経済が爆発している支那

我が国日本の喜多方にはラーメン神社なるものがあります。
こちらではラーメンを祀っており、ラーメンアイスをいただくことが出来るのです。
世界がラーメンになりますようにと参拝してきました。

さて、世界がラーメンになるためには様々な試練が発生しますね。
その一つに国の経済状態がよくなくてはなりません。
しかしながら爆発している国がありますね。麵料理発祥の地と言われている支那です。
中国不動産大手「融創」が米破産法申請、恒大に続き　負債20兆円
　中国不動産大手「融創中国」が米連邦破産法の適用を申請した。ロイター通信などが19日に報じた。同業の中国恒大集団や碧桂園と同じく経営危機に陥っているが、実際に破産するわけではなく、米国内の資産の差し押さえを防いで経営再建につなげる狙いとみられる。ただ、負債総額は6月末時点で1兆元（約20兆円）に上っており、再建への道のりは遠い。
　ロイターなどによると、融創は米ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請した。同条項は海外企業の「国際倒産」を規定している。裁判所が適用を認めれば、米国に保有する資産の強制的な差し押さえを回避できる。恒大も先月に同様の手続きをしており、資産保全が目的で「破産を申請するものではない」としていた。
アメリカ内の資産の差し押さえを防ぐために申請したそうですが、元々支那の不動産会社、相当経営が悪化しているそうですね。
敵国であるアメリカに助けを求めて祖国には求めないというか求めることが出来ない歪な社会ってことでしょうね。

爆発しそうなカントリーガーデンを助けようと仕方なしにマレーシアが動いているそうです。
マレーシア、碧桂園の巨大プロジェクトで投資誘致策発表
［クアラルンプール　２８日　ロイター］ - マレーシアのアンワル首相は、経営が悪化している中国不動産大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）がマレーシア南部ジョホール州で進める巨大都市開発プロジェクト「フォレストシティー」内に「特別金融ゾーン」を設置し、投資の誘致を促すと表明した。
マレーシアのアンワル首相は、経営が悪化している中国不動産大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）がマレーシア南部ジョホール州で進める巨大都市開発プロジェクト「フォレストシティー」内に「特別金融ゾーン」を設置し、投資の誘致を促すと表明した。資料写真、上海で９日撮影（２０２３年　ロイター／Aly Song）
フォレストシティーは総工費１０００億ドルのプロジェクト。埋め立てで４つの人工島を造成し、２０３５年までに７０万人の居住を目指す。住宅のほか、オフィスビル、ショッピングモール、学校も建設する。碧桂園とジョホール州の合弁会社が開発を進めている。
アンワル首相が２５日発表した声明によると、投資誘致策には熟練労働者に対する特別所得税率１５％や複数回の入国が可能なマルチビザ（数次査証）の発給が盛り込まれる。
ベルナマ通信によると、アンワル氏は、フォレストシティー内に近く設置する特別金融ゾーンでビジネスを行うコストを下げる方針を示した。
碧桂園は今月、ドル建て債２本の利払い（総額２２５０万ドル）を履行できず、中国の不動産部門の債務危機が金融セクターや景気全体に波及するのではないかとの懸念が浮上している。
碧桂園のシンガポール・マレーシア子会社は２８日、フォレストシティーのプロジェクトは計画通りに進んでおり、十分な資産を保有していると表明。
「マレーシアのプロジェクトは通常通りに行われており、販売動向は良好だ」とし、地域全体の業務は「安全で安定している」と述べた。
「さまざまな債務管理措置で周期的な資金繰り圧力を積極的に解決できると考えられており、当社の将来の長期的発展を確実にできる」としている。
ＲＨＢアナリストは、今回のマレーシア政府の措置について、コストが大幅に高いシンガポールから企業や居住者を誘致する効果があると指摘。
ＵＯＢケイヒアンのディレクターも、マレーシア政府の措置は碧桂園にとって「非常にポジティブだ」と述べた。
碧桂園の株価は２８日の取引で８％以上値上がりしている。
マレーシア中央銀行は同日、国内銀行について、マレーシアにある碧桂園の全額出資子会社へのエクスポージャーは６月時点の銀行システム全体の融資・債券の０．１％未満で、金融安定に対するリスクは限定的だとの認識を示した。
で、何人その島に住んでいるのでしょうね。
そしてシンガポールは受け入れるのでしょうか？そもそも環境破壊やって意味のないものを作っているというイメージしかありません。
お酒を買いに行くだけの施設でしょうね。

