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経済破綻する支那

舞鶴肉饂飩
先日、舞鶴に訪れた際に肉饂飩をいただいてきました。
猛暑の中、ビールとともにいただく肉饂飩、おいしいものですね。
饂飩自体があれですが、出汁に溶けた脂が美味い!
これぞ日本のうまさですね。脂が美味いってのは日本の表現の一つなのでしょう。
まあ、欧米人に様に毎日肉ばっか食っていないので詳細は判りませんけどね(笑)

さて、若者の失業率の公表を辞めた支那の中共ですが、若者を農業に駆り出す政策を行っているそうです。
都市から若者を追い出す中国【コラム】
「青年よ、農夫になれ」
 中国の人気バラエティー番組『農業をやろう(種地吧)』は、こんなメッセージを露骨に伝える。19歳から26歳の俳優・アイドル歌手10人が田舎で半年間農業に取り組む過程を追うこの番組は、ナレーションとせりふを通して青年たちの農村行きを督励する。出来が良いおかげで、今年2月にオンライン動画配信サービス(OTT)のiQIYIで配信が始まって以降、中国OTTバラエティー視聴率ランキングで2位にまで上った。
 文化大革命当時、都市の青年を農村へ送り込む「下放」という政治キャンペーンがあったが、現在の中国では「新下放」運動が起きている。本質は、大都市から青年たちを追い出すというものだ。リ・オープニングの後、経済回復が遅く、雇用市場が崩壊するや、都市はエリート青年らを引き受け切れなくなっている。「遊んでいる青年」らを田舎へ送れば社会不安要素が取り除かれ、米国のサプライチェーン封鎖に備えて食糧生産量も増やせる、という計算もあっただろう。
 しかし、青年らを農村へ送るといっても、彼らが素直に従うだろうか-という問いが残る。都市でずっと生きてきた青年らが、一朝一夕に農夫になるはずがない。「00後」(リンリンホウ。2000年代に生まれた世代)は一人っ子として育った「大切な体」で、急速な経済発展の恩恵を享受してきた世代だ。その上、「上京」は青年らの本能だ。中国4大都市(北京・上海・広州・深セン)は外部の人間の新たな転入を制度的に防いでいるけれど、その外郭では各地の青年らが集まって形成された貧民窟が毎年その領土を広げている。北京には「アリ族(高学歴ワーキングプア)マンション」、広州には「網紅(インフルエンサー)村」がある。
 最終的に、都市を死守しようとする若者たちと中国政府の間で一勝負起きるのは避けられない。最近、中国のシリコンバレーと呼ばれる深セン市は「統祖」制度で青年らを追い出している。都市の安い賃貸ルームを政府が取り上げて再賃貸するのだが、結果的に青年たちが強制的に締め出されるという状況が演出された。広東省は2025年末までに大卒者30万人を農村へ送ることが目標だ。
 青年たちが、昨年11月にゼロコロナ政策に反対して行った「白紙デモ」と同じような集会などで反撃することもあり得る。中国政府が最もデリケートに注視している社会の安定が揺らぎかねないのだ。ただし、中国政府が青年たちのWeChatを停止させ、スマートフォンの追跡やAI(人工知能)顔認識を悪用したら、青年たちの抵抗にどこまで効果があるかは未知数だ。むしろ、就職できない大卒者は兵士・露店商・ブルーカラーにすべきだという主張が中国指導部から出つつある。
 「都市の招かれざる客」となった中国の青年たち。過去数年間、中国は米国に対抗しようと門戸を閉ざし、「ゼロコロナ」を3年間固守したことで、経済は駄目になった。舞台を奪われた大部分の中国の若者たちは、農民・軍人・ブルーカラーになったり、「タンピン(横たわって何もしないこと。寝そべり族)」を選んだりするほかないのが実情だ。中国の青年たちにとっては「苦難の行軍」の始まりだ。

大学を出ている自称エリートの働き先がないので農業に従事させるという計画のようですね。
そんなことでうまくいくのでしょうか?私はブルーカラーのほうが似合っているのでよいのですが、一般的に肉体労働が嫌いな人は多いですよね。
そんな人たちに労働の喜びを教えていかないといけないのは厳しいと思いますね。

