支那のウソがばれてきました。

放水を始めた日本政府、世界中から支援を求めて管理している処理水の放水について案の定、特定亜細亜の勢力のみが反対を唱えております。
そこで明らかになった支那からの放水量、支那の大地の汚染、などなど特定亜細亜にとって隠したかったことが公にバレつつあります。
それもそのはず、何の問題もない事を炎上させようとするのですからそれに対抗して情報を出す人が出てきているのでしょうね。
日本を孤立させれると思っていた支那の中共が逆に孤立する羽目になりました。

しかしながらチャイナリスクを考えていなかった日本国内の海産物を扱う会社はこのようなことになってしまいました。
ナマコのタマゴ2億個など大量廃棄　養殖業者が苦渋の「事業縮小」　中国「禁輸」措置受けて
原発処理水を巡る中国の禁輸措置を受けて苦渋の決断です。佐渡市のナマコ養殖業者は、当面、輸入再開の目途が立たないと判断し規模の縮小を決めました。　
佐渡市の養殖業者「浦島三和」は、輸入禁止前は佐渡市で水揚げされた天然ナマコを年間約30t、塩で加工し中国に輸出していました。また、島内や県内外の漁協などに販売する放流用のナマコの種苗を8千万匹養殖していました。　
しかし、中国の輸入再開は当面見込めないと判断。また、今後、種苗の販売も難しいことから、コスト削減のために苦渋の決断として事業規模の縮小を決めました。
現在3cm前後に育っている種苗8千万匹のうち8割余り・7千万匹と、これからふ化するタマゴ約2億個をすべて廃棄することを決め、現在廃棄の作業を続けています。
さらに輸入禁止が長引けば11月から5月までがシーズンの、漁師から買い取る天然ナマコの加工も難しくなるとみています。
カントリーリスクを考えなかった罪ですね。これで政府に賠償を求めるっていう人がいるらしいですが、株で儲からないから金返せっていう人はいません。一部いるらしいですが、それは詐欺行為に対する犯罪で合って今回の様にリスク管理していなかったのが問題なのとは異なりますね。

支那人の日本訪問がキャンセルになる中、韓国が支那人観光客を受け入れようと必死です。
中国人旅行客の訪日意欲が急低下、「機に乗じて奪おうとする韓国」と中国メディア
中国メディアの参考消息は5日、「中国人旅行客の訪日意欲が急低下、機に乗じて奪おうとする韓国」とする記事を掲載した。
北米の中国語メディア、世界新聞網の報道として伝えたところによると、中国政府が8月10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた中国人の日本への団体旅行を解禁したことを受け、中国人の訪日意欲が高まった。しかし、日本が同24日、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を開始すると、訪日団体旅行のキャンセルが広がりつつある。
中国人旅行客が大勢やって来ると期待していた日本の観光業界の当てが外れる一方で、隣国の韓国はその機に乗じて中国人旅行客を取り込んでいる。韓国の仁川市は同29日、中国の民間大企業と役職員1万人の報奨旅行開催を骨子とする業務協約を締結したと明らかにした。中国企業の役職員1万人は来年前半に航空機とフェリーなどを利用して6泊7日の日程で仁川を訪問する。単一の中国団体旅行客としては、中国の限韓令（韓流禁止令）が本格化した2017年以降で最大になる見通しだ。
観光公害が発生している日本を避けてくれた支那人達には感謝ですね。
来ないでもらいたいものです。観光業界からすれば痛手なのかもしれませんが、他の観光客が寄り付かなくなるよりも良いのではないでしょうか？

ちなみに日本国内でも科学が判らずに騒いでいる人たちがちらほらいます。
共産党衆院選候補「汚染魚」コメント削除＋主張まじえて謝罪→再炎上「健康被害を望んでる」
　元広島県福山市議で次期衆院選で広島７区候補となっている共産党の村井あけみ氏が８日深夜、自身のブログを更新し、「私、村井明美が櫻井よしこ氏のツイートに対して、不用意に『汚染魚』と表現し、不適切なコメントを発信したことについて、心よりお詫び申し上げ、ツイートを削除いたします。」とコメントした。
　村井氏は７日にＸ（旧ツイッター）で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏に「もっとしっかり汚染魚を食べて、１０年後の健康状態をお知らせください」とコメントしていた。櫻井氏は、福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことを受け、中国政府が日本の水産物を全面禁輸する措置をとったことに対して、一部の新聞広告で「安全でおいしい日本のお魚をたくさん食べて中国に勝ちましょう」と掲載していた。
　村井氏は「汚染魚」などとした表現に多くの批判が寄せられたことを受け、同じＸではなくブログにコメントを掲載した。ブログでは「今回の『アルプス処理水』は、１２０あるといわれる放射能汚染物質をすべて除去しているものではありません。」と持論を展開した。
　続けて「私が小学校時の担任の先生は、被爆後十数年後『今、私の脾臓が破裂しました』という言葉を最後に、全ての体の穴から大量の血を噴出されたそうです。原爆症と言われました。」などと、自身の周囲で原爆の影響で亡くなった人がいると説明することに費やした。その上で「私の不用意な発信が、福島の方々を一層苦しめるものとなったことについては、深く深くお詫びするものです。」としている。
　「汚染魚」を削除したものの、否定はしていないことにネットからは「謝罪してるの１行目だけで残りは全部自分の正当性の主張で草　謝る気ないやんｗ」「感情的に書いたことは反省し、デマを書いたことは全然反省してないやん」「食べて福島を応援したいと仰っている方々の健康被害を望んでおられる書き方にしか見えませんが、その点についての謝罪なんでしょうか？」「放射能と放射線と放射性物質の区別もついてないようなので、もう黙っておいたほうがいいですよ」とさらなる批判が続出。村井氏は９日、再度ブログにコメントを掲載。「昨日の私の謝罪について、お詫びになっていないという批判がありました。ことばを尽くせないことは申し訳ありませんが、重ねてお詫び申し上げます。」とした。
無知が災いとなっているようですね。
先日も私のコメントに嚙みついた馬鹿がいましたが沈黙されていますね。
その程度の知識しかないのに何言ってんでしょうね。

