選挙が始まるようです。

安倍総理が亡くなりガタガタになっている自民党
岸田派は財務省の言いなりとなり、増税しか考えておりません。
最近はようやく減税を言い出していますが、検討士という名を得ているように動きがいまいちよろしくありません。
そんな自民党で選挙に勝てるのでしょうか？
勝てない場合は日本の政治に混乱を招き犯罪を犯す外国人が増えるだけです。
そのためにもしっかりとした人を選べるように日頃から考えていきましょう。

麻生さんは創価学会が癌だと断言しました。
公明幹部を「がん」と批判の麻生氏、「山口氏らが問題だったという意図だ」
自民党の麻生太郎副総裁は２６日、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を含む安全保障関連３文書への対応を巡り、公明党の山口那津男代表ら幹部を「がんだった」と批判した自身の発言について「山口氏らが問題だったという意図だ」と説明した。共同通信の取材に答えた。
麻生氏は２４日の福岡市での講演で、反撃能力保有を巡り公明は専守防衛に反すると主張していたとして、山口氏、石井啓一幹事長、北側一雄副代表を名指しで「がんだった」と批判した。
中国様に逆らえない日本の国会議員なんて必要ありません。
日本の国益をしっかりと守っていただける人間以外を国会議員にしてはいけないのです。

そして給付金をばらまくことで自分たちの懐に入れるのでしょうね。
公明・北側副代表　「減税は効果に時間かかる。給付は即効性が高い」
　（政府・与党が月内に取りまとめる経済対策をめぐり、減税が焦点となっていることについて）税の話は抽象的な話ではなくて、具体的にどこをどういう形で減税していくのか、その制度設計が問われる。税の話は法律改正をともない、実行までに時間がかかる。通常であれば年末の税制改正の論議の中でしっかり議論し、来年の通常国会で法案を提出することになる。減税措置が必要ないと言っているわけではないが、効果が出るまで時間がかかる。そういう意味では給付措置は予算措置なので、即効性が高いとは言える。（定例会見で）
減税は即効性が高いです。何故なら消費が増えるからです。逆に給付金はためることになるだけで流動性が悪いのが特徴です。
皆、お金がないのではなく物価が高いので税金が高いので買え控えが発生しているのです。
減税すれば消費が増えることを認めたくない財務省の官僚たちの抵抗なのです。
消費税を減税し、暫定税率を廃止しましょう。

最近値上げばかりで生活が楽しくありませんね。
値上げの１０月、まさに「偽減税」　岸田首相「企業向けばかり、個人にはビタ一文減税しない…国民の声届かず」識者指摘
物価高が止まらない。１０月には４６００品目以上の食品が値上がりし、サービス価格も上昇が予定されているのだ。岸田文雄首相は「減税方針」を打ち出し、１０月に取りまとめを予定している経済対策の重点事項にも「減税」の文字が並ぶが、企業向けの期間限定の負担軽減策が中心となっている。ネットの一部では「偽減税」との声が上がっており、識者は生活に直結した減税実施を提唱する。

■第三のビールも
調査会社の帝国データバンクによると、１０月に値上げされる食品の品目数は前年同月の６割程度となるものの、９月からは２倍以上に拡大する。円安などによる原材料価格の高騰が原因とされる。
値上がりが予定されている商品は、オリーブオイルやハム、酒税の改正で税額が上がる第三のビールなど。サービスでは、東京ディズニーランドの大人１日券は繁忙期の最高額が１万９００円になるほか、日本郵便の「ゆうパック」の運賃も高くなる。
生活に欠かせないエネルギー料金の値上げも痛い。大手電力・都市ガスの電気・ガス料金は１０月に上昇する。
国の制度改正も家計への打撃になりそうだ。ふるさと納税は自治体の経費のルールが厳しくなって寄付金から返礼品の調達に使える費用が減少するため、多くの自治体が寄付金額を引き上げる「実質値上げ」になる。新型コロナウイルス感染症の医療費の公費負担は縮小され、治療薬は自己負担がなかったが最大９０００円支払う必要が生じる。

■「消費税減税」なし
岸田首相は２５日、税収増などを「国民に還元する」などとアピールし、２６日の閣議では、新たな経済対策を１０月末をめどに取りまとめるよう閣僚に指示した。
ところが、政府が２７日に示した経済対策の重点事項では、「中小企業などの賃上げを促す減税強化」「半導体などへの国内投資を中長期的に支援する減税制度創設」など、企業向けの優遇措置が並んでいた。家計を直接支援する「所得税減税」や「消費税減税」、「ガソリン税減税（トリガー条項発動）」などはなかった。
国民の所得に占める税金と社会保険料の負担の割合を示す「国民負担率」は、５割近い高水準が続いている。「値上げの１０月」が到来して国民生活が苦しさを増すなか、識者は岸田政権の経済対策をどうみるのか。

５割近い国民負担率
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「企業に対する減税措置は行っても、個人にはビタ一文減税しない。まさに『偽減税』だと思う。岸田首相には、国民の声は届かず、企業の声だけ届くようになっているのではないか。鉄道路線やバス路線がなくなった地方では、車を持っていないと移動もできなくなっており、ガソリンは必需品になっている。これからは寒い地域では灯油が必要だが、高値が続いている。生活に直結したものは消費税をゼロにするなど、個人が値下げを実感できる政策を行うべきだ」と話した。
止まらない物価高。庶民の生活はさらに厳しさを増している
消費税の減税を行わない限り岸田の人気は上がらない、いややっても上がらないでしょうね。
それだけひっ迫している国民の生活に対して外国人への生活保護のような不法行為が横行している社会は許されていいはずがありません。
まずは生活保護を受けている外国人は２か月後に強制送還です。出来る事をやっていきましょう。

そんな岸田は増税眼鏡、増税レーシックとか言われているそうですね。
岸田首相　「増税メガネ」呼称にご立腹…国民は「収支報告書ミス」に怒りぶちまけ
よくもまあこんなに増税できるものです。財務省を解体して歳入と歳出の二つに分けて行きましょう。
そうでなくては日本を管理できなくなります。

自民党の若手議員が消費税減税を提言したそうです。
このまま選挙に入ると勝てないので武器が欲しいのでしょうね。
自民若手、消費税率５％への減税求める提言決定
自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。
議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考えだ。
提言では、企業の資金繰り支援や、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化に向けた国内の生産拠点の設備投資支援なども要望した。
議連は近く世耕弘成参院幹事長と萩生田光一政調会長や、政府側に対し、提言を手交する。
口先だけにならないようにしていただきたいものですね。
国民は生活できる環境が欲しいのです。
せめて食料品は消費税の非対称にしてもらいたいものですよね。

世界中の景気が悪くなっている中、何とか保っている日本の生活
しっかりとした減税を求めていきましょう。
（ブラッキー）


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