fc2ブログ

崖っぷちな支那の経済

10年くらい前から爆発するといわれていた支那の経済
不動産バブルというサブプライムゾーンと言われていた人々の借金爆発と同じように経済不況に突入しかねない状況になってきましたね。
日本のバブルを研究して同じことを発生させないといっていた支那の中共はいったい何をしていたのでしょうね。

その結果がこれです。
中国恒大集団、NYで連邦破産法15条の適用申請-米国内資産保全
(ブルームバーグ): 中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。
連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。
恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。4月時点では、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。7月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く予定。
恒大は財務を巡る不透明感が数カ月続いた後、2021年12月に初めてドル建て債のデフォルト(債務不履行)に陥った。同社の苦境をきっかけに中国不動産セクターを巡る懸念が台頭し、その後も波紋は広がり続けている。
恒大の破産専門弁護士にコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。

再建計画ってありますが、支那の不動産は土地が帰るわけではなく借地権を購入するという形式になり、土地は共産党のものであるということのようです。
支払いをおこなった債権者に対して部屋を提供するという支那の形式、受け入れられるのでしょうか?

負債額の総額は48兆円とのことです。
中国恒大、ニューヨークで破産申請 負債は約48兆円か…中国の不動産市況悪化で経営不振に
中国の不動産大手「中国恒大集団」が17日、アメリカの裁判所に破産を申請した。
約48兆円にのぼる負債を抱えていたとみられる。
中国恒大集団は17日、アメリカ・ニューヨークの裁判所に、外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法第15条の適用を申請した。
「恒大集団」は一時、売上高で世界トップクラスの不動産企業に成長したが、中国国内の不動産市況の悪化とともに経営不振に陥り、ロイター通信によると、日本円で約48兆円の負債を抱えていたという。
中国経済をめぐっては、大手不動産の経営危機が相次いで表面化しているほか、景気悪化を示す指標が次々と発表されていて、世界経済のリスクになる可能性が指摘されている。

