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日本潰しにはNoを突きつけましょう。

廣末酒造
古来より進化をし続けた日本酒、でもそれでもまだ究極には至りません。
過去よりも今日、今日よりも明日、明日よりも未来に進化をし続けなければ人間とは言えませんし、すべてにおいて成長しなければならないというDNAが漢には備わっているのです。(`・ω・´)
まあ、と云う訳で今日も美味しいものをいただきましょう。
それが人間の宿命なのです。
と、変なことを言っている人がいますけど、日本のご飯は非常においしいのです。
それを堪能したいがために日本に来る外国人が後を絶えません。
そのような人たちにも日本の素晴らしい光景を見せてあげましょう。

そのような光景を破壊する人々が一定数いるのが悲しいことですね。
しかし、断固として反対していきましょう。
〈はげ山写真あり〉太陽光発電にNO! 福島市が「ノーモア メガソーラー宣言」を公表した理由。住民は「自然破壊でクマなどの野生動物が出没」「土砂災害が起きれば孤立集落に」
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする脱炭素社会に向け、政府が導入拡大を図る再生エネルギーの主軸が太陽光発電だ。しかし8月31日、これまで「ゼロカーボン(脱炭素)シティ」を目指すことを宣言していた福島県福島市が、山地への大規模太陽光発電施設(メガソーラー)をこれ以上望まないとする「ノーモア メガソーラー宣言」を公表した。その背景にはメガソーラーの弊害があるという。現地にてその実態を調査した。

メガソーラー工事で森林伐採。先達山がはげ山に
「福島市は、災害の発生が危惧され、誇りである景観が損なわれるような山地への大規模太陽光発電施設の設置をこれ以上望まないことをここに宣言します。設置計画には、市民と連携し、実現しないよう強く働きかけていきます」
福島県福島市から上記の文言を含む「ノーモア メガソーラー宣言~地域共生型の再エネ推進の決意を込めて~」が公表されたのは、8月31日のこと。
メガソーラーとは未利用の広大な土地等に設置する太陽光発電整備。福島市はすでに多くのメガソーラーを建設しているが、「ふるさとの景観」や「市民の安全安心」を守るため、今後の設置計画については反対姿勢を宣言したかたちだ。
そのきっかけのひとつとなったのが、福島市の先達山だ。約60ヘクタールのメガソーラーを造成する計画で2021年11月から工事に着手したが、広範囲にわたって森林が伐採されて“はげ山”と化したことで、市環境課に多くの問い合わせが寄せられたのだ。
9月初旬、本誌記者が福島市を訪れると、市街地から肉眼で確認できるほど先達山の山肌はむき出しになっていた。山のふもとにある飲食店の50代女性従業員は怒りをにじませる。
「ここの山を通る県道70号線の先には磐梯吾妻スカイラインという見晴らしのいいドライブスポットがあるので、毎年のように県外からの観光客も来るんですけど、やはり『はげ山』になってしまうと景観も損なわれますよね。
うちのお客さんにも何度か『あの山はないんじゃないの?』と言われましたし……」

危険な動物も頻繁に出没するように
メガソーラー開発前の段階では、この地区でも「反対運動」が行なわれてはいたが、県主導で推し進めていた背景もあり、しぶしぶ受け入れるしかなかったという。
近隣住民の頭を悩ませるのは、景観の問題だけではない。
「森林伐採がはじまって以降、クマ、ニホンザル、カモシカといった動物が山のふもとまで下りてくることが増えたんです。特にクマはこれまで月1回程度しか現れなかったのに、『POLICEメールふくしま』(福島県警メール配信システム)には、毎日のように目撃情報が寄せられるようになりました。
これが森林伐採によるものかわかりませんが、やっぱり不安ですよね」(同)
同地区で町内会長を務める30代男性のもとにも、近隣住民からのクレームが絶えないという。
「晴れた日だと、工事の影響で山全体に土ぼこりが舞うこともしょっちゅうで、『火山灰みたいにフロントガラスに土が積もって困っている』『喘息が悪化しないか不安だ』といった声が町内会にも寄せられています。
実際、サルやイノシシといった動物を見ることも増えましたし、この前なんて近所のハックルベリー畑をサルが群れになって荒らしている光景を目にしました」
「建設にあたり地盤調査はするが土砂災害がないとはいえない」
一方で、先達山に近い高湯温泉の旅館で働く女性従業員からはこんなコメントも。
「心配なのは土砂崩れ。先日、雨が降った日にお客さんから『山道に砂や石が転がっていてビックリした』との報告を受けました。
『もしかしたらメガソーラーによる工事の影響かな……』と思うと心配になります。
そもそも高湯温泉は、県道70号線からしかたどりつけない山間部にあって、この道に降雨による土砂崩れが起きようものなら、一発で孤立集落になってしまうんです。
幸い、まだメガソーラーの工事がはじまってからそこまでの記録的豪雨はありませんが、そういった不安は従業員一同、抱えていますね」
取材を進めるうちに浮き彫りになった「土砂災害の危険性」について、関東地方の太陽光発電関連企業に勤務する男性はこう話す。
「山間部などの野立てにメガソーラーを造成する際は、地盤調査で地面の固さや深さなどをくまなく調査し、一定の審査基準を突破した土地でしか作れないのですが、正直、基準を突破しても工事してみないとわからない部分もある。
2021年に熱海で28人が亡くなった熱海市伊豆山土石流災害のような事故はめったに起きませんが、年に何度か、軽度の土砂災害が起きているのも事実です」
今日も福島市の住民たちは不安な面持ちで先達山を眺めている。

