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見栄を張ることを強要される韓国

満点ラーメン
先日、用事があって博多まで飛んできました。
様々な理由があれど福岡空港にあるラーメン街道にはお高いラーメン屋が軒を連ねていましたね。
ここで食べるくらいなら街中で美味しいラーメンをいただきたいものです。
というか長浜ラーメンが1000円を超えていたのにはびっくりですね。
庶民的な食べ物が観光客相手になり値段が上がるってのは悲しいことですが、経済成長が必要なのである程度は仕方がないのでしょう。
平和で安全かつ安く生きて行ける日本は良い国ですね。

そのような国に斜め上の国から技術をいただこうという考えの元、三星が日本に進出してきました。
「韓国から裏金流れてるの?」「国内が先では」岸田首相 サムスン半導体拠点に200億円に非難轟々…背景に根強い“サムスンアレルギー”
 12月21日、韓国のサムスン電子が日本国内で設立する半導体研究開発拠点に対し、日本政府が200億円を補助する方針であると報じられた。
「サムスン電子は横浜市みなとみらい地区に『アドバンスド・パッケージ・ラボ』という開発拠点を設立予定です。半導体の製造過程の中でも、回路部分がすで作成された“ウエハー”という部品を切り分けて、実際の製品へと仕上げる“後工程”について研究する予定です」(経済部記者)
 当然、補助を受けるサムスン電子側も投資をおこない、日本メーカーと共同で研究開発する予定だという。この報道に対し、ネット上では多くの批判が寄せられた。
《日本の産業育成に出した方が良いのでは》
《韓国から裏金流れてるんですか?》
《支援するのは国内が先ではないのか》
《やっぱり岸田さんは自国より他国を支援》
 サムスン電子は2027年度までに、同研究所で100人以上を雇用する方針だ。台湾のTSMCが熊本工場を建設する際の補助金は最大4760億円。わずか200億円の支援は少ないようにも思えるが……。
「そもそも日本政府は、世界的な半導体不足や、米中対立の激化をふまえ、安定したサプライチェーンを強化するために、半導体の生産拠点や研究施設を国内に誘致しようと必死になっています。TSMCの工場もそうですし、今回のサムスン電子も同じでしょう。国産メーカーで言えば、ラピダスには最大で1兆円。キオクシアにも929億円。さらに米国メーカーのマイクロンには2135億円など、巨額の支出を続けています」(同前)
 そんな中でこれほど“サムスンへの200億円”に批判の声が集まるのはなぜなのか。
「アレルギーかもしれません。サムスン電子は、1997年のアジア通貨危機の際には、まさに倒産寸前の状態になりました。しかし、日本メーカーが足踏みしている間に一気に業績を伸ばし、今や半導体やスマートフォンなど、あらゆるジャンルでトップクラスの世界的な電子製品メーカーとなりました。サムスンは、日本が“半導体戦争”で負け続けてきたことを象徴する存在なんです。今でも、この屈辱的な状況を受けいれられないという、アレルギーがあるのでしょう。
 とはいえ、ラピダスへの1兆円補助のように、政府がただ闇雲にお金をばらまいたところで、日本の半導体メーカーが復権するとも思えませんが……」(同前)
 サムスン電子に来てもらえるだけでもありがたいのか。ずいぶん寂しい時代にーー。

三星が来たからと言ってなんかよいことがあるわけでもありません。期待してないし後工程の技術が欲しいだけでしょうね。
TSMCと同じでしょう。この記者の考えも相当おかしいですね。半導体開発において韓国や台湾は先端国ではありません。
日本の産総研やアメリカのニューヨーク州立大学の研究所がダントツであり、素材技術や基礎技術は日本、アメリカがトップです。
台湾や韓国とは比べ物になりません。