需要がないのにバカバカ建てるからでしょうね。砂上の楼閣とはこのことなのでしょう。
誰がこんなことをしたのでしょうね。

エバーグランデだけではなくカントリーガーデンとかいう、シンガポールにほど近いマレーシアに廃墟を作っている会社も倒産の危機を迎えています。
中国の不動産大手・碧桂園がデフォルト危機 恒大に続く大型破綻なら苦境 経済に追い打ち
中国不動産開発大手・中国恒大集団(エバーグランデ)の経営危機に続き、不動産大手の経営問題が相次いで表面化している。
恒大集団が外貨建て債務の再編計画の合意取り付けに時間がかかっているほか、中国の不動産大手・碧桂園(カントリー・ガーデン=広東省仏山市)は10日、今年1~6月期の純損益が最大550億元(約1兆1000億円)の赤字になるとの業績予想を発表した。
碧桂園はまた、発行したドル建て社債2本総額2250万ドル(約33億円)の保有者に対して、今月7日が期限だった利払いを履行できなかった。利払いが行われなかったのは2026年2月満期債と30年8月満期債。30日間の猶予期間内に支払いができなければデフォルト(支払い不能)となる。
一方、同じく不動産大手の遠洋集団も14日、今年1~6月期の純損益が最大200億元(約4000億円)の赤字になる見通しだと発表した。不動産市場が低迷し、収益が悪化した。利払いが滞った遠洋集団の米ドル建て債券の取り引きが停止されたことも明らかになった。
だが、中国経済により深刻な影響を及ぼすのは碧桂園だ。
同社は米経済誌「フォーチュン」による2021年の世界企業500社売上高番付にランクインした大企業。今月10日夜の発表で業績悪化の理由に関し、「不動産の販売不振の影響で、利益率が低下した」と説明した。1~7月の販売額は1408億元(約2兆8000億円)と前年同期と比べて35%減少し、為替変動による損失も発生したという。
米紙ニューヨーク・タイムズは15日、「かつて中国最大の不動産開発企業とされた碧桂園は、数十億ドルの損失と2000億ドル(約29兆円)の債務を抱え、デフォルトに直面している」とし、同社の経営危機がなぜ中国経済を脅かすのかについて解説した。
同紙によると、碧桂園の莫斌(モー・ビン)社長は先週、「人は落ちたところから立ち直らなければならない」とし、「努力を惜しまない」と誓った。だが、「問題はいち企業よりもはるかに大きく、タイミングとしてはこれ以上に悪いものはない」という。碧桂園の債務不履行は、長年にわたり打撃を受けてきた中国の巨大な不動産市場における新たな崩壊の最新例となるからだ。
新型コロナウイルス禍の後、経済復興を切実に必要としている中国で、住宅価格の下落、消費者の支出の減少、企業への信頼感の低下により、成長は鈍化している。専門家らは、碧桂園問題がより広範な金融市場に波及し、不動産業界の回復を妨げ、経済全体に被害が広がることを懸念している。
ニューヨーク・タイムズ紙は碧桂園がどのようにして危機に陥ったのかをこう分析した。
1年前まで碧桂園は、無謀な借入で経営不能に陥った不動産会社が相次ぐ中、模範的な企業だった。
1992年に楊国強氏が創業した碧桂園は、世界最大の不動産ブームの恩恵を受けて成長し、楊氏は億万長者となり、国の目覚ましい成長の証となった。中国人は利殖のために信頼できる選択肢がほとんどないため、不動産に投資した。他の不動産開発会社大手と同様、碧桂園は借入を続け、融資返済のためにさらに借り入れをすることも多く、事業が拡大し続ける限り、債務を返済し続けることができるとの想定に基づいて経営のかじを取った。
ところが、支払い額があまりに膨れ上がり、政府当局はその債務がより広範な金融システムを脅かすのではないかと懸念し始めた。習近平国家主席は、「住宅は投機のためのものではなく、生活のためのものであるべき」と指導。2020年に政府が取り締まりを強化したことで、不動産会社の資金調達能力が制限され、債務不履行が相次いだ。
その結果、多くの不動産開発業者が債務不履行に陥る中、碧桂園は完成前にマンションを売却し、その資金を運営資金に充てることで自転車操業に転じた。だが、今年の住宅販売の低迷で、同社は「創業以来最大の危機」に直面している。
この問題が21年に破綻し、世界市場にパニックを引き起こした恒大集団の二の舞になるのでは、という懸念につながっているという。中国専門の調査会社ガベカル・リサーチの不動産アナリスト、ロザレア・ヤオ氏は同紙に、「碧桂園のデフォルトは恒大集団と同様の大きな影響力を持つ可能性がある。なぜなら、その規模が非常に大きいからだ」と語った。
さらに、市場はより悪化する可能性がある。いくつかの大手不動産開発企業はすでに債務不履行に陥っている。そのため市場は恒大が破綻した時よりもさらにピリついているというのだ。行政当局は住宅市場を支援すると明言しているものの、信頼感を高めるには十分ではない。
「政府が反応する前に事態はさらに悪化するかもしれない」とヤオ氏は指摘する。
ニューヨーク・タイムズ紙は、中国当局が碧桂園を救済することは〝おそらく〟可能だという。
政府はこれまでもマンション購入を容易にするために金利引き下げを約束するなど、あらゆる手段を講じてきたが、これまでのところ住宅不況を好転させるほどの結果は出ていない。住宅市場も90年代から00代初頭に中国の大部分を都市化した不動産バブルの頃のような成長はもうない。
中国の指導者らは、経済成長のために不動産に大きく依存することはもうできないと発言。銀行や投資家が不動産開発に資金を投じることによって煽られた不動産バブルの時代は終わったのだ。
一部の専門家は、購入者が支払った物件を確実に手に入れるため、政府が最善を尽くす可能性が高いと指摘する。だが、大きな疑問は未解決のままだ。
例えば、碧桂園のような開発業者が塗装業者や建設労働者などの供給業者に返済不能になった場合、中国経済がどうなるのか。ガベカル・リサーチの試算によると、民間開発業者の未払い請求額はすでに合計で3900億ドル(約56兆7684億円)にも達するとしている。