環境破壊発電の代名詞である太陽光パネル発電
発電効率も悪く、建設基準もあいまい、土砂崩れが発生しても責任を負わない悪徳業者たち
そのような利権の工事が発生しているようですね。どんだけ地球を汚したいのでしょう。

国が環境破壊発電を推進しているのがおかしいという声をあげていかないといけません。
野口健さん、福島市の「ノーモア メガソーラー宣言」に触れ「国の対応があまりにふがいない」と私見
 登山家の野口健さんが12日、自身のX(旧ツイッター)を更新。福島市が「メガソーラーは不要」と宣言したという報道に触れ、「全国でこれだけ声が上がっているにもかかわらず、国の対応があまりにふがいない」と私見を述べた。
 福島市は8月31日、大規模な太陽光発電所(メガソーラー)設置に対する現状や課題を踏まえ、「ノーモア メガソーラー宣言」を発表。山あいへの設置が相次ぎ、森林の伐採や用地の造成による景観の悪化や、地域の安全性に対する市民の懸念が高まっていることを指摘した。
 野口さんは以前からメガソーラー設置による環境破壊に危機感を抱いていた。昨年8月には「ソーラー発電自体に反対ではありませんが、山や森を削って建設されているメガソーラー発電には反対。全国各地から悲鳴の声が僕の元にも届いています」と投稿していた。

環境破壊発電を止めなければなりませんし、森林破壊を推進しているわけではないはずです。
森林を破壊するなら倍の森林を植林するなどの対処療法があるはずですし、耕作放置地への転換も出来るはずです。
何故、これだけ多くの問題点があるのに法案化しないのでしょうか?

片や脱原発や環境破壊発電を推進していたドイツは崩壊しつつあります。
ドイツの「脱原発」は失敗か?完了3カ月後に起こった2つの“異変”とは
1960年代末から始まったドイツの原発の廃止運動
 ロシアのウクライナ侵略による電気代高騰の余波で4カ月半ずれたとはいえ、4月15日の24時ちょうど、原発の電気は送電線へと流れなくなった。
 写真にある原発へ照射されたメッセージは、「原発?二度といらない!」の意味だが、これは、原発“最後の日”用である。これまでは、「ATOMKRAFT? NEIN, DANKE!(原発?いりません!)」が使われ、ドイツ国民なら誰もが知っているフレーズであった。
 1960年代末から始まった原発建設への反対は、市民運動としてしっかり根を下ろしてきた。その後、1979年のアメリカ・スリーマイル島や1986年のチェルノブイリ(旧来の呼び方)事故を見ながら、核廃棄物の最終処分場の選定や国内での移送を巡る激しい抵抗運動が行われてきた。ドイツの脱原発は、昨日今日の思い付きではなく、筋金入りといってよい。
 筆者は、20世紀の最後の2年間をドイツのミュンヘン近郊などで過ごしたが、チェルノブイリ事故時の恐怖を語るドイツ市民の声は、特に迫ってくるものがあった。そして、2011年の福島事故が最後の背中を押した。
 それまで、お得意の優柔不断から原発延命も考えていたメルケル政権が、原発運転の期限をはっきり2022年末に設定したのである。
 勘違いしてはいけないのは、最後の段階でドイツ世論の過半数が支持していたのは、あくまでの期限付きの運転延長であって、脱原発の撤回ではない。与党に限らず、既存の政党は原発を止めることでは一致している。

感情だけではない、ドイツの脱原発の実行の4つの根拠
 一部の日本での報道に、脱原発断行の理由に、欧州の盟主としてのドイツのプライドなどを挙げるものも見られる。その側面は否定されないとはいえ、ドイツらしい計算がしっかりのぞいている。一言でいうと、原発はコストが合わないのだ。
 ドイツ政府は、昨年の脱原発の先送りや再延長の検討の際にいわゆるストレステストを行った。原発延長にかかる費用、たとえば、燃料の再調達コスト、原発運営会社の追加運転費用などから始まり、新たに増える放射性廃棄物の処分費や政策変更による訴訟リスクまでも含まれている。
 これらのデメリットを、運転の延長によるメリット(化石燃料による発電の炊き増し費用の回避など)と比べた計算の末、一定の結論を導いたのである。
 ドイツ政府の公式見解として、脱原発の正当性を、(1) 原発は事故のリスクを伴っていること、(2)放射性廃棄物の最終処分場が決まらない問題、(3)フランス原発の長期運転を要因とする補修や改修の頻発による発電量の低下(上記グラフ参照)、(4)世界の原発の新規建設が高コストであること等、実際のデータに基づいて説明している。
 ストレステストの結果も含め、“ドイツらしい計算”が脱原発の決断につながっていると考えてよい。

