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支那との関係は終わらせましょう。

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コラボや若草プロジェクトのような女性を食い物にした補助金商売が動けなくなってホストクラブへの一斉摘発が行われるようになりました。
女性を保護しているといっていたコラボは真夜中に女性をコンドームと共に街に放ち、売春を推奨していたようですね。
本人たちは否定しているも客観的に朝まで保護しないで日中は保護して、真夜中に保護を止めるというのは寝床を失い様なもの、寝床を得るために春を売るのは目に見えています。
そして行き場のない女性がちやほやされるためにホストクラブに入りびたり、資金が無くなると春を売る、この悪循環を行っていた女性支援団体:コラボ
彼らの活動が停止して、警察はやっと諸悪の根源の根絶に動くことが出来たようですね。
朝鮮やくざや支那やくざが裏にいるともいわれている闇社会に光が届くようになりそうです。

さて、半導体規制を世界から食らっている支那の中共ですが、メモリ開発に力を注ぐようですね。
中国「新たなメモリー半導体生産に数十億ドルを投入」
中国のChangXin Memory Technologies (CXMT)とYangtze Memory Technologies Co Ltd (YMTC)は、米国によるメモリ半導体部門への制裁に反抗し、メモリ・チップ事業の継続的な拡大に資金を供給するため、新たに数十億ドルの資金を調達した。
CXMTは、総工費がその4倍を超えると予想される新しいDRAM工場の建設を完了させるため、390億元(54億米ドル)の資金を得たと報じられている。
中国が厳しく制裁しているNANDフラッシュメモリー・メーカーのYMTCも、米国主導の制裁下で現在拒否されている米国、日本、欧州の装置の代替品を開発・購入するために数十億ドルを調達したようだ。YMTCの増資は、昨年発表された70億ドルの資金調達に続くものだ。
国営の中国集積回路産業投資基金は、両半導体企業にとって重要な資金源である。今回の増資は、重要な半導体産業を潰そうとするアメリカの制裁に対抗して、より自律的な半導体産業を構築しようとする中国の努力と一致している。
CXMTは中国最大のDRAMメーカーで、韓国のサムスン電子、SKハイニックス、日本のマイクロン・テクノロジーに次ぐ第4位の中国DRAMサプライヤーである。
2016年に設立されたCXMTは合肥市に本社を置き、同市と北京に工場を持っている。CXMTの顧客には、携帯電話、コンピューター、サーバー、コンシューマー機器、モノのインターネット関連機器メーカーが含まれる。
米国商務省はまだCXMTを企業リストに載せていないが、今年7月まで米国製生産設備に対する米国の輸出規制により、新工場の建設が遅れていた。CXMTに有利な規制が明確化された後、2026年までに量産を開始する予定で軌道に乗っている。
CXMTは現在、17nmプロセスと呼ばれるプロセスを立ち上げているが、業界アナリストによれば、実際には19nmに近く、したがって米国の制裁措置によって設定された18nmの境界線から外れているという。CXMTの技術は、サムスン、SKハイニックス、マイクロンから3~4世代遅れているとみられている。
YMTCはNANDフラッシュメモリの中国大手メーカーである。2016年に設立され、本社と工場は武漢にある。
多くの観測筋や競合他社が驚いたことに、YMTCはXtackingと呼ばれる独自の3D NANDアーキテクチャを開発した。2019年に量産を開始したこの技術は、アップルがiPhoneにYMTCのNANDフラッシュメモリチップの採用を検討するのに十分なものであることが判明した。
これはワシントンDCに警鐘を鳴らし、激しい政治的圧力の下、アップルは2022年10月にYMTC製チップの採用計画を断念した。その2ヵ月後、この中国企業は企業リストに追加された。
アプライドマテリアルズ、ラムリサーチ、KLAを含む米国の主要サプライヤーからの装置の納入は停止され、すでに設置された装置のサービスやサポートも停止された。米国籍を持つエンジニアは退職を余儀なくされた。
