孤立した支那の習近平

近江牛に卵を絡ませてご飯を食べつつ、ビールで流し込む
日本人でよかった～と思う瞬間ですね。
日本の食事は多種多様、おかずの種類は世界に類を見ないくらい多種多様であり、様々な国の食文化を吸収しては発展させ得てきました。
西洋から入ってきた肉に古来より栽培してきたお米、生でも食えるくらいに食品管理された卵に古代エジプトから歴史をつぐんできたビール、最高ですね。
ご飯にお肉を掛けていただき、その後卵ご飯にしていただきました。奥にあるとろろも掛けましたね。
世界中の人々が求めているものをいただいたってことです。

さて、中国が研究していた日本経済、その支那の経済が日本化する、しないって話が話題になっていますね。
中国経済は「日本化」すら高根の花
読者からの声をもとに、評論家の石平さんに中国に関する質問をぶつけます。中国の不動産市況が低迷し、大手開発業者の資金繰りは急速に悪化しています。不動産不況の深刻化が中国経済や社会に与える影響について、改めて分析を聞きました。中国の社会や政治、歴史などについてのご質問を[e-mail]までお寄せください。

－－不動産大手の業績悪化が顕著です
不動産販売額が業界トップの碧桂園は今年上半期の純損益が日本円で約９８００億円の赤字でした。中国の不動産市場は崩壊の最中にあります。中国国家統計局によると、７月の全国の分譲住宅の販売面積は前月比４６・１％減、売上高も同４４・７％減です。６月から７月にかけて、売上高も販売面積も約半分に減っている。これは「断崖絶壁からの飛び降り」といえる激減です。７月の不動産開発投資も前年同月比１２・２％減と、３か月連続で減少幅が１０％を超えています。
また民間研究機関の中国指数研究院によると、不動産開発大手の上位１００社「百強房企」の７月の売上総額は前年同月比で３４・１％、前月比では３３・８％のマイナスでした。
なかなかの急降下ですね。日本のバブル崩壊とは比べ物にならないくらいに大きな打撃になっています。
人口が１０倍と言っても貧困層が１０億人ほどいるそうですからかなり厳しいでしょうね。
若者の失業率も高止まりになっていたりしますし、どうするんでしょうね。

