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我が国のCO2回収技術は世界一~

EV vs HEV
石炭火力を悪者にして風力や環境破壊エネルギーなどを推進する欧米の人々
何が悲しくてそんな効率の悪い発電を行いたいのでしょうね。
電気自動車もリサイクルがうまくいかないや資源が足りないなどで環境破壊を邁進しています。
その状況下で発電効率を上げた火力発電や回収、蓄積技術をないがしろにする環境テロリストたち
自分たち以外の価値観を認めないとする考え方をいい加減に変えてもらいたいものですね。

さて、環境テロリストたちが全く言わない支那のCO2削減についてデータが怪しいという話が当然のこととして出ています。
中国の実際のCO2濃度増加量、公表値の最大3倍か…観測衛星「いぶき」の調査結果
 【ドバイ=渡辺洋介】環境省は9日、アラブ首長国連邦(UAE)で開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で、日本の温室効果ガス観測衛星による調査をまとめた報告書を公表した。中国の二酸化炭素(CO2)濃度の年間増加量の衛星観測値が、中国が公表している排出源などの情報を基に計算された数値を上回っているとして、中国側に報告書の内容を提供したという。
 報告書によると、観測衛星「いぶき」が中国のほか、日本、米国それぞれでCO2濃度の年間増加量を測定し、化石燃料使用量や発電所数などの情報に基づいた国際的なデータベースの数値と比較した。その結果、日米は値がほぼ一致したが、中国は衛星観測値がデータベースの値の約1・5~3倍に上った。中国の情報が不正確な可能性があるという。
 同省は「研究結果はすでに中国とも共有した。参照することを期待しており、中国側から問い合わせがあれば、必要な協力を丁寧に進めたい」としている。

このような国がいるので環境改善が出来ないのではないでしょうか?
事は発電所だけではなく工場にも当てはまります。日本は支那の工場に対して環境改善のための技術やお金を渡してきましたが全く効果がなく、立ち合いの際だけ対策を行い、通常運転はそのまま垂れ流している状況です。
そんなことすれば製品は格安で作れるでしょうが、環境は恐ろしく汚れていきます。
それが七つの色を持つ河がある支那の現状なのでしょう。

そして再生エネルギーという再生できないエネルギーを推進して他のものは使えないと断ずるような講演を行う人が出てきています。
COP28の「原発3倍宣言は幻想、脱炭素の王道は再エネ」環境NGOが警鐘ならす
環境NGO3団体は12月13日、COP28の「原子力発電の容量を3倍にする」宣言を受けて会見を開いた。開催地のドバイに滞在するスタッフは「宣言は唐突感が否めず、ほぼ同時になされた再エネ3倍の合意とは比較にならないほど注目度も低い。両者を同等に語ることは、気候危機対策をミスリードすることになりかねない」と、警鐘をならした。(オルタナ副編集長・長濱慎)
会見を開いたのは、気候ネットワーク、国際環境NGO 350.org、FoE Japanの3団体で、脱原発を目指すシンクタンク・原子力資料情報室も参加した。
原子力発電の容量を2050年までに3倍に増やすという宣言は米国の主導で12月2日になされ、日本を含む22カ国が賛同した。原子力資料情報室の松久保肇・事務局長は、「原子力が斜陽産業と化した現在、この目標は現実とかけ離れている」と指摘する。
「米国や日本で原発を拡大できる余地はほとんどない。可能性があるとすれば、宣言の賛同国に入っていない中国とインドや、その他の新興国になる。自国で増やせないから他国に輸出しようというのは、無責任極まりない。原発は計画から導入まで数十年かかり、その間の脱炭素を停滞させるリスクもある
ドバイに滞在する350.orgの伊与田昌慶・ジャパン・キャンペーナーは、「COP28では、2030年までに再生可能エネギーの容量を3倍にする宣言もなされた」として、こう続ける。
「再エネ3倍については、議長国のアラブ首長国連邦がCOP28の議論の中心に位置づけ120カ国以上が賛同した。一方の原発3倍の賛同国は20カ国程度に過ぎず、現地でもほとんど注目されていない。風前の灯火(ともしび)である原子力があたかも盛り上がっているかのように演出したいという、産業界の意図があるのではないか」
同じくドバイに滞在するFoE Japanの深草亜悠美・気候変動・エネルギーキャンペーナーは、「元よりCOPで原子力は注目されていないが、前回あたりから推進派ロビー団体のブースが目立つようになった。『Nuclear for climate』というTシャツを着てアピールする団体もいる」と話す。
12月5日には、欧州や日本が加盟するOECD原子力機関が小型モジュール炉(SMR)の導入を加速させるイニシアティブの立ち上げを発表した。続いて8日には、原子力の業界団体が立ち上げた「ネットゼロ原子力イニシアティブ」が会場外で会合を開くなど、推進派の動きも目立った。
伊与田キャンペーナーは、「再エネの普及が選択すべき道であることは明白だ。同じ『3倍』だからといって、再エネと原発の両者を並列に語ることは気候危機対策を誤った方向にミスリードすることになりかねない」と、警鐘をならした。

