの高い失業率に対し、「それが低すぎるのではないか」と疑問を呈してくる専門家がいる。
 7月17日、国家統計局が前述の失業率を発表したことを受け、中国著名の経済メディアである「財新網」は同日午後、北京大学国家発展研究院の張丹丹副教授の「青年失業率が低く見積された可能性」と題する文章を掲載、国内外で大きな話題を呼んだ。
 張氏は文章の中で、自分たちの研究チームが揚子江デルタ地域で行った現地調査の結果を踏まえて、政府の発表した若年層失業率に対す疑問を呈しているが、その際、彼女が疑義の対象としているのは国家統計局が公表した今年3月の若年層失業率である。
 国家統計局公表の今年3月の若年層(16~24歳)は19.7%だが、張副教授は自分の率いるチームの調査と政府が公表した一連の関連数字に対する分析の結果として、「それが低く見積されているのではないか」との疑問を投げた。

跳ね上がる若年層失業率
 国家統計局が公表した今年3月の数字では、全国都市部の16~24歳の人口は約9600万人。そのうち、国家統計局の算出した労働人口は3200万人弱、全体の3分の1程度だ。そして国家統計局の計算では、この年齢層の労働人口の中の630万人が失業しているから、失業率がちょうど19.7%である。
 しかし問題は次の点にある。上述の計算からすれば、16~24歳の都市部人口の9600万人のうち、3分の2を占める6400万人は「非労働人口」となっているが、張氏論文が教育部門の発表した数字を確認したところ、中国で現在、16~24歳の人口のうち、在校生として教育を受けているのは実は4800万人。そうなると、上述の6400万人のいわゆる「非労働人口」には実は、すでに教育を終えて在校生ではない1600万人が含まれている。
 しかしこの1600万人の「非在校生」も本来、「非労働人口」ではなくまさに「労働人口」に計上すべきではないかと張氏論文が指摘する。
 その一方、張副教授のチームが調査した結果によれば、本来、労働人口に計上すべきこの1600万人の若者たちがいわばニートとなって労働市場に現れておらずにして事実上失業状態にあると見るべきだから、もしこの1600万人の若者たちを失業者に計上すれば、今年3月の、16~24歳の人口の失業率は実際、4800万人(1600万人+3200万人)/2230万人(1600万人+630万人)=46.5%なるのである。

実態は……
 以上は、張副教授が試算した今年3月の若年層失業率であるが、そこに一つ問題があるのは、国家統計局が出した前述の一連の数字は全部「都市部数字」であるのに対し、張副教授が自らの失業率計算の根拠として出している「1600万人非在校生」という数字には農村部の若者たちも含まれているはずだから、「失業率46.5%」という数字は必ずしも正確であるとは言えない。
 しかし、いわゆる「1600万人非在校生」のうち、その3分の1が都市部人口だとすれば、それを入れた計算としては、都市部若年層の失業者は決して国家統計局計上の「630万人」ではなく、1100万人を超えているはずである。そうなると、今年3月都市部若年層の失業率は35%程度になっている計算なのである。
 そして国家統計局の公表数字でも、6月現在の失業状況が3月より悪化しているから、現在の中国では、16~24歳の都市部人口では、「3人の中の1人が失業している」のは確実なことであろう。
 このような前代未聞の失業拡大の惨状からしても、中国経済が大不況に陥っているというより、もはや崩壊している最中であると言わざるを得ない。長年語られてきた「中国経済の崩壊」は今、目の前の現実になりつつある

3人に一人が失業しているってのは恐ろしいですね。
街中に若者がたむろっているのでしょう。両親も大変ですね。
アルバイトは失業とはならないのであれば相当数が働いていない、生活できる水準のお金を持っていないってことでしょう。

アメリカも大変ですが、支那も大変です。
日本も同じ目に合わないように働いていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/08/07 06:00
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