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理論が判っていない支那の習近平

トリチウム
台風によって家に閉じ込められている日本
でも、この台風で熱気が飛んでくれれば御の字であると私は思っています。
その台風を生み出す海は地球の自転により、様々な様相を見せております。
台風は悪ですか?違いますよね。
自然と共存してきた日本人と敵として乗り越えようとしている欧米人、様々な価値観があります。

さて、そんな中、支那の中共は科学的な理論も判らないのに日本だからと言って反対を表明している処理水の放水
でも、放水する前に輸入禁止にするみたいなので誰もが支那が日本人を困らせたいだけってことが判っています。
中国、日本産輸入停止食品を没収 処理水放出前に規制強化
【上海共同】中国メディアは8日、東京電力福島第1原発事故を受けて2011年から輸入停止となっている福島県産などの食品を販売したとして、浙江省嘉善県の当局が地元企業に改善を命じ、食品を没収したと報じた。処罰は7月7日付。
 岸田文雄首相が原発処理水を巡り8月下旬から9月前半の間に海洋放出を開始する方向で検討する中、放出に反対する中国は日本産食品の管理を強化している。処理水が放出されれば対日圧力が強まり、水産物などの輸入規制がさらに厳しくなるとの懸念も広がっている。
 嘉善県の行政処罰決定書によると、地元企業は福島、埼玉、長野の3県で生産されたグミやチョコレート、飲料を仕入れて販売した。3県はいずれも、中国が食品輸入停止の対象としている10都県に含まれている。
 中国メディアは6月にも、輸入停止の日本産の菓子や飲料を販売したとして広東省仏山市の企業が1万元(約20万円)の罰金を科され、食品の一部を没収されたと伝えた。
 中国は処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を批判している。

処理水と一切関係ないものが輸入禁止になっておりますね。
何がしたいかというと日本に対する嫌がらせというほかありません。

ちなみに支那では原子力発電所の排水が管理されていないことが発覚されました。
中国の原発、処理水で上限超え トリチウム、7割の地点で
 【北京共同】中国の原発から2021年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計17カ所の観測地点のうち、7割を上回る13カ所で東京電力福島第1原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが8日、中国の公式資料で分かった。福島第1の処理水の最大10倍相当を排出した原発もあった。
 福島第1の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。7月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、放出前から事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。
 原子力専門書「中国核能年鑑」が13原発から排水されたトリチウムなどの放射性物質に関する計17カ所の観測データを記載。浙江省の秦山原発は21年の1年に218兆ベクレルと、処理水の海洋放出計画が設ける年間上限「22兆ベクレル」の約10倍に当たるトリチウムを放出していた。

支那のほうが管理されていないので問題ですね。管理されていて危険度が判っているものの方が安全であるといえるでしょう。
その理屈が判っていない支那の習近平、嫌がらせさせたら世界一ってことですね。

ちなみにトリチウムは一般的に自然界で発生する量がとてつもなく多いため問題視されることがないのですが、何故か支那と朝鮮だけが問題視している状況です。
トリチウム放出量、中国では福島第1の6・5倍の原発も 欧米は桁違い
東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、計画の安全性を検証してきた国際原子力機関(IAEA)は4日、放出計画は「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を公表した。ただ、中国や韓国など周辺諸国からは反発も予想される。日本政府は科学的な根拠を基に、粘り強く理解を求めていく構えだ。
福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、諸外国から安全性への理解を得ようと、政府が情報発信を強化している。近隣の中国や韓国が非科学的な批判を繰り返し、政治利用しているためだ。だが、中韓には、放射性物質トリチウムの年間排出量が福島第1の6倍を超える原発もある。政府はこうした客観的な事実も対外的に示しながら、諸外国に冷静な対応を求めている。
福島第1のトリチウムの年間排出量は事故前の管理目標と同じ22兆ベクレル未満を予定する。濃度を国の規制基準の40分の1、世界保健機関(WHO)の飲料水基準の7分の1に希釈した上で流す計画だ。放出後には海水と混じり、さらに薄まっていく。
トリチウムの除去は技術的に難しく、海外でも基準値以下に薄めてから海洋や大気中に放出している。中には、福島第1の排出量を大きく超過する事例も少なくない。
経済産業省によると、中国では秦山第3原発が約143兆ベクレルと福島第1が予定する6・5倍、陽江原発は5倍、紅沿河原発は4倍。韓国でも月城原発が3・2倍、古里原発が2・2倍に上る。
欧米では、数字がさらに跳ね上がる。フランスのラ・アーグ再処理施設は454・5倍。カナダのブルースA、B原発は54倍、英国のヘイシャム2原発は14・7倍とけた違いだ。
これらのデータは経産省が海外向けに開設したサイトにも盛り込まれている。政府は諸外国から求めがあれば説明の機会も設けてきており、今年5月には韓国政府が派遣した専門家が福島第1を視察した。
西村康稔経産相は4日、IAEAのグロッシ事務局長に対し、「海洋放出の安全性について、国際社会に対してもしっかりと透明性をもって情報発信していきたい」と伝えた。(米沢文)

海外の方が放出量が多いってことですね。それはそうでしょう。アメリカなんかは100基目の原発を建設するとかなんとか言っているのですよ。いい加減にしましょう。

ウランの再処理工場としての高速増殖炉も合格しており、今後の展望が見えてきました。
国内唯一の高速炉「常陽」、再稼働審査に合格
原子力規制委員会は24日、日本原子力研究開発機構(JAEA)の高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)について、安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書案を了承した。国内唯一の高速炉が、再稼働の前提となる審査に事実上合格したことになる。今後、意見公募などを経て正式決定する。同機構は令和6年度末の運転再開を目指す。
常陽は平成28年に廃炉が決まった高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の前段階に位置付けられる研究施設。水で冷却する一般の原発(軽水炉型)とは異なり、冷却材に液体ナトリウムを使う。発電はしない。
日本初の高速炉として昭和52年に稼働。原子力政策の柱である核燃料サイクルの中核施設として、燃料となるプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料の性能確認や、放射性物質の漏洩(ろうえい)を防ぐ材料開発などの実績を持つ。
だが、平成19年に炉内機器が破損するトラブルがあり、運転を停止。基礎的なデータを集める実験炉として、得られたデータは第2段階のもんじゅに引き継がれる計画だったが、ナトリウム漏洩事故などを起こしたもんじゅの廃炉で計画は頓挫した。
同機構は29年3月に常陽の再稼働を申請。運転時の出力を巡り規制委から見直しを指示され、審査が長期化した。再稼働後は次世代原子炉の開発研究のほか、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が設立したテラパワー社との共同研究、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の減容化に向けた実験も行う。

核廃棄物の減量を行うべく作られている高速増殖炉、ナトリウムが悪いわけではありませんが、そのようにレッテルを貼っているマスゴミたちによって廃炉にさせられたってことだと思います。
とことん日本の邪魔ばかりやる奴らでしょね。

科学的な根拠を元に行わなければならない検証を感情論で突っ走る支那人や朝鮮人、そして欧州人たち
何を考えて生きているのかよくわかりませんよね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/08/16 06:00
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