日本が嫌いな人は説明が足りないといって叫んでいるだけで冷静に考えている人はちゃんと科学的に問題ないといっています。
処理水放出「説明が足りない」は本当か　ネット世論は科学的な姿勢
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をめぐって、中国政府が日本産の魚介類や加工品を全面禁輸したことでいろいろ明るみに出たことがある。処理水の海洋放出は国際的な基準から安全だと認められ、科学的見地からも政治的にもかなり慎重に実施された。政府の説明が足りないという人がいるが、それは妥当な感想だろうか。
処理水の放出自体には、世論の多数が理解を示している。だが、一部の左翼色の強い新聞やニュース番組では、政府や東電の「説明が不十分」という意見の多さが強調されている。もちろんこの「説明が十分か不十分か」のような選択肢は単純すぎる。この点を指摘したのが、米国の著名経済学者、マイケル・ジェンセン氏の論文「報道の経済学」だ。
ジェンセン氏は、テレビの視聴者によるニュースの消費は、エンタメを楽しむのに似ていると指摘した。複雑な問題を常に感情的な二元論（善か悪か）で分けてしまう。その方がわかりやすく、ヒーロー物の映画のように楽しめるからだ。先ほどの世論調査でも、政府や東電の説明がなぜ十分か不十分かの「理由」を問うことはない。つまり世論調査は「お気持ち」（感情）を測ることはできても、その世論が科学的な根拠で答えているのかどうかは不問である。要するに世論調査の妄信は禁物だ。
もちろん政府の説明努力はさらにすべきだ。特に、中国政府が世論戦を仕掛けているからだ。「お友達」の北朝鮮やロシア、そして韓国の左派政党などはこの世論戦で中国に加勢している。中国の主な狙いは、日本国内の世論の分断にある。その成果かわからないが、左派政党やマスコミの一部は、中国の言い分と極めて似ている。
ただしネットでは分が悪い。Ｘ（旧ツイッター）では、中国の在日大使館が「『核汚染水を海に放出する』という誤った決定」などとポスト（投稿）すると、すぐさま「コミュニティノート」が付く。「核汚染水」ではなく、多核種除去装置（ＡＬＰＳ）を使用し、放射性物質を科学的に「安全性が高い」とされる基準値以下まで除去し、さらに除去が難しいトリチウムは希釈されて放出され、それもモニタリングされていると、ネットの住人たちが客観的な訂正を付け加えるわけである。これはまさに科学的な姿勢だ。お気持ちを垂れ流すだけのテレビでは無理だ。
もちろんネット世論は、政府にも厳しい。岸田文雄首相がＸで、「ものを食べて応援」とポストしたら、食べるためのお金がない、どうにかしろ、と率直な声が多かった。これも妥当な意見だ。岸田政権は減税など積極的な財政政策を進めるべきだ。
政府は日本でとれる海産物を国内に流通させるような政策を行っていく必要がありますし、支那の汚染された農作物は輸入禁止にしていく事も求められています。
それが判っていないので支持率が下がって言っているのでしょうね。

そしてそのような世界状況の中、突っ込まれたくない支那の中共はG20で何も言えなかったのが現状なのでしょう。
【独自】中国首相が処理水めぐり日本批判せず　G20サミット
　インドで開幕したG20サミットの会議で、中国が処理水を巡る日本への批判をしていなかったことが分かりました。日本政府は中国側の意図を慎重に分析しています。
　岸田総理より先に順番が回ってきた中国の李強首相からは、処理水に関する発言も、日本を批判する言葉も聞かれませんでした。
　9日の会議で岸田総理大臣は、中国を念頭に「突出した行動を取っている」と述べ、日本産水産物の輸入を全面停止した対応を批判しました。
　ただ、先に発言した中国の李強首相が日本を批判しなかったため、岸田総理も中国を名指しすることは避け、「一部の国が」との表現にとどめました。
　李強首相は、6日にインドネシアで行われたASEAN（東南アジア諸国連合）関連の首脳会議では「核汚染水」という言葉を使って日本を強く批判しました。
　ただ翌7日は、日本を名指しすることを控え、さらに9日は批判自体がなくなっており、日本政府は中国の対日外交に変化が表れるか見極める方針です。
岸田は攻撃したが、中共は話題に出すことすらできなかったということですね。
これも世界情勢ってことでしょう。
中共の支配力の低下ってことでしょうね。いつもなら強硬に言えるはずですが、さすがに状況が悪かったということでしょう。

世界から孤立し始めた中共
日本は断交したほうが歴史的にも平和でしょうね。
それが国民の望みなのです。
(ブラッキー)


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