そんな支那人の不満を解消させるべく台湾有事を引き起こして乗り越えようとする中共に対してアメリカは中共に工作員の手下になっている人間を排他するようにと日本に呼びかけているようです。
中国が「台湾有事」で日米壊滅計画 外事警察関係者、米は岸田首相に「中国と内通している政治家を排除しろ」と要求
ジョー・バイデン米大統領が10日、西部ユタ州の選挙イベントで語った「中国は時限爆弾だ」という発言が注目されている。習近平国家主席率いる中国経済への深刻な懸念を伝えたとされる。中国国家外貨管理局も同時期、外国企業による4~6月期の対中直接投資は49億ドル(約7100億円)で、前年同期比87・1%減と過去最大となったと発表した。ただ、岸田文雄政権の動向も含めて、別の見方をする情報当局関係者もいる。ジャーナリスト、加賀孝英氏が最新情報に迫った。
バイデン氏は10日の選挙イベントで、冒頭の「時限爆弾」発言に続き、中国をこう激しく批判した。
米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は翌日、「中国国内のあつれきが世界に及ぼす影響を指摘したものだ」と説明した。だが、バイデン氏の本音はまったく違う。
「バイデン氏は、中国のサイバー攻撃などに、ブチ切れている。米国は、中国による『台湾侵攻極秘作戦計画』の詳細を握っている。第1戦闘作戦がサイバー攻撃だ。次が武力総攻撃だ。米中はすでにサイバー戦闘状態に突入している」(外事警察関係者)
中国のサイバー部隊について、防衛省関係者は「最強だ。総員17万人超。中核は約3万人の攻撃専門部隊だ。さらに、政府が司令塔となる民間サイバー部隊があり、日本への攻撃も行っている。中国は『台湾有事』の際、台湾と日本、米国をサイバー攻撃で壊滅状態にする計画を立てている」と語った。

対立激化は、次の事実で明らかだ。
①7月中旬、中国当局とつながりのあるハッカー集団が、米国の国務、商務両省を含む約25組織のメールアカウントに不正侵入していたことが発覚した。ジーナ・レモンド商務長官や、ニコラス・バーンズ駐中米国大使、ダニエル・クリテンブリンク国務次官補(東アジア・太平洋担当)など、対中政策要人が標的とされていた。
②7月29日、米紙ニューヨーク・タイムズが、米領グアムの米軍基地を支える水道、通信など基幹インフラ深部にマルウェアが仕掛けられていたと報じた。米政府は、中国のハッカー集団の仕業と断定し、撤去に乗り出した。「台湾有事」直前に起動し、米軍の出動を妨害する目的とみられる。
③8月初め、米連邦捜査局(FBI)は、中国の情報機関に軍事機密を提供した疑いで、海軍兵士2人(中国系米国人)を逮捕した。漏洩(ろうえい)した情報は、米海軍艦船の設計図や、兵器システム、「台湾有事」を想定した大規模軍事演習の作戦計画、在沖縄米軍基地のレーダーシステムの電気系統図や設計図…などだった。
こうしたなか、米紙ワシントン・ポスト(電子版)が7日、米国が2020年以降、中国軍のハッカーが日本の防衛機密を扱うネットワークに侵入していたことを複数回通報・警告していたと報道した。
米国側は「近年で最も深刻なハッキング」と日本側に指摘したというが、日本側は情報漏洩を否定している。
何が起きていたのか。この連載「スクープ最前線」は次の事件を報告している。
□20年8月、防衛省は「中国軍が海上民兵の乗る漁船1万隻に『(沖縄県)尖閣諸島へ出撃せよ』と命令を出したという極秘情報を入手した。急遽(きゅうきょ)、米国と協議し、周辺海域で日米軍事演習を実施して、尖閣強奪を阻止した。
□21年4月、警視庁公安部は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)など約200の団体・組織がサイバー攻撃を受けた事件で、中国人2人を書類送検した。バックに中国軍サイバー部隊「61419部隊」がいた。
□21年12月、共同通信が「台湾有事で(日米)共同作戦計画の原案策定」というスクープ記事を報じた。台湾有事の際、「米軍は南西諸島に臨時拠点を築く」というものだが、米国は「日本の政府関係者が漏らした」とみている。
前出の外事警察関係者は「ワシントン・ポストの報道は、米国の岸田首相に対する警告だ。米国と機密情報共有を可能にするサイバー・セキュリティーの強化とともに、『中国への機密情報漏洩を遮断しろ=中国と内通している政治家を排除しろ』という要求だ」と語った。
さらに、中国軍が暴走する危険がある。
「軍強硬派の一部が、習氏に『台湾侵攻の早期決断』を進言している。自民党の麻生太郎副総裁が8日、台湾の講演で、台湾有事を念頭に『日本、台湾、米国をはじめとした有志国には戦う覚悟が求められている』『いざとなったら台湾防衛のために防衛力を使う』と語り、中国側を激怒させた」(日米情報当局関係者)
事態は深刻だ。岸田首相の「国家と国民を守る」断固たる決意が求められている。機密情報漏洩の放置は同盟国への裏切りだ。米国は、岸田首相の覚悟、決意を疑っている。