G20に欠席したり、ロシア、北朝鮮の会合に出席できなかったりと二進も三進もいかない状況となっている中共
クーデターが発生するとの話もあります。
中国長老、習近平氏に反旗か　「ロケット軍中心の１０００人規模のクーデター計画があった」との日米情報当局の極秘情報も
ロシア政府主催の国際会議「東方経済フォーラム」が１０日、極東ウラジオストクで開幕した。ウクライナ侵略を続けるウラジーミル・プーチン大統領は１１～１２日に現地入りする。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の訪露と、プーチン氏との首脳会談の可能性が注目されている。一方、全体主義国家陣営を主導する中国の習近平国家主席は、インドネシアでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議（５～７日）や、インドでのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議（９～１０日）に続き、同フォーラムも欠席した。中国で何かが起きているのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報を報告する。　
プーチン氏と正恩氏による首脳会談は、１２日を軸に調整されているという。実現すれば、正恩氏のロシア訪問は２０１９年４月以来、実に４年半ぶりだ。全世界が注目している。
私（加賀）は本連載「スクープ最前線」（７月３１日発行）で、以下の極秘情報を報告した。
北朝鮮の首都・平壌（ピョンヤン）で同２７日夜、朝鮮戦争の休戦協定締結７０年を記念する軍事パレードが行われた。正恩氏とロシアのセルゲイ・ショイグ国防相らが閲兵した。
これに合わせて極秘会議が行われ、ロシアと北朝鮮は「秘密軍事協定を結んだ」とされる。中身は、ウクライナ侵略戦争のために、北朝鮮がロシアに弾薬や砲弾、武器を提供する。ロシアは見返りに、北朝鮮に食料と石油、資金を提供し、核・ミサイル開発を協力する。
さらに、「ウクライナ侵略戦争への朝鮮人民軍兵士の正体を隠した極秘派遣」「核兵器使用での朝露連携作戦などが話し合われた」というものだ。
米国をはじめ、西側諸国は「北朝鮮がロシアに軍事協力すれば、断固たる措置をとる」と警告を発した。断固許すことはできない。
こうしたなか、異常事態が起きている。中国だ。次の通りだ。
◇習氏が８月２２日、南アフリカで開かれたＢＲＩＣＳ（新興５カ国）首脳会議の「ビジネス・フォーラム」を欠席し、代わりに王文濤商務相が声明を読み上げた。習氏は前日に現地入りしていた。理由説明がなく、会場は騒然となった。
◇習氏は、インドネシアでのＡＳＥＡＮ関連首脳会議や、インドでのＧ２０首脳会議も欠席した。李強首相が出席した。特に、中国の国家主席がＧ２０首脳会議を欠席したのは初めて。中国外務省は理由を一切明らかにしない。
外事警察関係者は「習氏には現在、３００人以上のボディーガードがついている。暗殺を警戒して、異常におびえている。ＢＲＩＣＳ首脳会議の『ビジネス・フォーラム』の欠席もそうだ。ボディーガードから『あの会場は危ない。暗殺犯がいたら安全を保障できない』と言われたという情報がある。南アフリカ到着時、習氏の顔色は悪く、疲労困憊（こんぱい）の様子で周囲を驚かせた。『漢方薬治療をしている脳動脈瘤（りゅう）が悪化した』という情報まで流れた」と語った。
一体、何が起きているのか。
以下、日米情報当局から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。
「北京に近い河北省の避暑地で８月、習指導部と党長老らによる恒例の秘密会議『北戴河会議』が開かれた。そこで長老らが反旗を翻したようだ。歴史的な洪水被害、莫大（ばくだい）な不動産・金融危機、人民の暴動発生、対米関係緊張などを指摘し、『このままでは党統治すら危ない』と非難したという。最後通告に等しい」
「習氏の『ビジネス・フォーラム』演説予定の前日（８月２１日）、シンガポール紙が突然、中国・全国政治協商会議の元委員による『経済問題の根本は政治にある』という記事を掲載した。名指しはしていないが、習氏に対する激烈な批判だった。国内外で『クーデターの決起を促す檄文（げきぶん）だ』と騒然となった。軍部は必死で『習主席の指揮に従おう』と呼びかけていた」
８月３１日には、魏鳳和前国防相が「腐敗疑惑で拘束され、取り調べ中だ」という情報が流れ、衝撃が走った。魏氏は、１５年に新設された弾道・巡航ミサイルを管轄するロケット軍の初代司令官に任命され、１８年に国防相に就任した。今年３月に李尚福上将と交代した。その後、消息不明だった。続く日米情報当局の驚愕情報はこうだ。
「ロケット軍の司令官と政治委員が７月、同時交代となった。同軍の前職と現職を含む幹部約１０人が腐敗疑惑で拘束されたという情報がある。ロケット軍は壊滅状態だ。魏氏は軍部の人望が厚い。『ロケット軍を中心とした１０００人規模のクーデター計画があった』という極秘情報もある。西側情報当局は『習氏が、人民と軍部の怒りをかわすため、台湾有事を早める危険がある』と警告を発している」
防衛省関係者は「米国は、中国の暴走を絶対許さない。米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は７月、対中新戦略を明らかにした。コードネーム『Ｈｅｌｌｓｃａｐｅ（＝地獄絵図）』。２４時間以内に１０００のロックオン標的を一斉攻撃し、すべてを壊滅状態にする作戦だ。中国は勝てない」と語った。
岸田文雄首相は１３日に内閣改造に踏み切る予定だ。新内閣は世界的危機に対応できなければダメだ。米国は「親中派」議員の排除を求めているという。岸田首相に、その覚悟はあるのか。
経済危機の不平不満が支那人達に溜まっているってことでしょうね。それを発散しようにも国内にはないので海外に向けるってことでしょう。昔のアメリカのノージャパンと同じ構図ですね。
不動産が爆発しているさなか、どこまで有効なのでしょうか？そして今の支那人の若者がそのような泥臭いことを行うのでしょうか？日本に迷惑をかけないでほしいものですね。