環境破壊を行う再生エネルギーを推進することは非常に危険ですね。
現状の3倍もの環境破壊を受け入れてしまうと日本の環境が悪化してしまい、土砂災害などが増えることでしょう。
その責任をだれがとるのでしょうね。はっきり言って駄作なだけです。

日本は日本で工業国、科学技術国としての力を使って推進していくだけです。
CO2排出95%削減…荏原冷熱システムが世界初、水素で吸収冷温水機開発
荏原冷熱システム(東京都大田区、李承鏞社長)は、水素を燃料とする吸収冷温水機を開発した。水素は燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しないため、既存燃料の都市ガスや灯油に比べて年間のCO2排出量を94―95%削減できる。水素燃料の吸収冷温水機は世界初という。今後は製品群の拡充も進め、世界的な水素市場拡大の流れに対応する。
吸収冷温水機は工場やオフィスビルの空調用熱源機。従来は都市ガスや灯油を燃料としている。
新開発の「RHDH型」は、燃料を水素に置き換えるため、水素の特性に合わせて設計を変更した。水素は都市ガスに比べて燃焼速度が速く、燃焼範囲が広いため、水素配管への逆火防止装置を標準装備した。不活性ガスを注入する機能も追加し、安全性を考慮した。
また水素は火炎温度が高く、排ガス中の窒素酸化物(NOx)濃度が高くなる傾向がある。その対策として水素用低NOxバーナーを開発し、都市ガス相当の低NOx化を達成した。
同社の最新機種に搭載している冷却水や冷温水の変流量制御、省エネ運転モード、始動時間短縮制御といった各種省エネ技術も標準で搭載。消費エネルギーの削減も見込める。

通常の天然ガスではなく水素を用いて冷却するという技術ですね。
水素=爆発ってイメージがあるかもしれませんが、大気濃度で4%以上にならないと爆発できません。
それほど大量なものは使いませんし、軽いのですぐに拡散してしまいます。
しかも、褐炭から生成できますし、原発からも生成できます。水をイオン分解しても出来ますので昼間に太陽光を使って水素蓄電というのも可能でしょうね。

