日本の景気もよろしくないですね。

共産党による福島差別が後を絶えません。
というか、左翼は他人にレッテルを貼って批判するも自分たちは差別してもよいという価値観を持っているようにしか思えません。
選挙が近いとされる日本の情勢、立憲共産党は反社と手を結ぶつもりですが、自民党はいつ創価学会と手を切るのでしょうね。

さて、日本国内の景気もよろしくないですね。
朝鮮玉入れの大手であるガイアが破産したそうです。
パチンコ大手（株）ガイアが民事再生　パチンコホールの負債額として過去3番目の大型倒産
　（株）ガイア（東京都中央区）は10月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は岡野真也弁護士（岡野真也法律事務所、中央区日本橋本石町3－1－2）。監督委員には永沢徹弁護士（永沢総合法律事務所、中央区日本橋3－3－4）が選任された。
　負債総額はガイアが850億9562万円（2023年5月期決算時点）、グループ7社合計約1600億円（各社の決算期時点）。
　「GAIA（ガイア）」の店名で展開する大手パチンコチェーン。積極的な店舗出店で業界大手まで成長し、2006年5月期には売上高5853億500万円をあげていた。以降は、遊技人口の減少や分社化の影響に加え、2011年には元社長が覚せい剤取締法違反の疑いで神奈川県警に逮捕。さらに2012年には東京国税局からグループで所得隠しを指摘されるなど相次いで報道され、業績も2017年5月期は売上高2873億6500万円まで落ち込んでいた。
　以降は、稼働率向上の対策や遊技台、不動産の販売などで売上は増収へ転じ、2019年5月期は売上高3208億6579万円をあげた。しかし、金融機関からの借入金に依存した資金繰りが続くなど、財務内容の改善を急いでいた。
　こうしたなか新型コロナウイルス感染拡大後は、来店客数の減少や店舗休業などで売上が急減。金融機関への支援要請や店舗売却（2023年5月末時点で全国83店舗）、公租公課の分納などで資金繰りを維持していたが、業績回復が遅れ、2023年5月期は売上高1895億4291万円と減収が続き、グループ向け貸付の引当金計上などで65億7538万円の赤字を計上。資金調達の遅れなどから10月2日の決済が不調となり、10月31日の手形決済が見通せず、今回の措置となった。
　なお、同日にJトラスト（株）（渋谷区）と関係会社などととスポンサー支援にかかわる基本合意を締結。今後、同社の支援を受けて、パチンコホールの営業は通常通り継続する意向。
武漢ウイルスによって店舗に客が来なくなったということでしょうが、いい加減真っ黒なグレーな脱法賭博は禁止にしてもらいたいものですね。
何も生産しない生産性ゼロの業界です。何も生み出さないで時間と金だけが積みあがっていく業態、必要ないでしょうね。

さて、世界的な物価高に対して対応を迫られている岸田自民党、いままで検討するといいながら全く実行に移してこなかった岸田自民党、そのくせ議論が必要なのに勝手に決めてきたつけが今回ってきています。
岸田首相 新たな経済対策 減税など与党の議論も踏まえ策定へ
新たな経済対策をめぐり、与党内から所得税の減税なども検討の対象になり得るという声が出ていることについて、岸田総理大臣は、与党の議論も踏まえ効果的な対策を策定したいという考えを示しました。
政府が物価高を受けて10月末をめどに策定する新たな経済対策をめぐっては、与党内から所得税の減税や低所得者への給付金の支給なども検討の対象になり得るという声が出ています。
これについて岸田総理大臣は4日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「今回の対策では国民生活やなりわいを物価高から守る観点と、30年ぶりに感じられている経済の新しい息吹を継続する観点の2つから考えていきたい」と述べました。
そして「設備投資減税や賃上げ税制に関する減税措置はもう議論が始まっており、税制や給付、さらには社会保障負担のさまざまな軽減措置やインフラ投資など、あらゆる手法を動員して思い切った対策にしたい。与党の議論を踏まえた上で政府として効果的な経済対策を作っていきたい」と述べました。
所得税の減税はいいとしてもSDGｓのような不要なお金が多いのが問題でしょうね。男女共同参画費も何に使われているかよくわからないものですし、ＬＧＢとかいう変態達にお金を出す者どうかと思います。
まずはそのような不要なお金を他に回すことが必要でしょうね。経済は回さないといけません。
消費税を減税すれば経済が回りやすくなることくらいわからないのでしょうか？