支那の不動産の不況は作る住居が完成しないので入居できないという問題から端を発していますが、カントリーガーデンの問題は様々な失敗を繰り返していることが影響しているようです。
中国不動産大手の碧桂園、債務危機のポイント
[香港 ２日 ロイター] - 中国の景気減速が世界的に市場を揺るがしているが、同国経済は約４分の１を不動産セクターが占める。そのため不動産最大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）の債務危機は注目の的となっている。複数の関係者は２日、碧桂園が債権者から人民元建て債の返済延長の承認を得たと明かした。
　中国不動産最大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）の債務危機は注目の的となっている。碧桂園の債務危機のポイントをまとめた。写真はマレーシア南部ジョホールバルで８月、閉鎖した店舗が並ぶ碧桂園が開発を手掛けた商業施設（２０２３年　ロイター／Edgar Su）
碧桂園の債務危機のポイントをまとめた。

＜不安視される理由＞
碧桂園は今年まで売上高が国内最大の不動産開発会社で、２０２１年に債務不履行に陥った中国恒大集団など同業他社と比べて財務が健全だと考えられていた。
碧桂園の負債は中国恒大の５９％にとどまるが、国内での開発プロジェクト数は３１０３件と、恒大の約８００件を大幅に上回っている。
碧桂園が債務不履行に陥れば中国の不動産危機がさらに深刻化して国内金融機関への負荷が増し、不動産市場だけでなく中国経済全体で回復が遅れそうだ。

＜財務の悪化状況＞
碧桂園の上半期決算によると、６月末時点の負債総額は約１９４０億ドルで昨年末時点と同じ。今後１年以内に返済期限を迎える債務は１０８７億元（１４９億ドル）相当で、手元現金は１０１１億元程度。
先月初めにドル建て債の利払いが２回滞り、流動性の逼迫が明らかになった。２日に償還期限を迎える債務３９億元の返済延長を求めて債権者と話し合っていた。
今後は年内に毎月、他のドル建てオフショア債の利払いが期限を迎える。クレジットサイツによると年末までの国内債券の支払いは総額１２６億元。

＜政府による救済の有無＞
中国経済は２０２１年に不動産危機に見舞われたが、その後不動産開発業者の債務拡大に対する規制が強化された。以来、いくつかの業者が破綻の危機に瀕したが、政府はこれまでのところ民間業者に対する直接的な救済は行っていない。
ただ中国恒大の経営危機の場合は、同社が拠点を置く広東省政府が２０２１年末、金融危機の影響を抑えるため対応に動いた。
今のところ中国当局は住宅ローン金利の引き下げや住宅購入制限の緩和など、不動産市場をてこ入れして低迷する経済を下支えすべく、一連の政策を相次いで発動している。
しかし碧桂園の見通しは悪化している。
ムーディーズは８月３１日、碧桂園の信用格付けを、「Ｃａａ１」から「Ｃａ」へと３段階引き下げた。同社は流動性のひっ迫に直面しており、債権回収の見込みは小さいとした。
碧桂園も８月３０日、業績悪化が続けば債務不履行のリスクがあると警告した。
状況の回復の見込みはないってことでしょうね。
一年以内に再び利払いが出来なくなる可能性が十二分にあります。
その時中共はどのようにして助けるのでしょうね。