他にも欧州では褐炭にて蒸気タービンを回して発電していますね。10%~30%という発電効率で発電している効率の悪い発電が主流です。
しかし、日本は42%以下の発電所は新設を認められていません。
実はスゴい日本の「石炭火力発電」 発電効率の向上と低炭素化、最高水準の微粒子燃焼方式 識者も「世界が日本頼みになるのでは」の見方
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で大きな議論となったのが、「石炭の段階的廃止」だ。石炭火力発電に依存する国は悪者のような扱いだが、実は日本は環境性能に優れた石炭火力の技術を有しており、識者は「世界が日本頼みになるのでは」との見方を示す。
一般に石炭火力は天然ガス火力の約2倍の二酸化炭素(CO2)を排出するとされる。COP26の共同声明では、排出削減対策が講じられていない石炭火力からの脱却を共通ビジョンに掲げ、計46カ国が賛同した。
日本は10月に決定したエネルギー基本計画で、石炭火力を「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」と明記した。電力各社も技術的な取り組みを進めている。
電源開発(Jパワー)では、老朽化した石炭火力発電所の順次フェードアウトを検討する一方、石炭とともにバイオマスやアンモニアを混焼することで発電効率の向上と低炭素化を図っている。
昨年6月に稼働した最新鋭の竹原火力発電所(広島県)新1号機は、熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱効率が48%。石炭を微粒子に粉砕して燃やす方式では世界最高水準だという。
「効率を上げることで少ない量の石炭で済み、CO2排出量が少なくなる。石炭の代替のバイオマスなどを入れれば、さらに排出量を減らせる」と同社広報部は説明する。
同社は2002年から石炭のガス化を研究しており、石炭を蒸し焼きにして水素を精製し、22年度からの燃料電池を使った水素発電を組み込む実証試験の開始を見込む。今後は松島火力発電所(長崎県)2号機で設備の利用を予定している。
同社広報部は石炭火力の今後について「フェードアウトも考えているが、廃止をせず、電力逼迫(ひっぱく)時などに稼働できる電源としての選択肢も視野に入れている」と語る。
国内の電源構成に詳しいユニバーサルエネルギー研究所の金田武司代表は、「日本の石炭火力発電には、世界最高水準のガス化技術や高効率の発電技術の蓄積があり、CO2排出減にも貢献している。発電所のプラントも造船など多分野の技術の結晶で、脱炭素の最終局面でも、日本の技術が生かせるのではないか」と指摘する。
「脱石炭」という世界の大勢について、「もともと石炭に依存せず、天然ガスを利用してきた欧州が日本を批判するのはフェアではない。欧州は風力発電を推進してきたが、今夏は例年と比べて風の弱い日が多く、発電量が減り、天然ガスも価格が高騰しており、化石燃料の重要性に気づき始めているのではないか」と金田氏。
太陽光など再生可能エネルギーは増加しているが、天候などに左右され不安定な面があり、火力発電が需給バランスを調整したり、ブラックアウト(全域停電)を防ぐなどの役割を担っている。
国内ではこの冬の電力逼迫が予想されており、産業にも個人の生活にも、安定した電力供給は死活問題だ。
金田氏は「第二次世界大戦は日本が東南アジア産出の燃料に依存したことも要因の1つであり、戦後の石油危機は石油に90%依存していた日本経済に打撃を与えた。特定のエネルギーへの傾斜で失敗した歴史的経緯を度外視し、再エネ一辺倒の時流だけをみては道を誤る」と指摘した。

日本の火力発電が実質的に世界一なのでしょうね。他の国はその開発を止めているのですから発展しようがありません。
でも、臨時発電としての火力発電所は環境破壊エネルギーのバックアップを担えます。というかバックアップがないと使えない発電ですよね。