その結果、YMTCの操業は停止し、独自のリソースに頼らざるを得なくなった。制裁の打撃からの回復は遅々として進まないと伝えられている。
YMTCは、データ記憶密度の新記録を打ち立てた232層の第4世代3D NANDフラッシュ製品を発表した直後に、企業リストに掲載された。
商務省が設定した128層の制限をはるかに超え、NANDフラッシュ業界のリーダーであるサムスン、キオクシア、SKハイニックス、マイクロンへの重大な挑戦となる。
YMTCは、モバイル機器、家電製品、コンピューター、サーバー、データセンターで使用される組み込みメモリー、消費者向けおよび企業向けソリッドステートドライブ(SSD)メーカーに3D NANDフラッシュメモリーを供給している。
最近TechInsightsは、SSDにYMTCの最新の232層NANDフラッシュチップが搭載されていることを発見したと報じた。China Does It Again: と題したブログで、この市場調査会社はこう書いている:
「TechInsightsは、世界で最も先進的な3D NANDメモリーチップをコンシューマー機器に搭載していることを発見した。3D NANDメモリは、人工知能(AI)や機械学習などの高性能コンピューティング(HPC)に不可欠なコンポーネントである。3D NANDメモリは、メモリチップ設計の最先端であり、AIなどの高性能・広帯域コンピューティングに不可欠です。
「TechInsightsが明らかにしたHuawei Mate 60 ProのHiSilicon Kirin 9000sプロセッサ(SMIC 7nm(N+2)プロセスを使用)の革新のように、貿易制限を克服し、独自の国内半導体サプライチェーンを構築する中国の勢いが予想以上に成功している証拠が積み重なっている。」
CXMTとYMTCの両社は、中国の装置メーカーと協力し、制裁の有無にかかわらず、輸入装置の代替となるあらゆる装置を開発している。これらには、リソグラフィ(SMEE)、フォトレジスト加工(Kingsemi)、蒸着(Naura)、エッチング(AMEC、Naura)、化学機械平坦化(Hwatsing、Sizone)、洗浄(ACM、Naura)、検査(Skyverse)が含まれる。
ある中国の業界関係者はロイターに対し、「制裁以前は、中国の一流鋳物工場は中国サプライヤーの機械を少量使用していたが、新しい設備を試すのは本当に新しい生産能力を追加するときだけだった。今、鋳物工場は、所有する外国製機械ごとに中国製機械を試し、ニーズに合うと判断すれば、そのすべてを入れ替える。外国製機械はできるだけ少なくしたいのです。」
ファウンドリとは異なり、自社製品の設計も行う中国のメモリーチップメーカーやその他の統合デバイスメーカー(IDM)にも当てはまるようだ。彼らがどれほどの進歩を、どれほどのスピードで遂げることができるかは、まだわからない。
ヨール・テクノロジーの市場調査によると、2022年、中国は世界のDRAM売上高の約30%、世界のNANDフラッシュメモリー売上高の33%を占める。中国のメモリーチップの自給率は15%以下と推定されるが、サムスンとSKハイニックスは国内に巨大なNANDフラッシュメモリーとDRAM工場を持っている。
10月、米商務省は韓国企業2社に「有効エンドユーザー」のステータスを与えた。このステータスは、米国の半導体製造装置を輸出許可なく中国の工場に無期限で出荷できるようにするものだ。
これにより、CXMTとYMTCに対する競争圧力を維持しつつ、中国におけるメモリー・チップの十分な供給が確保されることになる。
YMTCは11月9日、同社の3D NANDフラッシュメモリー技術の設計、製造、運用に関する特許を侵害しているとして、マイクロンテクノロジーズをカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提訴した。
YMTCは声明の中で、「この問題は速やかに解決されると確信している」と述べている。どのように解決されるのか興味深い。

米国の規制を潜り抜けて支那製の装置で開発を進めていく中共、半導体の開発ってのは時間と金を掛けたら出来るものではありませんが、半導体プロセスは技術者の汗と涙と睡眠時間で出来ています。
それをリソースに邁進する支那人達が羨ましいですね。