支那の経済がひっ迫しているという話をよく耳にします。
中国がいよいよ「デフレ経済」に突入…何もかもが落ち込み、「日本化」どころでは済まない「大バブル崩壊」の行く末
全てが下がってきている
　足許、中国経済に“デフレ”の圧力が高まっている。
　2022年10月、川上の物価の変化を示す、生産者物価指数(PPI)は前年同月比マイナス1.3％と落ち込んだ。
　それ以降、今年7月まで10か月連続でPPIは下落した。不動産バブル崩壊で鉄鋼やセメントなど、多くの分野で供給能力が需要を上回る状況になっている。
　2023年7月、中国の消費者物価指数(CPI)も同0.3％下落した。不動産バブル崩壊によって家賃は下落、家具など耐久財の需要も減少した。
　スマートホンやパソコンの需要も弱い。そうした状況下、中国では個人消費にも盛り上がりがみられない。どうしても経済全体でデフレ圧力が強まることになる。
　日米欧などでは物価は高止まりしており、むしろインフレ圧力と戦っている。それだけ、中国経済の特殊事情によるデフレ圧力は際立っている。
　今後、不動産分野や地方政府傘下の“地方融資平台”のデフォルト懸念も高まることが想定される。それは、中国経済の需要を一段と押し下げることになりかねない。
　その場合には、デフレ経済はさらに鮮明化するだろう。景気が長期の停滞に向かう可能性もある。中国経済の“日本化”懸念は高まっている。

テスラやBYDまで…
　2022年10月以降、中国経済ではすう勢的に物価の下落圧力が高まった。
　2023年3月、PPIの下落率は同2.5％、4月の下落率は同3.6％に拡大し、7月の下落率は4.4％だった。
　その要因として、不動産バブルの崩壊などで建設やインフラ投資が減少し、過剰な生産能力の問題は鮮明化した。
　消費者物価指数(CPI)の下落圧力も強まった。2022年10月、同2.1上昇したCPIは2023年3月に0.7％に上昇幅を縮め、7月にマイナスに陥った。
　品目別にみると、自動車や家具、デジタル家電などの耐久財の価格は下落した。EV分野ではテスラ、BYDなどの値引き競争が激化した。
　2022年5月以降は家賃もマイナスだ。飲食、宿泊、交通などに関しても基調として需要は弱含み、価格の下落リスクは高まっている。
　6月の端午節連休中に国内旅行に出かけた人は、前年の同じ連休期間比で32.3％増の1億600万人だった。
　一方、旅行関連の支出はコロナ禍が発生する以前の2019年の実績を5.1％下回った。

不良債権処理はどうするのか
　不動産バブルが崩壊で資産価格が下落したことで、節約を志向する中国の家計は増えたはずだ。共産党政権は、金融緩和や不動産関連の規制緩和など景気刺激策を発表しているが、今のところ持続性のある効果は出ていない。
　不動産などの投資を積み増して成長率を高める経済運営が限界を迎えつつある中、中国のデフレ圧力は経済指標が示す以上に強いとみるべきかもしれない。
　今後、中国経済のデフレ環境は一段と鮮明化し、景気の停滞も長引く恐れが高まっている。これからの中国経済を考えるとき、1990年初頭のバブル崩壊後に我が国が迎えた経済の展開はそれなりに参考になるだろう。
　バブル崩壊後、わが国では不良債権処理が遅れた。1997年には“金融システム不安”が起き、戦後最悪の経済状況に落ち込んだ。
　それに伴い、わが国はデフレ経済に陥った。経済全体で債務の返済を急ぐ企業や家計などは増え、需要はすう勢的に下落基調を辿った。
　足許の中国経済もよく似た状況にある。不動産デベロッパー、地方融資平台、さらに理財商品のデフォルト懸念は高まった。
　それにもかかわらず共産党政権は、今のところ、不良債権処理に本腰を入れる考えを明確に示していない。

中国もデフレ経済が鮮明化
　その状況が続くと、わが国が経験したように、徐々に金融システムが不安定化する懸念がある。
　銀行などが成長期待の高い企業や個人に資金を融通することは難しくなる。人々が成長への期待を持つことも難しくなる。
　景気停滞が長引くと、給料がカットされリストラも増えるかもしれない。そうなると、家計部門はこれまで以上に節約をしなければならない。
　1990年代以降、わが国では心理が先行し、デフレ経済は鮮明となり景気は長期の停滞に陥った。これを“日本化”と呼ぶ。そこから脱却することは、政策金利をマイナスにしても需要回復は容易ではなかった。
　これまでの歴史を振り返ると、大型のバブルが崩壊した場合、政府は大手金融機関などに公的資金を注入し不良債権処理の促進を図ることになる。
　それが遅れると、経済の活力は低下し、デフレ圧力と景気の停滞懸念は高まる。不動産バブルの崩壊が深刻化する中、中国政府はIT先端分野での管理を強化し、家計には忍耐を求めた。中国でデフレ経済が鮮明化するリスクは高まっているとみる。
コロナ禍が終わって経済が上向きになっている世界中の国々、一部ロシアが戦争を止めないのが問題視されていますが、概ね上向いているといわれている中、これは厳しいですね。
日本化という言葉は否定しますが、景気が悪くなると消費が冷えてデフレスパイラルに陥りますね。
それだけは避けたいところではありますが、避けれないでしょう。
であれば、日本に迷惑をかけない方法を模索してもらいたいものです。

