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破綻寸前の中共

支那の破綻
10年くらい前から話が出ている中共破綻論
独裁政権だからこそここまでたどり着いたのでしょうね。
日本のバブルを研究して同じようにはならないといっていた中共、日本以上に爆発する経済破綻が目の前に迫ってきているようですね。
支那人が全員は行っても余るくらいのマンション建設、運営資金が足りずに建設途中で工事が停止しているそうですね。
中共の目玉政策である一帯一路も危機を迎えているみたいですし、どうなる事やらッて感じですね。

支那では反スパイ政策を打ち出しており、外国人誰しもがスパイとして告発される危険性があるとの話です。
そのため、外国人が入国したがらないという事態に陥っているそうですね。
中国へ行きたがらない外国人旅行者
 中国が新型コロナウイルス対策で設けていた制限措置を解除し、国境を再開してから半年がたつが、外国からの旅行者は少ない。これは中国と西側諸国との分断の新たな兆候であり、長期にわたってマイナスの影響を及ぼす可能性がある。  外国からの旅行者がいない状況は、北京や上海といった主要都市で特に顕著だ。今年上半期にこれらの都市を訪れた外国人の数は、新型コロナ流行前の2019年上半期の4分の1に満たなかった。  中国全体で見ると、直近で全国統計が入手可能な今年1-3月期に旅行代理店が催行したツアーで国外から中国本土を訪れた人は5万2000人にとどまった。19年同期は370万人だった。
日本では多すぎる観光客で困っているのに支那を訪れる観光客は5万人程度って非常に少ないですね。
武漢ウイルス発祥の地ということもあり衛生面を気にしている人もいるようです。

観光客が来ないということもありますが、不動産バブルもひどい状態のようですね。
中国の不動産市場がリスクに 内閣府報告、若年失業も
 内閣府は14日、世界経済を分析した報告書「世界経済の潮流」を公表した。先行きのリスク要因として、中国の不動産市場や地方財政の悪化による経済の下振れを挙げたほか、同国の若年失業率の上昇も注視する必要があるとした。半導体などを巡る米中貿易摩擦の解決や緩和は「容易ではない」と指摘した。
 報告書によると、中国の不動産市場の低迷により、地方政府が依存する土地使用権譲渡収入が減少。加えて、公式統計にカウントされない隠れ債務が地方政府に存在している。不動産企業や地方財政などの破綻が生じた場合、金融収縮や消費マインドなどの低下を通じて景気が下押しされる恐れがあるという。

半導体の制裁に加えて若者の失業率、不動産の下落、地方財政の破綻など様々な経済政策の失敗が発生しているそうですね。
特に若者の失業率が非常に高く、専業子供なる言葉が出てきているとも聞きますね。

それに加えて天災も影響して建設業がストップしているとの事
中国景気回復にリスク、不動産危機悪化-当局への圧力高まる公算
中国の景気回復は不動産不況の悪化に圧迫されており、最新の経済指標では成長回復の兆しがほとんど見られない公算が大きい。
  15日発表の中国の7月の工業生産と小売売上高、1-7月の固定資産投資は小幅な増加にとどまる見通し。不動産投資は引き続き減少した公算が大きい。大手不動産開発業者の債務危機を巡る懸念や住宅販売のさらなる減少によって、同セクターの回復が抑制されている。
  さらに、中国の一部地域が豪雨や洪水に見舞われたことで、先月の建設活動が妨げられた。
  今回弱い指標が示されれば、これまでかなり消極的な対応だった当局に追加的な金融や財政刺激策を求める圧力が高まる公算が大きい。ただ、エコノミストによれば、人民元安と高い債務水準のため、政策当局者はより強力な措置を講じることを控えており、今年の刺激策は過去の景気低迷時の措置を下回る可能性が高い。
  こうした慎重なアプローチを受け、7月にデフレの兆しが示されたにもかかわらず、中国人民銀行(中央銀行)は15日に中期貸出制度(MLF)の1年物金利を据え置くと、ブルームバーグのエコノミスト調査で見込まれている。
  不動産投資は7月にさらに縮小した可能性が高く、ブルームバーグ調査のエコノミスト予想によると、1-7月は前年同期比8%減になったと見込まれている。1-6月は7.9%減だった。
  1-7月の固定資産投資は同3.7%増と、1-6月とほぼ同ペースの伸びとなったと予想されている。
  7月の工業生産は前年同月比4.3%増と、前月の4.4%増から若干伸びが鈍化したと見込まれている。
  小売売上高は同4%増と、前月の3.1%増を上回る伸びとなる見通しだが、依然として新型コロナウイルス禍前の8%超の増加率を大きく下回るだろう。

経済成長率が他国と比べて圧倒的に低いということでしょうね。
カントリーガーデンなどの負債も抱えている支那の経済、破綻寸前と言われて10年経過していますが、本格的に危機を迎えそうな勢いですね。