支那製の電気自動車がアジアへと進出するそうです。
トヨタが危機感、中国メーカーのASEANへのEV輸出攻勢
 中国の景気減速を背景に、同国から東南アジア諸国連合(ASEAN)への電気自動車(EV)の輸出が増えている。トヨタ自動車副社長兼最高財務責任者(CFO)の宮崎洋一氏は、2023年11月1日に開催した2023年度上期(2023年4~9月)の連結決算会見で、「例えばタイでは、EVが一定の市場として成立しつつある。(ASEANにおける)中国メーカーの攻勢はさらに強まるとみている」と危機感を示した。
 中国メーカーの攻勢に対抗するためトヨタは、EVのASEAN市場への投入を強化する計画だ。宮崎氏は会見で、「EVのラインアップは幾つか持っている。どの国にいつ投入するかについては、最適のタイミングを見て判断する。日本からの輸出に加えて、現地生産も選択肢に含まれている」と述べた(図1)。
 景気が減速する中国では、EVを含む新エネルギー車(NEV)の販売競争が激しくなっている。トヨタも2023年度上期のEV販売は苦戦したが、ハイブリッド車(HEV)の販売増加で補い、シェア(市場占有率)を維持した。「2023年度通期(2023年4月~2024年3月)でも、HEVなどの電動車の販売を強化してシェアの維持を目指す」と宮崎氏は強調した。
 中国メーカーのASEANへのEV輸出攻勢と、中国における値引き販売の激化という不安材料があったが、他の地域を含めた世界販売は好調だった。
 同社が11月1日に発表した2023年度上期の連結決算(国際会計基準)によると、同期の世界連結販売台数は、前年同期比14.1%増の474万4000台。日本や北米、欧州、アジア(中国を含む)などすべての地域で販売台数を増やした。
 2023年度上期の電動車の世界販売台数(トヨタ・レクサスブランド車の小売台数)は、前年同期比38.1%増の182万6000台である。トヨタ・レクサスブランド車の小売台数全体に占める電動車の比率は35.3%となり、前年同期に比べて7.4ポイント増えた(図2)。

トヨタが好調のようですね。ハイブリットが売れているとのことです。
でも電気自動車が主力になるようなことはないでしょうね。現在バッテリー問題が火を噴いており、支那では一日当たり8台も炎上しているとのことです。

その支那では粉飾が行われており、実経済とは異なる数字が当たり前のように出ているそうです。
中国「GDP成長率予測5.4%」は本当か…?「景気刺激策が奏功」報道が“眉唾もの”と言えるこれだけの理由
景気刺激策が奏功しつつある?
 11月7日、IMF(国際通貨基金)は中国のGDP成長率予測を改定し、2023年は5.4%、2024年は4.6%だとして、いずれも10月の「世界経済見通し」報告書で出した予測を0.4ポイント上方修正した。バブル崩壊と言われているのに、中国経済は本当にそこまでの力強さを発揮しているのだろうか。
 確かに中国側の発表する数字では、7-9月期のGDPは、市場予想の前年同期比4.4%増を0.5%も上回って、4.9%も増加したことになっている。前の期の4-6月期から比べても、予想の1.0%増を大きく上回り、1.3%増だ。この1.3%というのは、年率換算で5.3%に相当する。年初から9月までの9ヵ月間のGDPの実質成長率は前年同期比5.2%になるとされる。
 シティ・インデックスのシニア市場アナリスト、マット・シンプソン氏は「成長率、小売売上高、鉱工業生産、失業率と幅広い指標が予想を上回り、景気刺激策の効果がようやく出始めたようだ」と述べていると、ロイターは報じた。「不動産危機などの逆風が見通しのリスクになっているものの、この日発表された各種統計は景気刺激策が奏功しつつあることを示した」というのが、ロイター報道の主張だ。
 実際、中国国家統計局の数字を見れば、不動産業が1-9月期で前年比マイナス0.9%となっているのを除けば、他は順調に成長していることになっている。しかしながら、バブルが崩壊して、かつて業界1位、2位だった恒大集団と碧桂園がともに破綻しているのに、不動産業が前年比マイナス0.9%だけの落ち込みで済んでいるのは本当だろうか。
 しかも中国で問題が指摘されているのはこの2社だけでない。融創中国、富力地産、龍湖集団、花様年集団、祥生集団、世茂集団、遠洋集団、佳兆業集団、新力地産、陽光城集団、奥園集団、緑地集団、愛得威建設など、他にも数多く指摘されている。
 ちなみに不動産情報サービスの克而瑞研究センターによると、中国の不動産ディベロッパー上位100社の売上高は、前年同期比で、6月はマイナス28.1%、7月はマイナス33.1%、8月はマイナス33.9%、9月はマイナス29.2%、10月はマイナス27.5%となっている。
 正確を期すと、2月から5月は、前年がマイナス47.2%からマイナス59.4%という大幅な落ち込みであったせいもあって、今年は6.7%から31.6%のプラスであったのは確かだ。このため1月から9月の累計ではマイナス11%にとどまっている。