未請求額が56兆円というのもすさまじいですね。
これの爆発が支那の経済にどれだけの影響を及ぼすのでしょうね。
若者の失業率も悪化していますし、共産党への信頼?が低下していくのでしょう。

そんな共産党は言論弾圧を行い始めました。
中国、生成AI規制を施行 共産党に不都合な情報拡散を阻止
【北京=三塚聖平】中国は15日、文章や画像などを自動で作る生成人工知能(AI)を規制する管理規則を施行した。世界的に生成AIに関する規制が議論される中、習近平政権がいち早く動いた。共産党政権の安定維持に重点を置いており、中国企業の開発を妨げる可能性もある。
新規制は「生成AIサービス管理暫定規則」。国家インターネット情報弁公室や公安省など政府の7部門が制定に関わった。生成AIの提供者や利用者に「社会主義核心価値観」の堅持を要求。「国家政権転覆を扇動し、社会主義制度を打倒し、国家の安全や利益に危害を加える内容を生成してはならない」と強調した。共産党政権にとって不都合な情報を広めないよう規制を徹底する。
条文には「関連する国際ルールの制定に関与する」とも明記。中国に有利な国際ルールの制定を進める思惑がうかがわれる。中国外務省報道官は7月中旬の記者会見で「責任ある態度で世界的な協力に関与する」と意欲を見せた。
海外サービスが管理規則に違反する場合は「国家インターネット部門が関係機関に必要な措置をとるよう通知しなければならない」と規定。米国の対話型AI「チャットGPT」の利用は中国で既に制限されており、そうした措置の法的根拠を整えた。中国は独自のネット検閲システム「グレート・ファイアウオール(電子版・万里の長城)」を築いたが、これを生成AIにも広げる。
国内市場を囲い込み、中国企業の成長を促す狙いもある。ネット検索最大手の百度(バイドゥ)や、ネット通販最大手のアリババ集団など中国IT大手が生成AIに参入。国営中央テレビ(電子版)によると中国AIの中核産業規模は5千億元(約10兆円)で企業数は4300社超に上る。軍事分野の活用も視野に入れているもようだ。
規制強化が中国企業の開発を妨げるとの指摘もある。北京日報(電子版)は7月中旬、生成AIに関する規制の重要性を評価しつつ「法制定が先進的すぎると、技術の発展と革新が妨げられる可能性がある」と分析する識者の論評を掲載した。米政権によるAIや先端半導体の対中規制強化も、中国の生成AI開発に逆風となりそうだ。

中共の悪口を言わせないAIを開発しなさいってことが言いたいのでしょうね。
よっぽど人民の反乱んが怖いのでしょうね。

イギリスではこんなことまでやっているそうです。
中国共産党スローガンに反発 英でアート戦争勃発
【ロンドン=板東和正】英ロンドン東部の繁華街ブリックレーンの壁に突然、中国共産党の理念を宣伝するスローガンが描かれ、物議を醸している。在英香港人活動家は「プロパガンダ(政治宣伝)だ」と非難。中国共産党に抗議する人々がスローガンを塗りつぶし、反中メッセージや香港の民主化を支持する絵画を描いて対抗するなど、親中派と反中派の「アート戦争」(英メディア)が繰り広げられている。
舞台となったのは、ストリートアート街として知られるブリックレーンの長さ100メートル近くある白い壁。英BBC放送などによると、5日、中国共産党が唱える「社会主義核心価値観」を示す12のスローガンが赤いスプレーで描かれていることが判明。写真が交流サイト(SNS)に投稿され、瞬く間に拡散した。
「平等」「公正」「自由」といったスローガンを描いたのは、ロンドンの美術学校などで学ぶ中国人留学生らという。

支那人がイギリスで変なことをしているってことですね。
こんなことをしているから世界中から嫌われるんでしょうね。

経済的に追い込まれてきた支那の中共
独裁政権も終わりそうな様相を呈してきました。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

スポンサーサイト



街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/08/21 06:00
コメント:

管理者のみに表示