そしてCO2の貯蓄回収技術の先進国でもある日本
しっかりとしていきたいですね。
「日本の技術は最前線にいる」と専門家...CO2を「回収・貯留・有効利用」するCCUS技術に環境団体は反発も
[ドバイ発]アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)は会期を1日延長した13日、「2050年までにネットゼロ(実質排出ゼロ)を実現するのに重要なこの10年に公正かつ公平で秩序だった形で化石燃料から脱却する」と合意して幕を閉じた。世界はネットゼロに向けエネルギー転換の道筋を描いた。
「脱化石燃料」を明記したCOP28合意にはその道筋が列挙されている。
・30年までに再生可能エネルギー発電容量を3倍、エネルギー効率の改善率を世界平均で毎年2倍にする。
・排出削減対策を講じていない石炭火力発電を段階的に削減する努力を加速する。
・21世紀半ばまでにゼロ・低炭素エネルギーを利用した排出ゼロのエネルギーシステムに向け努力を加速する。
・再エネ、原子力、特に削減が難しいセクターではCCUS(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)のような削減・除去技術、低炭素水素を加速する。
・30年までにメタンを含む二酸化炭素以外の温室効果ガスを削減する。
・ゼロ・低排出車やインフラを急速に普及させることで道路交通の排出量の削減を加速する。
・非効率な化石燃料補助金を段階的に削減する。
環境団体から反発が出ているのが「CCUS」と「原子力」が明記されたことだ。国際的シンクタンク、グローバルCCS(二酸化炭素回収・貯留)インスティテュートの調査によると、CCSプロジェクトは世界で急増。現在稼働中の41カ所のCCSの二酸化炭素回収能力は年間4900万トン。26カ所が建設中で、325カ所がさまざまな開発段階にある。
米国が優勢で、英国、カナダ、中国も施設数を増やす。しかし自然エネルギーを促進する自然エネルギー財団(孫正義会長)は「CCS への過剰な依存を進めるエネルギー政策がもたらすのは日本の脱炭素化の失敗だ。日本は不完全な CCS の実施に多額のコストの支出を強いられ、回収・貯留できなかった二酸化炭素排出権の対価の支払いを求められる」と釘を刺す。
しかし大気中の炭素回収を提唱する英オックスフォード大学のマイルズ・アレン教授(地質システム科学)は「化石燃料の使用を減らし、安全で恒久的な二酸化炭素の処理を拡大しなければならない。二酸化炭素をすべて地下に回収することで人類は2100年以降も化石燃料を使い続けることになる」と話す。
COP28の日本パビリオンではCCUS技術に携わる三菱重工グループがその仕組みを説明していた。CCUSにおける二酸化炭素のバリューチェーンを「とる」「つなぐ」「つかう」の3つの枠組みに整理し、「とる」ではすでに世界で13基の商用機納入実績がある。COP28会場でアレン教授にCCS/CCUSについてインタビューした。
──COP28合意に「CCUS」が明記されましたが、環境団体の反発もありますね。
アレン教授「気候問題は廃棄物処理の問題になっている。私たちは二酸化炭素を廃棄物と考えなければならない。廃棄物の量を減らすだけでなく、排出される廃棄物を安全かつ責任ある方法で処理する必要がある。現在のところ二酸化炭素を大気中に放出することなく永久に処分する唯一の方法は二酸化炭素を回収して地下に注入することだ」
「これをCCSと呼ぶ。COP28合意がこの技術について言及したのを見てとてもうれしく思う。化石燃料の使用による二酸化炭素の排出を減らす努力をせず、二酸化炭素の回収技術だけに頼れば、貯蔵できる量や大気中に排出できる量を超える二酸化炭素を発生させてしまう危険性がある」
「私たちは短期的にはその両方を行う必要がある。気候への影響を減らす主な方法は二酸化炭素の排出量を減らすことだ。それが最も早くできることだ。メタンについても対策を講じることができる。自然を利用した解決策を講じることもできる。しかし私たちがやらなければならない主なことは短期的には二酸化炭素の生産量を減らすことだ」
「しかし二酸化炭素の回収と貯留は絶対に必要だ。現在二酸化炭素を生産している割合をどんなに減らそうとしても過剰に発生してしまう。私たちは二酸化炭素を処理する世界的な産業を構築しなければならない。二酸化炭素の回収と貯留に今、投資するということだ
「二酸化炭素の排出量を減らすことと回収・貯留技術を確立すること、その両方を行うことが非常に重要だ。この両方への投資を確保する方法は二酸化炭素の削減と化石燃料の継続的な使用を結びつけることだ。両者は別個のものではない」
――そのための資金はどうするのですか。
「まだ化石燃料を生産、使用しているのであれば、まだ化石燃料で儲けているのであれば、安全で恒久的な二酸化炭素処理を拡大する責任がある。このつながりを人々の心に定着させる必要がある。将来、化石燃料の利用と、発生した二酸化炭素の責任ある処理との間におそらく政策的なつながりができるはずだ」