生活必需品は買わないという選択肢はなく、食料品は絶対に日々買わないといけないことが判っていない奴らが阿呆すぎます。
岸田首相「消費税は下げません」に不満殺到…田崎史郎氏「税率下げると買い控えが起きる」と側面支援するもあふれる疑問符
「社会保障の財源として位置づけられており、税率引き下げは考えていません」
　本格論戦が始まった臨時国会。連日、野党から消費税減税について聞かれた岸田文雄首相は、これまでと同じ答弁を繰り返した。
「岸田首相は消費税に手をつける気持ちはまったくありません。2022年度の国の税収は過去最高で71兆円を超えました。税収の多くを占める法人税、所得税、消費税の基幹3税のうち、消費税は円安や資源価格の高騰による物価上昇もあっておよそ23兆円。税収全体の3分の1になります。
　財務省ベッタリの岸田首相がこれを手放すわけがありません。それに、税率は一度下げたら上げられなくなる恐怖心も岸田首相にあります」（政治担当記者）
　しかし、消費税は低所得者にとって特に重税感が大きく、国民の間でも減税を熱望する声が高まっている。ネットニュースのコメント欄にも、
《公共料金電気、ガス、水道料金の消費税減税、廃止が国民負担の軽減で消費意欲の向上》
《軽減税率の目的が逆進性緩和ならなおさら廃止すべきではないでしょうか》
《食品の消費税だけでも3％位に減税すれば、低所得者層は十分助かるのじゃないか？》
　と言った声があがる。
　第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏は、10月25日放送の『めざまし8』（フジテレビ系）で、「過去の経験則でいうと、所得減税も給付も使わなくても受け取れるわけですから、大体2割くらい消費に回る程度。8割は貯蓄に回っちゃう感じ。逆に消費減税をやった方が効果は倍以上出ます。食料品の消費税を軽減するとか、そっちの方にお金を使った方が経済効果は大きい」と語っていた。
　だが、これに真っ向、異を唱えるのが政治評論家の田崎史郎氏だ。10月24日放送の『ひるおび！』（TBS系）では、「消費税減税したら買い控えが起きるんです。経済対策としては最悪。景気を冷え込ませることになる」と持論を展開していた。
　この「田崎論」に東京新聞記者の望月衣塑子氏が噛みついた。「X」に《この発言は流石に暴論　他の識者のツッコミはあったのだろうか。こんな論は、はじめて聞いた。テレビ局は、まんま電波で流さないでほしい》とつぶやいていた。
「X」の書き込みを見ると、
《超短期的、減税される前に買い控えはおきるかもしれないけども その後は長期的な購買力促進に繋がるというのに・・・》
《減税した分だけ物が安くなるのだから、安心して買い物がしやすくなるため消費が伸びると思うが》
《そもそも生活必需品など買い控えできない》
　といった「田崎論」への疑問の声があふれていた。岸田政権では実現の可能性が低そうな消費税減税。だが、国民の生活は待ったなしで疲弊している。
暴論ですね。食料品の消費税を一気に下げればそれだけ低所得者が助かるのに働かない人への給付はするけど、納税者に対しては還元しないという理屈が判りません。
税金とって給付金をばらまくというのは効率がよくありません。仕事は増えるので雇用対策にはなるのかもしれませんが、効果が限定的であり、成長するということを否定する政策であることが判っていないのでしょう。