そういえば韓国では約束は破るモノという文化がありましたね。
自分に不利なものは見ていないって話のようです。
元徴用工訴訟、新たに原告勝訴確定=「第三者弁済」の財源は足りるのか?
韓国人の元徴用工や女子勤労挺身(ていしん)隊員が、太平洋戦争中に日本本土で強制労働させられたとして、三菱重工業や日本製鉄(旧新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟2件の上告審で、韓国大法院(最高裁)は今月21日、上告を退け、両社に賠償を支払うよう命じ、判決が確定した。
元徴用工訴訟をめぐっては、長年、日韓最大の懸案となってきたが、韓国政府が今年3月、大法院から賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府傘下の財団が元徴用工やその遺族らに賠償金を支払う「第三者弁済」の解決策を発表。既に勝訴が確定している15人中、これまでに11人の原告遺族への支給を終えた。解決策発表の際、韓国政府は係争中の訴訟でも原告の勝訴が確定した場合には同様に支払う方針を示しており、韓国外交部(外務省に相当)は、今回の原告にも財団が支払うとしている。しかし、聯合ニュースは「財団は、1965年の韓日請求権協定に基づき韓国が受け取った資金の支援を受けた鉄鋼大手、ポスコが拠出した40億ウォン(約4億4000万円)などで基金を作ったが、現在は新たに勝訴が確定した被害者に賠償金の支払うには足りないとされる」と指摘している。
元徴用工らの訴訟で大法院が判決を出すのは、2018年以来5年ぶり。1、2審では原告が勝訴し、日本企業側が上告していた。日本政府は、元徴用工の補償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、大法院は21日、「原告側の個人の請求権は、協定の範囲に含まれないとする1審の判決に誤りはない」と指摘。三菱重工業と日本製鉄に対し、原告1人当たり1億ウォン~1億5000万ウォン(約1100万円から1600万円)の賠償金と遅延損害金を支払うよう命じた2審を支持した。これにより、原告への賠償を命じる判決が確定した。
判決について、林芳正官房長官は21日の記者会見で「日韓請求権協定に明らかに違反するものであり、極めて遺憾だ。断じて受け入れられない」とし、韓国側に抗議したことを明らかにした。その上で、「韓国政府は、原告勝訴が確定する場合の判決金、及び遅延利息について、韓国の財団が支給する予定である旨を既に表明しており、それに沿って対応していくものと考えている」と述べた。
元徴用工訴訟問題に関して、韓国政府は今年3月、解決策を発表した。その内容は、元徴用工を支援する韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が、元徴用工らへの賠償を命じられた日本企業に代わって遅延利子を含む賠償金相当額を原告らに支給するというもの。韓国政府がこの解決策を発表した際、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領は「これまで政府が、被害者の立場を尊重しながら韓日両国の共同利益と未来発展に符合する方法を模索した結果だ」と強調した。
財団はこれまでに、元徴用工訴訟で勝訴した原告ら15人のうち、生存している原告の1人と10人の遺族への支給を完了したものの、残りの原告と遺族の計4人は日本企業による謝罪や賠償を求めて受け取りを拒否している。
元徴用工訴訟はまだ係争中の訴訟が少なくとも60件ある。同様の大法院判決は今後も続く可能性があり、韓国政府は今回の訴訟の原告も含め、今後も同様の訴訟で新たに勝訴が確定した原告には同じように支払いに応じる方針だ。しかし、韓国メディアは財源が足りなくなる可能性を指摘している。韓国政府は解決策を発表した際、民間企業から寄付を募り基金を設立して支払うとしたが、これまでのところ拠出したのは鉄鋼大手のポスコのみ。韓国紙のハンギョレは21日の社説で「韓国政府が『第三者弁済』のために作った財団の基金は40億ウォンに過ぎない」と指摘。今後、新たに勝訴する可能性のある原告の人数を考えると「総賠償額は少なくとも150億ウォンを超えると推算される」と伝えた。

韓国政府が支払うのですから日本にたからないでもらいます。日本は韓国の内政問題について口を出す権利はありませんし、義務もありません。そのことが判っていないのでしょうね。
金額が増えたところで日本からはすでに支払っているのですから、工面するのは韓国政府、韓国の税金ですね。