インフラ投資が6.2%増?
 それにしても、不動産業上位100社の売上がマイナス11%なのに、不動産業全体のGDP寄与分のマイナスが0.9%にとどまっているというのは、冗談だとしか言いようがない。
 興味深いのは、不動産バブルの崩壊が指摘される中で、固定資産投資は前年比3.1%増加していることだ。これは不動産開発は落ち込んでいるが、インフラ投資が6.2%も増えていて、これが牽引しているからだということになっている。
 ここでよく理解しておくべきことは、中国のインフラ投資の主力は、地方政府だということだ。地方政府は自らが借金することには厳しい規制が置かれているので、「融資平台」と呼ばれる企業体を別個に設立し、ここが「城投債」と呼ばれる高利回りの都市インフラ整備債券を発行して資金調達をしてきた。こうした「融資平台」の中には、遵義道橋建設集団とか昆明空港投資開発集団など、明らかな破綻を示しているところも多い。
 遵義道橋建設集団は返済期間を20年先延ばしにし、当初10年間は元利払いを停止する処置に出た。昆明空港投資開発集団の昨年の不動産開発収入はゼロだったと報じられている。融資平台は高利回りの城投債を発行しながら、採算性のない投資にどんどん振り向けて、その破綻が次々と表面化しているのである。
 地方政府はまた、不動産ディベロッパーに土地の使用権を販売し、そこから多額の売却益を得てきた。この土地使用権の販売は、地方財政収入の4割を占めるとされていた。しかしバブル崩壊によって、不動産ディベロッパーに土地の使用権を高値で販売することができなくなってきた。そもそも民間ディベロッパーには土地を仕入れる資金がなくなっている。中国指数研究院によると、今年の年初から9月までの中国の土地利用権の売却益は前年同期比28.84%減少した。
 このように、城投債によるにせよ、土地使用権の売却によるにせよ、地方政府は十分な資金調達ができないのに、インフラ投資が6.2%も増えるなんてことが起こりうるのだろうか。
 そもそも中国の地方政府は今、公務員の給料の支払いにすら困っている有様だ。中国全土でもっとも経済状態がいい上海ですら、給料が20%以上減った。役職によっては40%近くも減ったと報じられている。何ヵ月も給料が支払われていないという公務員のデモすら各地で起こっている。そのくらい中国の地方政府の財政は火の車だ。

世界中がインフレに苦しむ中で
 さて、世界は目下激しいインフレに見舞われている。中国は国内の経済状態に対応するため、欧米の流れに逆行して金融緩和に動いてきた。今年の1月頃は1ドル=6.7人民元だったのが、現在では1ドル=7.3人民元レベルにまで、ドル高・人民元安が進んでいる。
 人民元が弱くなっているということは、輸入物価はそれだけ上昇しているということであり、国内には輸入物価の上昇に伴う価格上昇圧力が、欧米以上にかかっていることを意味する。
 それなのに中国の生産者物価指数は昨年10月以降はずっとマイナスで推移し、消費者物価指数も4月以降はほぼゼロで推移している。世界全体が激しいインフレに苦しんでいる中で、中国だけがあまりに異様な動きなのだ。
 しかもこれが世界の中でも極めて例外的な5%前後の高い経済成長をしている国で起こっているというのは、実に不思議だ。普通に考えれば、高い経済成長率を実現している、つまりそれだけの経済成長が実現できる需要力のある国のほうが、コストプッシュを価格転嫁しやすいはずだ。
 ところが、中国の統計では、工業生産は前年比4.5%増えたことになっているのに、生産者物価指数が2.5%も下落しているのだ。企業は増産するとデフレ圧力がかかって価格低下で苦しむことがわかっていながら、生産数量を伸ばすために頑張り、その結果として過剰生産による強大なデフレ圧力に晒されているということになるのだろうか。
 この点について、貿易の状況からも考えてみよう。中国からの輸出は、今年の5月から前年比マイナスに転じて、ずっとマイナス状態が続いている。ということは、増加したはずの生産は輸出に回っているわけではないことになる。
 もちろん仮に国内需要が強いのであれば、輸出が増えなかった分が国内に流れたのだと考えることはできる。実際、統計上は中国の小売売上高は前年比5.5%の増加となっており、内需は強いということになっている。
 だが、輸入統計を見ると、そんな話がたちまち破綻する。輸入は10月を除いて、今年の3月から前年同期比でマイナスで推移してきたのだ。国内需要が強いのであれば、輸入は増えているはずなのにだ。