財務省の狗になっている岸田にその決断が出来るのでしょうか?
出来るのであれば今のような増税の連発はないでしょうね。
減税すれば消費が回復することが判らない増税一派、議論が膠着しているのでしょう。
国民の生活より省益ってのが小さい人間たちですね。

まあ、そんな岸田政権よりももっと小さな支那人達はこのような小名木流詐欺に引っかかっているそうです。
〝ねずみ講〟崩壊か!中国信託の支払い遅延、習政権直撃 金融爆発に黄信号 配当滞り…主婦が自殺を図ろうとする動画も
中国の金融業界が揺れている。不動産バブル崩壊が加速する中、中国最大級の投資ファンドの傘下企業が売り出した「信託商品」に関連する支払いが滞っていると報じられているのだ。米ブルームバーグによると、中国の金融監督当局は、投資ファンドのリスクを調査する作業部会を設置した。この問題について取材を続けてきた産経新聞特別記者の田村秀男氏は今後、「中国版リーマン・ショック」のような巨大金融危機に発展する恐れもあるとして、岸田文雄政権に警鐘を鳴らす。
北京に本社を置く中国最大級の投資ファンド「中植企業集団」の傘下企業が「理財商品」(信託)の元利払いを突如停止したという情報が駆けめぐっている。
現地のSNSなどによると、中植直轄の投融資信託「定融」が元本2300億元(日本円換算約4兆6000億円)を、中植傘下の信託会社「中融国際投信」は5000億元(約10兆円)以上を投資家から集めてきたとされている。売り物は高利回りで、銀行の1年定期が1・5%なのに、定融は9・1%、信託商品は8%にも上るという。
投資家は富裕層を中心に15万人に上るとみられ、習近平政権は情報を統制してきたが、投資家たちは通信アプリ「微信」(ウィーチャット)を通じて連絡を取り合ってきた。
投資家には日本円で数十億円単位を投じてきた富裕層や中小企業経営者が多いが、中には数百万円程度の小口投資家もいるとされている。
微信には8月初め、中植に投資した農村部の主婦が泣きわめきながら、農薬で服毒自殺を図ろうとし、それを必死になって止めようとする姉妹の映像も流れた。それを見た投資家は「自殺事件でも起きれば、新聞やテレビも取り上げるだろうから習近平政権も無視できなくなる」と、はしゃぐコメントを発信した。地獄絵さながらだ。
金融ビジネスに精通する投資家のCさんは「十数年前から投資を始めて以来、一度も配当が滞ったことはなかった」と話す。中植の幹部には元裁判官や大手銀行のトップのOBが居並ぶし、株式の3分の1は国有企業大手が保有しているので信用し切っていたという。
8月上旬までにCさんが入手した情報では、中植の手元資金は70億元(約1400億円)にとどまり、すぐに換金できる流動資産はごくわずかだ。「私たちが回収できる元本はよくて3割程度、下手すると数%にとどまるかもしれない」とCさんは不安に苛まれている。
高利回りの秘密は2つあるとされる。
一つは、集めた資金の投資先は不動産関連である。不動産業界は住宅相場の値上がり、つまり不動産バブルで荒稼ぎできると見込んで、中植からの高利の借り入れに走ったという。ところが住宅相場は昨年初め以来下落が続き、歯車が逆回転している。不動産開発投資は前年比で二ケタ台のマイナスに落ち込んでいる。中植の信用危機は不動産バブル崩壊が招いたといっていい。
投資家は、高利回りを可能にしたもう一つの側面について「ねずみ講」のようなスキームにあるとみている。
高利回りにひかれた投資家が新規、または追加投資することで、中植の手元資金がふくらみ、投資家に対する約束通りの配当が可能になってきたという。ところが、不動産市況低迷が長引くにつれて新たな投資家は少なくなり、配当資金が底を突いたとみられている。
グラフは、中国の信託資産の各月から6カ月合計の満期到来額の日本円換算額である。6月から急増し始め、中植の元利払い遅延が始まった。不動産バブル崩壊、さらにデフレ不況入りを考えると、金融爆雷(爆発)は始まったばかりだ。住宅抵当証券の焦げ付きから始まった2008年9月の米リーマン・ショックを想起させるのに十分だ。
リーマン・ショック級の金融危機に発展すれば、日本にとっても対岸の火事ではない。岸田政権は増税路線に走っているが、減税で内需拡大を図り、危機に備えねばならない。