歴史を忘れ自分たちの利益になるように妄想を駆り立てている民族に未来はありません。
国と国との約束事を守るつもりのない国民達に未来はないでしょうね。
[社説]強制動員被害者の勝訴にも傲慢な日本政府、沈黙する韓国政府
 韓国最高裁(大法院)が日帝強占期(日本による植民地時代)の強制動員被害について、日本の戦犯企業に賠償責任があるという判決を下したことを受け、日本政府は駐日韓国大使館の政務公使を呼び出すなど、「断じて受け入れられない」と抗議した。居直りも甚だしい。3月の尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が無理に推し進めた「第三者弁済案」が日本政府と企業には免罪符を与え、韓国には足かせになった状況を如実に表わした。
 21日、最高裁は日帝強制動員被害者遺族が日本製鉄(旧新日鐵住金)と三菱重工業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告勝訴判決を確定した。日本外務省は直ちにキム・ジャンヒョン駐日韓国大使館政務公使を呼んで抗議した。林芳正官房長官は同日の定例記者会見で、「韓国の財団(日帝強制動員被害者支援財団)が支給する予定である旨をすでに表明しており、それに沿って対応していくものと考えている」とし、すべての責任を韓国政府に転嫁した。尹錫悦大統領が3月に発表した「第三者弁済の解決法」は行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が民間の寄付金を募って財源を用意し、日本の加害企業の賠償金を肩代わりして支給する方式なので、日本のこういう反応を自ら招いたわけだ。
 日本の傲慢な訓戒を聞かされる状況にもかかわらず、韓国外交部は第三者弁済案による判決金を支給する方針だけを繰り返し示している。日本に対しては一言も言及していない。第三者弁済案はもはや現実的にも持続不可能になった。多くの強制動員被害者が受け取りを拒否しており、裁判所も被害者の意思に反するとして、政府の供託異議申し立てを棄却した。財団には被害者と遺族に判決金を支給するほどの資金もない。9月までにポスコなどが41億1400万ウォン(約4億5300万円)を寄付したが、政府案を受け入れた被害者に支給した資金などを除けば、現在利用可能基金は10億ウォン(約1億1000万円)も残っていないものと推算される。今回の判決の賠償金を支給する資金もなく、今後続く判決に対応するお金もない。
 解決策は現在「第三者弁済案」に参加していない日本の加害企業が基金を出すなど、賠償に参加することだ。韓国政府は第三者弁済を発表する際、「日本が残ったカップの半分を満たさなければならない」と述べた。しかし、今や韓米日、韓日協力だけを掲げ、国民が「歴史を忘却」することを望んでいるようだ。歴史がそんなふうに消えるわけがない。政府は日本に要求し続ける責任を忘れてはならない。

韓国政府が支払うという約束をしたはずです。なのに何を言っているのでしょうか?
この件に対して日本は関係ありません。募集に応じて出稼ぎに来ている労働者がいたというだけにほかなりません。
言葉は正しく使用しましょう。

しかもなんだかよくわからない話で内輪もめするのが韓国人の特徴のようです。
「日本人に踏まれる」と批判殺到…李舜臣将軍が描かれた歩道のタイル、設置から三日で交換
日本人観光客が多く訪れる釜山市中区光復路の竜頭山公園入口に李舜臣(イ・スンシン)将軍が描かれた敷石が設置されて物議を醸したことから、同区庁が設置の三日後に交換した。中区が8日に明らかにした。
 中区は4日、竜頭山公園に至るエスカレーター出入口の前に李舜臣将軍の姿が描かれた敷石を設置した。これは「光復路一帯の歩行環境改善事業」の一つだった。この事業には4億2300万ウォン(約4700万円)の予算が投入され、今月中に工事が終わる予定だ。
 しかし、李舜臣将軍が描かれた敷石が設置された場所は日本人観光客が多く通る場所で、「日本人観光客が李舜臣将軍の絵を踏んで通り過ぎる可能性がある」という批判の声が上がった。中区によると、インターネット上にこれを批判する書き込みが多数投稿されたほか、直接区庁に電話をして抗議する市民も多数いたという。
 結局、中区は敷石設置翌日の5日に見直しを開始し、設置三日後の7日に李舜臣将軍の姿が描かれた敷石を全面交換した。中区の関係者は「もともとは李舜臣将軍の銅像が設置されている竜頭山公園の全景を広く知ってもらおうと製作した敷石だったが、趣旨とは異なる騒動を招いて申し訳ない。今後は事業を推進する際に市民の多様な意見を反映させるのはもちろん、歴史認識を適切に反映できるよう心血を注ぐ」と語った。

だそうです。何とも言えない馬鹿らしい話ですね。
そもそもこの将軍がいたところで朝鮮軍の弱さはかわりありませんし、和解して戦争終結後の撤退中に奇襲を行って反撃で亡くなった将軍が英雄ってどういうことなのでしょうね。
テロリストを英雄扱いしていますし、なんだかな~って感じです。