ウクライナの穀物輸出がロシアの侵略で止まっているのに加えて支那でも農業生産が減っているそうです。
中国の穀倉地帯大水害 ロシアの穀物輸出合意離脱「日本は世界的食料危機に備えよ」
いま、世界的な食料危機が迫っていることをご存じだろうか。もし、政府が対策を怠れば、わが国の物価上昇はさらに進み、生活への影響は一層深刻となろう。
「食料危機」の理由はいくつかある。
直近では、中国での大水害だ。先月来、北京に近い河北省や東北部の複数の省で大雨による被害が出ていることはご承知のとおり。北京郊外や河北省で100万人以上が避難を余儀なくされ、少なくとも30人が死亡したと伝えられる。
中国東北部、旧満洲地域といえば穀倉地帯だ。中国でのコメ、トウモロコシなどの穀物、大豆の5分の1以上が、黒竜江、吉林、遼寧の3省で生産されている。ここも水に浸かったのだ。
余談だが、この100万人規模の避難は「北京を守るため」の措置だと日本のメディアでは伝えられた。この理由も日本では到底通らないひどいものだが、実はもっとひどいものだという。
筆者が主催するネット番組「ニュース生放送 あさ8時!」に9日出演した評論家の石平さんによれば、「北京ではなく、習近平国家主席のメンツを守るために100万人が避難させられ、多くの集落が水没したと言って過言でない」とのこと。
実態はこうだ。習主席肝いりで計画されていた新都市「雄安新区」建設。北京の南にある雄安に巨費を投じて、将来的には2000万規模の「スマートシティ」をつくるという構想だった。
しかし、これには専門家からの懸念の声が多く寄せられた。雄安は海抜が低く、水の流れ込みやすいところ。洪水のリスクが高く、大都市建設には適さないというのだ。その建言を習氏は聞かず、雄安新区構想を推し進めた。
今回の大規模避難は、いまだできてもいない「雄安」を守るため決行された。そのため中国のネットでは怒りと怨嗟(えんさ)の声が増えている。
話を食料に戻そう。
穀倉地帯の深刻な被害は、中国国営メディアでさえも伝えている。
中国共産党の機関紙、人民日報は、黒竜江省の中心都市ハルビンで16万2000人以上が避難、9万ヘクタール超の農地が洪水の被害に遭ったと報じた。稲田の水没はもちろん、野菜のビニールハウスが破壊され、食料加工を含む工場も壊れたという。
さらに、黒竜江、吉林両省で25の河川が警戒レベルを超え、決壊の恐れが強まったため、水資源省は6日、2省について、洪水緊急対応レベルを引き上げた。
食料危機の理由は中国の水害だけではない。
ロシアが先月、「穀物輸出合意(=黒海を経由する小麦などのウクライナ産穀物の輸出合意)」から離脱したことだ。これにより中東やアフリカなどでの食料危機への懸念が一層高まっている。
しかも、中東、アフリカなど途上国への打撃にとどまらず、世界の食料価格の高騰リスクともいえ、日本への影響も十分考えられる。
理由の第3は、エルニーニョなどの異常気象。ウクライナ危機と合わせて、かねてより世界の穀物の価格を押し上げていた。
こうした情勢を受け、各国の政府は自国防衛策を打ち出している。
ベトナム政府は4日、コメの輸出価格上昇を受け、全国の各省市政府と卸売業者などに来年の旧正月(テト)期までの供給計画を策定し、安定かつ適正価格での供給を維持するよう指示した。大量買付や輸出への自粛策だ。輸出向け出荷を優先すれば、国内の需給が崩れ価格が高騰しかねないためだ。インドも穀物輸出制限策を打ち出している。
日本は穀物輸出国ではないので、越印などの例は参考にならないという向きがあろうが、さにあらず。
穀物の6割強を輸入に頼る国だからこそ、価格高騰は国民生活の打撃となる。さらに、近隣諸国での食料事情悪化が進めば、日本から輸出して高く売ろうと考える業者があっても不思議ではない。
そもそも、日本は、危機の際、特定の物資を輸出禁止にする手立てがないことは、コロナ禍初期のマスク不足で立証済みだ。いまこそ食料安全保障を基本から論じ、迅速に対策すべき時だ。

世界的な穀物不足が深刻化しそうな勢いです。
支那の穀倉地帯が天災によって沈み、習近平のプライドを守るためだけに沈んだ町があるということ、支那では暴動に発展してもおかしくないのではないでしょうか?
その時日本はどのようにして食料を確保するのでしょうか?
そこはしっかりと考えないといけませんね。

アメリカ政府は支那の経済が爆弾状態であるといって警戒を強めています。
「中国は“時限爆弾”」 バイデン大統領が発言
アメリカのバイデン大統領は経済の減速が見られる中国について「時限爆弾」だと表現しました。
 バイデン大統領は10日、訪問先のアメリカ・ユタ州で開かれた政治資金集めのイベントで、中国は経済成長が鈍化し高い失業率や高齢化といった問題を抱えていると指摘しました。
 そのうえで「中国は時限爆弾だ」、「悪い人々が問題を抱えると悪いことをする、これは良くないことだ」と述べました。
 一方で、中国に害を与えることは望んでおらず、理性的な関係を望んでいるとも述べました。
 バイデン大統領は6月にも習近平国家主席を「独裁者」と表現し、中国側の反発を招いたことがあります。
 バイデン政権は9日に、半導体やAI(人工知能)などの分野で中国への新たな投資規制を打ち出したばかりで、今回の発言は米中の歩み寄りに水を差すことになりそうです。

いつ爆発するかわからない支那の経済、リーマンショックと同じような様相を呈していますね。

果たして支那の経済は無事に着陸できるのでしょうか?
日本には影響ないようにしてもらいたいものですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/08/19 06:00
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