自転車操業の支那の経済、少しでも躓くと転んでしまう構造になっているようですね。
そんなことでうまく回るとでも思っていたのでしょうか?
日本は傷を浅くするために内需拡大を行うために消費税減税を行う必要がありますね。
支那の経済崩壊に付き合う必要はないのです。

中共は20兆円の追加資金を出しましたが焼け石に水のようです。
中国「隠れ負債」1800兆円の驚愕試算 地方政府が不動産開発に過剰投資、救済策も〝焼け石に水〟金融危機に発展も
中国恒大集団が米連邦破産法15条の適用を申請したことをきっかけに、中国の「不動産バブル崩壊」への懸念が改めて広がっている。特に問題視されるのが不動産開発などに資金を投じてきた地方政府の〝隠れ負債〟だ。負債総額は「約1800兆円」との試算もあり、金融危機に発展するリスクがくすぶっている。
中国の地方政府は独自で債券を発行することを禁じられていたため、傘下の「融資平台(LGFV)」と呼ばれる投資会社を通じて不動産開発や道路、ダムなどのインフラ整備を行ってきた。だが、過剰投資により不動産市況は悪化。地方政府のバランスシート(貸借対照表)上に出てこない債務が膨らんでいると指摘されている。
国際通貨基金(IMF)は、融資平台の負債総額を66兆人民元(約1320兆円)と推計。英紙フィナンシャル・タイムズは米ゴールドマン・サックスの試算として、融資平台を含む地方政府の負債総額が94兆人民元(約1880兆円)と報じた。中国の2022年の国内総生産(GDP)の121兆人民元(約2420兆円)の8割近くに相当する巨額だ。
地方債務の問題は10年以上前から指摘されてきたが、習近平指導部は抜本策を講じてこなかった。ここにきて不動産関連企業や投資会社の経営危機が表面化し、地方政府のデフォルト(債務不履行)が地方銀行などの融資焦げ付きを通じて金融危機に発展するリスクが再燃している。
中国政府は救済策として、地方政府に債券発行を通じて約1兆元(20兆円)を調達することを認めるとブルームバーグなどが報じた。一部の融資平台は7~10%の高金利を支払っており、金利3%程度の債券に借り換えて負担を軽減できるという。ただ、負債総額の規模からみると〝焼け石に水〟との見方もある。
金融危機となれば、日本など世界経済への影響は避けられない。習指導部の手腕が問われる場面だ。

昔から言われていたシャドーバイキングが炸裂するってことですね。
GDPの数値は捏造と言われているので借金がGDPを上回っている危険性は非常に高いですね。
こんないい加減な国に資金を投資した馬鹿はいるのでしょうか?

経済崩壊を間逃れない支那の経済、中共はどのような責任の取り方を行うのかが注目されます。
その時日本はどのようにして動けるのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/08/25 06:00
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