5%も経済が成長しているはずなのに
 さらに矛盾する統計がある。中国財政部に掲載された、今年の1-9月の税収だ。これがほぼ軒並み減収となっているのだ。
 ただし、日本の消費税に相当する「国内増値税」は前年同期比60.3%の増加となっている。これは去年は景気対策として税の還付がなされていたので、比べる対象となる去年の数字が小さかっただけの話である。だからこれは参考にはならない。なので、これ以外の項目を見ていこう。
 中国には「国内増値税」とは別に「国内消費税」というものがある。こちらは贅沢品や嗜好品にのみ向けられた間接税だ。こちらは前年同期比で4.9%落ち込んでいる。これを文字通り解釈すれば、小売売上高は前年比で5.5%も増えたのに、贅沢品・嗜好品だけ消費が落ち込んだということになる。そんなことが起こるだろうか。
 「企業所得税」は日本の法人税に相当するが、これも前年同期比で7.4%の減少となった。個人所得税も0.4%の減少となった。輸入貨物の増値税と消費税は、前年同期比で7.3%のマイナスで、関税は12.1%のマイナスだ。
 こんなことが、5%程度の高い経済成長をしている国でどうやって起こるのだろうか。
 日本のシンクタンクの中国経済ウォッチャーたちは、中国政府の出してくる数字を正しいと考えた上で、次に中国政府が発表する数字になるべく近い数字を出すことを目指して努力してきた。だがそれは努力の方向が間違っているのではないか。
 中国経済の実態は、中国政府の発表とは全く違っていて、実際にはマイナス成長に陥っているということを、きちんと指摘すべきではないか。ゆめゆめ中国経済に幻想を抱いてはならない。

中共が出すデータは信用できないのが世界の常識です。むしろそれを信じている人は世界を知りません。
エネルギーの消費量が極端に減っているのに経済成長をしているというのは誰も納得いかないでしょう。
粉飾と言われても仕方がありませんね。

池田大作が無くなったとされる創価学会、公明党は支那にすり寄る政治集団で有名ですが、最近無視されているそうですね。
その程度の宗教政治団体なのでしょう。
パンダ外交と一時代の終わり
随分前の話だが、外務省の中国課長経験者から聞いた話である。自民党の某元幹事長と某元総裁は、どちらがより親中かを競い合い、片方が訪中するとすぐにもう一方もはせ参じた。元課長は嘆じた。「そして時の日本の首相の悪口を言う。中国側は彼らを歓待するが、心の底では軽蔑していた」。
▼訪中して王毅共産党政治局員兼外相らと会談した公明党の山口那津男代表の場合はどうだったのか。「山口氏は今さら何で中国へ行くのかな。習近平国家主席と会えるかどうかは分からない」。公明党関係者が事前に漏らしていた通り、過去に4度会っている習氏との会談は今回は実現しなかった。
▼山口氏は一連の会談で「(対中)国民感情を友好的にするための一つの手立て」として、仙台市へのジャイアントパンダ貸与を要請した。だが、中国との間で邦人拘束、日本産食品輸入規制、日本の排他的経済水域内での中国ブイ設置…と懸案が山積している中で、なぜ対中感情を和らげる必要があるのか。

池田大作というカリスマを失った創価学会、公明党
野党に転落したほうがよいでしょうね。

落ちていく支那の経済、それを頼ってきた公明党
いい加減に日本を第一義とする人を政治家にしていく必要があります。
そのために選挙には行きましょう。自分の決定に自信をもって投票を行い政治に関与していきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/11/30 06:00
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