若者の失業者統計の発表を隠すなど情報操作を行ってきた支那の中共ですが、さすがに隠し切れません。
情報隠蔽下で進む中国金融爆発　不動産市場は再浮揚の兆しなし
中国の大手信託会社、中植金融集団とその傘下の中融国際信託の支払い中断問題は、なぜか中国の新聞やテレビが一切報じない。それに日本のメディアで追跡し続けてきたのは本欄の筆者だけだが、なぜだろうか。
中国に多くの駐在記者を張り付けている経済紙も取り上げるのはもっぱら恒大集団や碧桂園という中国大手不動産の経営危機のみである。それは不動産バブル崩壊の皮相をなぞらえているのに過ぎない。バブル崩壊というのは、金融に波及したときに初めて経済危機に発展する。不動産開発業者の負債が膨らんだだけで、中国経済が根底から揺らぐはずはない。習近平政権はそんなことはとっくに計算済みなのだろう。金融監督当局は上記２社に対し債務の支払いを数年間延期させるよう指導し、債券市場を落ち着かせることに成功しつつある。そして２社は、まるで何も起きていないかのように、従来通りマンションを建設し、販売している。
だが、金融部門だとそんな「騙し」は通用しない。金融機関は銀行、ノンバンクを問わず、債務超過に陥り、債権者に元利返済や配当を支払えなくなれば、信用を失う。そんな金融機関からは資金が流出する一方で、調達は不可能なので経営破綻する。不動産バブル崩壊が背景にあるのだから、一社が焦げ付きを引き起こすと、ただちに全金融界に波及しかねない。これが金融危機である。
中植グループらノンバンク系金融機関の資産総額は日本円で約２７００兆円、同国の国内総生産（ＧＤＰ）を超すが、多くが巨額の損失を抱えている。だから、中植・中融問題は金融危機を誘発しかねない時限爆弾なのである。
習近平政権が選ぶ対処方法は報道管制を含む徹底的な情報隠しである。北京、上海など主要都市の中植・中融のオフィスビルには、連日のように投資家の主婦や零細企業経営者などが押しかけるが、各地の公安警察部隊がただちに出動し、退去しない投資家を排除する。公安はネットで連絡を取り合う全国で１５万人以上に上る投資家一人ひとりの個人情報を掌握。２４時間態勢で動静を監視し、深夜、早朝を問わず投資家宅に押し入るという。
習政権はこの十年超の期間、何度も不動産市況が急落しても、金融危機の発生を阻止した。秘訣は徹底的な情報の操作と粉飾、隠蔽にある。焦げ付き債権の多くは「不良債権」には分類しない。金融規制当局などのデータによれば、商業銀行の不良債権比率は奇妙なことに不動産バブル崩壊進行とともに下がっている。グラフがそれだ。全商業銀行の不良債権比率は２０２３年６月１．６％で、バブル崩壊前の２０年９月の１．９％を下回る。
今回はその手が通用しそうにない。習政権は住宅ローンの頭金比率の引き下げや、２件目、３件目のマンション購入への規制緩和などに踏み切ると国内外のメディアに書かせるが、市民は冷めている。住宅の供給過剰とデフレ圧力のもと、不動産相場が再浮揚する気配はないのだ。
信用不審からの金融危機が本題ですね。不動産がきっかけで貸付剥がしが始まるってことです。
なかなか厳しいですよね。信用がない企業に金は貸せないってのは当たり前ですが、現在のような雪だるま式に増える負債を抱えて工事が出来るのでしょうか？
出来るわけないですね。

不動産をきっかけに金融危機を発した日本のバブルに対して支那の中共は情報隠しを行い、日本の何十倍もの負債を抱える結果になりました。
まあ、支那内部で終わってくれればいいんですけどね。
なので支那からは引き揚げましょう。
（ブラッキー）


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