常に前を向いて成長しなくては人間生きている意味がありません。
その意味でも岸田自民党は後ろしか見ていないようにしか見えません。
失敗繰り返そうとする岸田政権　家計負担を膨らませる食料品の消費税率をゼロにすればデフレ心理は解消に
【お金は知っている】
難問に直面した人は２通りに分かれる。
ひたすら正解を考える者と、正解には背を向ける者である。政治家が後者であれば、国民の災いになる。財務省主導の岸田文雄政権はどちらなのか。
岸田首相は２３日の国会所信表明演説で、「デフレ完全脱却のための一時的緩和措置として、税収の増収分の一部を公正かつ適正に還元」と宣言した。岸田氏が所信表明で「デフレ脱却」を口にしたのは２年前の首相就任時以来である。
「税還元」とは何か。各紙報道によれば、所得税の定額減税で、納税者一人当たり一律４万円、低所得や高齢の非課税世帯には７万円を給付するという案が有力という。その効力はいかばかりか。
グラフは、国税庁がまとめている民間給与実態調査データから作成した所得階層別の比率で、デフレが始まった１９９７年と昨年分を比較している。国民経済はどの主要国でも、中低所得層によって支えられている。日本の場合、所得層をどう分類するかは専門家によって分かれるが、年収５００万円未満を「中低所得層」、５００万円以上８００万円未満を「中間層」とみなしてみた。なぜ５００万円未満が中低所得層とするのか、異論が生じようが、筆者周辺で年収５００万円を超えない勤労世代の男性には結婚をあきらめる者が多い。１０年以上前だが、女性評論家の某氏との対談で、「東京ではね、女性が年収７００万円に届かない男とは結婚しないよ」と言われ、実際に何人かの独身女性に聞いてみると確かにそうだった。それは東京の話だから、全国平均では５００万円を基準にした。
グラフでは、中低所得層は大きく拡大し、中間層は萎縮している。日本の屋台骨である所得層の貧困化が明らかなのだ。
納税者一人当たりの所得税負担額はどの程度か。国税庁によれば、２００万以上３００万円未満の階層で４・４万円、６００万以上７００万円未満で２１・４万円である。４万円の給付は一見すると、税負担の大幅減となる。
だが、中低所得層困窮化の根因は物価、特に食料品の高騰（９月の上昇率は９％）である。そこに消費税率８％が家計負担を膨らませている。総務省の家計調査から計算すると、食料品にかかる消費税負担は２人以上の世帯当たり平均で７万円を超える。食料品の消費税率をゼロにすれば、消費者は日々の買い物での憂鬱がかなり取り除かれ、デフレ心理は解消に向かうだろう。
思えば、これまで四半世紀以上の慢性デフレは１９９７年４月の消費税増税が端緒になった。当時の橋本龍太郎政権は９８年にあわてて３万８０００円の所得税定額減税に踏み切った。ところが、結果は無残で、デフレは進行する一方だった。元凶である消費税増税を撤回せずに、一度きりの給付で済ませたからだ。橋本政権が消費税増税にこだわる財務省にひきずられ、間違った回答を出した結果による。岸田政権はその失敗を繰り返そうとしている。
消費税が問題なのは判っているはずです。でもそれを知らないふりしてこんなことばかりしていては日本国民が持ちません。
消費税の減税を行わない限り景気は上向かないということが判っていないのが岸田自民党、すなわち財務省なのでしょうね。

岸田総理が何も考えていないのがよくわかるのがいきなり出してきた素人タクシーの解禁、すなわち白タク
反対する人の多くが安全面を懸念しています。
ライドシェアに反対続出　自民議連「安全面で懸念」
自民党のタクシー・ハイヤー議員連盟が１７日開いた会合で、一般ドライバーが自家用車を使って乗客を有償運送する「ライドシェア」を巡り「安全安心の確保から認めてはいけない」などと反対意見が相次いだ。タクシー不足対策の一環で導入論が浮上したことを受けて進む政府の議論にも、影響を与えそうだ。
会合では出席議員から、運転手の健康チェックをどうするかなど安全面を懸念する声が上がった。「導入を認めれば、地域の公共交通機関が失われる恐れがある」と訴える議員もいた。
運転手確保策として、規制緩和を求める意見も出た。業界団体は、２種免許取得に必要な講習を短縮することや、一部地域で課している地理試験を廃止することなどを要望している。
ライドシェアを巡っては菅義偉前首相や河野太郎デジタル相らが導入に前向きな姿勢を示し、政府は新設したデジタル行財政改革会議で議論を始めている。
河野太郎が推進しているということは辞めたほうがいいでしょうね(笑)
そもそも給料が安いので働き手がいないという問題をどうにかしないことには意味がありません。
必要な人に必要なだけの給料を払って生活をしてもらう、この当たり前の考えがないのがいまの政治家なのでしょうね。
経営者も同じような気がして劣化が激しいです。

地に足のつかない生活をしているって感じです。
田畑を耕して物を作る人をないがしろにする政府は続かないでしょうね。
しっかりと意見を出していきましょう。
（ブラッキー）


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