で、結局不安定な環境破壊エネルギーを使用して足りない分を発電効率の悪い褐炭などの火力発電を行っており、CO2をたくさん放出しているってのが実態であり、排出量取引にて札束で顔を叩いているってことです。
何を考えているのでしょうね。どうせまた手のひら返しを行うことでしょう。

ちなみに最近のEV車ブームは欧州の自動車産業が日本に勝てないことからゲームチェンジを企ててやっており、しかもトヨタに負けているそうですね。
EVバブル終焉で失敗する「日本車潰し」 環境と消費者に優しいトヨタが勝利「実力で黙らせる」
米国のテスラや中国のBYDなど電気自動車(EV)が、自動車市場を席巻しているようにみえる。だが、EV市場は「バブル」であり、崩壊が近づいていると指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、トヨタ自動車など日本メーカーが最終的に覇権を握るとの見方を示す。
8月28日の米国株式市場で、ベトナムの新興EVメーカー、ビンファストの時価総額が日本円で一時、約28兆円に達し、テスラ、トヨタ自動車に次ぐ世界第3位になったと報じられた。EVバブルを象徴する出来事であるが、まさに崩壊の瀬戸際にあると筆者は考える。
EVが世界的に推進されてきたのには、多くの政治的思惑が見え隠れする。その一つが「日本車潰し」である。
2015年にドイツでディーゼル車の排ガス不正問題が発覚した。それに懲りずに「新たなる日本車潰し」の意図を持って行われたのが、「完全EV化」である。日本勢が得意とするハイブリッド(HV)車やプラグインハイブリッド(PHV)車を排除して、電気のみを使って走る車(BEV)にできるだけ限定しようとする圧力が、その意図を明確に示している。HVやPHVは、エンジンでの駆動エネルギーを効率的に回収できるので環境により優しい可能性があるにもかかわらずだ。
米民主党政権もイデオロギーの観点から、EV化にも注力している。本来、日本政府はこのような外圧に毅然(きぜん)とした姿勢で日本企業を守るべきである。ところが21年1月、菅義偉首相(当時)が国会で「2035年までに新車販売で電動車100%を実現する」と表明した。
「日本車潰し」を意図したEV化だが、中国企業を勢いづかせることになってしまった。EVの世界販売トップが中国のBYDであるだけでなく、トップテンに中国企業が6社も入っている。2位は米国のテスラだ。欧州勢は大いに焦っていることだろう。
日本勢はトップテンに入っていないが、心配はいらない。EVバブルが崩壊するのは確実だからだ。巨額な補助金がなくなれば、ガソリン車やHVなどの「消費者に優しい」自動車が勝利するのは確実である。特に、環境に優しいHVおよびPHVは次世代自動車の本命といえる。HVの市場はトヨタなど日本勢の独壇場であり、結局のところ世界の覇権を握るのは日本企業である。
トヨタがEVに熱心でなかったのは「現状のバッテリーの性能では消費者が満足する自動車をつくれない」という信念に基づく。そして、27年~28年にも全固体電池の実用化を実現する方針を発表した。まだ未知数の部分はあるが、10分以下でフル充電し、航続距離1000キロ程度(従来型EVの約2倍)を目指しているという。もしこれが実現すれば「消費者が満足するEV」として、あっという間に他のEVを蹴散らすだろう。
世界中から目の敵にされる過酷な状況でも「黙々と良い製品をつくることに専念」し、「実力で黙らせる」のがトヨタのやり方だ。
これは、多くの日本企業に通じる「日本精神」といってもよいものである。
日本人は、ディベートやプレゼンが下手だとよく非難されるが、見てくれよりも「中身」を重視するだけのことである。日本人は「日本人のやり方」で世界で勝負すればよいのだ。販売台数で4年連続世界首位のトヨタは、これからますます躍進するはずである。

日本人は日本人のやり方で戦えばいいのです。欧米の様に嘘を吐いても利益が出ればよいとする文化はありません。
その日本精神にて世界を凌駕しようではありませんか(`・ω・´)

消費者にやさしくないEV車に環境破壊発電の太陽光パネル発電に海上風力発電
口先だけで一向に減らさない欧州の人間たち、何考えているのでしょうね。
馬鹿が馬鹿を呼ぶんでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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エネルギー | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/09/26 06:00
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