人に威張れないと死ぬのでしょうか?韓国人を見ていると見栄貼るのって馬鹿馬鹿しいと思えてなりません。
「旅行に行けないと『皆勤乞食』と言われる」「無理して外車購入」…韓国人が子どもを産まない理由とは
今年に入って第3四半期(7-9月期)までに生まれた新生児の数は17万人台と、過去最低水準となった。このままでは、今年第4四半期の合計出生率が史上初めて0.6人を下回りかねないと懸念する声まで上がっている。これに対し、夫婦が子どもを持とうとしない理由を正確に把握し、少子化解決のための実質的な対策を講じていかなければならないと叫ぶ声が上がっている。
 だとすれば、青年世代の「無子女夫婦」たちは、どういった理由で子どもの出産を敬遠するのか。
 保健福祉部(日本の省庁に当たる)は12月7日夕、「AZITORY」(ソウル市瑞草区)で少子化現場の話に耳を傾け、政策課題を発掘するため、最初の「ファミリー・ストーミング」の場を設けた。同日のイベントには今後子どもを産む計画がなかったり、子どもを産まないと決めたりした青年世代夫婦が参加し、出産について自由に意見を交換した。
 彼らが語った子どもを産まない最も大きな理由は「競争の激しい韓国社会の雰囲気」だった。
 連合ニュースによると、ある参加者は「皆勤する子どもたちを旅行に行けないと見下す『皆勤乞食』という言葉までが登場した」と言う。皆勤乞食とは、2019年末からママカフェなどで拡散した単語で、学校を欠かさず皆勤する生徒は学校外体験学習などで海外旅行に行けないという、家計の厳しい子どもの象徴といった意味合いで使われている。新型コロナのパンデミックが終わり、今年初めに海外旅行が再開されたことで再び登場したという。
 このように、子ども同士で家庭の財力までも比較し始めたことから、一部の保護者は無理してでも外車を購入しているという。その他の参加者は「車に乗せて学校に行ったとき、子どもが引け目を感じるのではないかと思い、無理してでも外車に変えるという両親がいると聞いて心配」と語った。
長い勤労時間など劣悪な保育環境を出産しない理由として挙げた人もいた。「子どもの面倒を見てやれないと思うが、子どもが私を恨むのではないかと心配」などだ。この過程で委託保育の難しさを訴える意見もあった。共働きの場合、子どもを預けられる適当な場所がないというのだ。ある参加者は「夜間勤務や交代勤務でもしようものなら、子どもをどこにも預けることができない」と肩を落とす。
 福祉部は関連省庁と協議し、こうした子どものいない夫婦の悩みを解決するための方策をまとめる構えだ。福祉部のイ・ギイル第1次官は「こうした選択をすることになった社会的背景は何か、どういった経験と悩みを通過したことでこうした選択をするようになったのかに耳を傾けることが、人口問題解決の糸口」とし「専門家、および青年たちと引き続き対話し、改善が必要な項目は関係部署と共に政策化することで迅速に対応していく」と話した。
 一方、統計庁の国家統計ポータル(KOSIS)によると、今年第1-3四半期(1-9月期)の累積出生児数は17万7000人で、1981年の統計作成以来最も低い数値となった。第1-3四半期基準の出生児数は1981年に65万7000人をマークしたが、それ以降は急減し、2002年に30万人台へと突入。2017年には27万8000人にまで減った。昨年は19万3000人と、ついに20万人を割り込み、今年はこれより1万6000人減っている。
 このため、可妊期の女性1人が一生の間に産むと予想される出生児数を意味する合計出生率も、さらに低下する見通しだ。今年第3四半期の合計出生率は0.7人で、すでに最低水準を記録しているが、第4四半期には史上初めて0.6人にまで低下する恐れがあるというのだ。これに対し、米国ニューヨーク・タイムズ(NYT)など大手外信は「ペストの勃発以降、人口が急減した14世紀の中世欧州よりも速い速度で韓国の人口が減少する恐れがある」と懸念する様相だ。

なんでしょうね。子供の時からお金で見栄貼るのを見ると悲しくなりますね。
海外旅行というか旅行には憧れましたが、休日に小旅行を楽しむのがよかったですよね。
奈良とか京都とかに行ったのは楽しかったですね。
でも、子供のころからお金に困ったことがなかったからよくわかりませんね。
というか、高校生までお金なんて必要ないし、お使いをしてお小遣いをもらっていたイメージがあります。
そのような小さな幸せでよいのだと思いますね。

小さい時から競争ばかりの韓国社会、他人を蹴落とすことでのし上がらないといけないというのは悲しいことですよね。
そんな国にはしないようにしないといけません。しっかりとした教育、お金を掛けなくてもよい遊びを作っていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/12/28 06:00
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