支那の地方政府のシャドーバンクも危険な水域に達しているそうです。
中国「暗黙の保証」のツケ　融資平台、債務2000兆円の山
中国で地方政府傘下のインフラ投資会社「融資平台」の債務が膨張している。国際通貨基金（IMF）の推計によると、2027年には100兆元（約2000兆円）の大台に乗る見通し。政府の「暗黙の保証」にタダ乗りし、債務を膨張させてきたツケが、住宅不況をきっかけに噴出しかねない状況になっている。
中国天津市沿海部。02年以来、海を埋め立ててできた2万7850ヘクタールの広大な空き地は原油をくみ上げる掘削装置...
とんでもない数字ですね。
日本の国家予算が年間１００兆円なのでその２０倍です。
この借金を誰が支払うのでしょうね。ちなみに日本の借金の貸主は国民なので国内循環しており、外債は少ないので問題視されないのが常識です。

習近平は長年のこの借金をどうやって処理するつもりなのでしょうね。
駄々っ子の様に俺は関係ないで先延ばししないでしょうね。
「長老が国家危機に苦言…習氏『私のせいなのか』側近に激怒」
中国の習近平国家主席が最近共産党指導部出身の長老グループから厳しい諫言を受けた後、側近に怒りを表出したという主張が提起された。
５日、日本経済新聞の中沢克二編集委員兼論説委員は「習政権ウォッチ」という記名オンライン連載物を通じてこのように主張した。中沢委員は「謎に包まれていた今夏の『北戴河会議』の雰囲気が明らかになりつつある」としながら「習近平が、中国共産党総書記に就いてから昨年までの過去１０年（２０１２～２０２２年）とは全く違っていた」と書いた。
中沢委員は複数の消息筋を引用し、今夏の北戴河に共産党指導部出身の超大物長老は一人もこなかったと伝えた。本来、中国の前・現職指導部は２週間の夏休みを兼ねた秘密会議の北戴河会議を開いて国家政策を議論する。
江沢民元国家主席は昨年１１月に９６歳で亡くなった。胡錦濤前主席（８０）は昨年１０月共産党党大会閉会式席で強制的に退場させられてから動静が不明だという。
中沢委員は、実力のある長老が会議に来ない状況は習主席にとって望ましい状況だが「むしろ、もっと複雑なことが今夏に起きていたのである」と伝えた。中沢委員は「中国経済は、『改革・開放』政策が本格化して以来、見たこともない未曽有の後退局面にある」とし、最大不動産企業である恒大グループの破綻危機に代表される不動産不況などが問題だと指摘した。
また、中国軍では今年７月核ミサイルを運用するロケット軍司令官を交代し、戦狼外交を主導してきた外交部トップの秦剛氏を理由不明のまま解任するなど内部混乱が続いている。
中沢委員は長老集団が「『一般民衆の心が党から離れ、我々の統治そのものが危うくなりかねない』。そう真面目に思い始めたのである」と伝えた。危機感が深まると長老たちは先月北戴河会議に先立ち、独自に会議を招集して現指導部に伝える意見を取りまとめたという。
中沢委員は「『総意』を携えた代表者数人だけが今回、実際に北戴河入りした」として「『これ以上、混乱させてはいけない』。長老の代表者は、習を前にして、従来にない強い口調の諫言を口にした」と主張した。この時、先頭に立った長老は、元国家副主席であり江沢民の最側近だった曽慶紅氏（８４）と伝えられた。
中沢委員は習主席が「別の場で怒りを爆発させた」と伝えた。習主席は「（鄧小平、江沢民、胡錦濤という）過去三代が残した問題が、全て（自分に）のしかかってくる」とし「（その処理のため、就任してから）１０年も頑張ってきた。だが問題は片付かない。これは、私のせいだというのか？」と言って側近に不満を表出したという。
この他にも中沢委員は、権威あるトップを（９～１０日）インドで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に行かせるのは危険だというのが習主席側近の判断だったとしながら、「中国経済の実務責任者である李強が、習の身代わりとしてインドに行くのが妥当、という結論になった」と紹介した。
なんだか支那の闇を見ているような感じですね。
どこまで混乱しているのでしょう。支那の大地を浄化させて農業拡大を行っていればこんなことにはならなかったのではないでしょうか？

孤立する支那の習近平
暴発して日本に迷惑をかけないでくださいね。
（ブラッキー）


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