「日本企業はCCS/CCUS技術の最前線にいる」
――CCSとCCUSの現状を教えてください。
「現在、私たちは年間約4000万トンの二酸化炭素を地中に貯留している。この数字はあまり変わっていない。しかし30年までに地中に貯留する二酸化炭素を年間10億トンまで増やすことを約束している。これは非常に大きな増加だ。約6年で25倍になる。私たちにはこの技術が必要だ。再エネは3倍、炭素回収・貯留は実に25倍だ
「それは必要なことであり、私たちはそれに取り掛かる必要がある。なぜ炭素回収のコストが高止まりしているのか、なぜ導入がまだかなり限定的なのか。これまで炭素回収は常に国民、納税者の負担、補助金によって賄われてきた。ある技術から利益を得る人々がその費用を支払うべきなのだ」
二酸化炭素を処理するために炭素回収・貯留を利用することで利益を得るのは化石燃料を使用し、生産し、販売する人々だ。二酸化炭素の処理コストを化石燃料のバリューチェーンに組み込む必要がある。そうすることで二酸化炭素の排出量を減らすことができる」
二酸化炭素の処理コストを考慮すれば化石燃料の現在の利用の多くが経済的に意味をなさないことがすぐに分かる。そうなれば化石燃料の使用量は減り、自然にネットゼロの未来へと進んでいく
「CCSへの投資は税金ではなく、産業界がそのコストを顧客に転嫁し、化石燃料のバリューチェーンを通じてコストを分配すべきだ。化石燃料産業に補助金を出すのは経済的に良くない。CCSにお金を払うことは一種の補助金だ。化石燃料を売りたければ、その燃料から発生する二酸化炭素を処理しなければならないという単純な許認可制に移行する必要がある
「化石燃料がより高価なものになることを強調することは非常に重要だが、明日やる必要はない。今後25年間は化石燃料がより高価になることを予測し、国民は化石燃料への依存度を減らすために使用量を減らしたり、電気自動車に切り替えたり、その他できることをすべて考える必要がある」
「今世紀半ばまでには、地球温暖化の原因となる製品の販売、生産、購入、使用は一切許されないという原則を確立する必要がある。その原則が確立されればネットゼロの未来はごく自然に実現する
──あなたが率いるオックスフォード大学のチームが唱えるカーボン・テイクバック・オブリゲーションについて教えてください。
「基本的に拡大生産者責任の原則を化石燃料産業に適用するものだ。カーボン・テイクバック制度では二酸化炭素を生産したり輸入したりする人は誰でも、つまり化石燃料を生産したり輸入したりする人は誰でも、その燃料が使用された時に発生する二酸化炭素の一定割合が安全かつ永久的に地下に廃棄されたことを示す必要がある
「小さい割合から始める。最初は1%程度の低いコストから始め、徐々に上げていく。30年代には10%、40年代初頭には50%にする必要がある」
「引き取り義務によって化石燃料からの継続的な排出に対処するのであれば、業界は最も安価な方法を見つけるインセンティブを持つ。経済学は最も効率的な結果を見出すために協力し合う」
──日本は「今日の化石賞」の常連になりました。日本政府は化石燃料と水素やアンモニアの混焼を提唱しています。CCS/CCUSと混焼のどちらの方がいいと思いますか。
「日本はまだ化石燃料をたくさん使っている。日本は今後も化石燃料を使い続けるだろう。アンモニアや水素、炭素を含まない燃料を使うという約束に加えて、日本は化石燃料を使い続けることで発生する二酸化炭素を安全かつ恒久的に処分するべきだ」
「回収と貯留だ。日本にはその機会がいくつかある。化石燃料を供給する日本の企業に炭素の引き取り義務という原則を導入すれば、日本は一夜にして世界の気候変動リーダーになれる。とても簡単な法律だ。日本では化石燃料の生産はあまり行われていない。だから輸入に頼るしかない。輸入したいのであれば発生する二酸化炭素の一部を取り除かなければならない」
「日本は化石燃料の多くを中東から輸入している。二酸化炭素の一部を中東で処理しても構わないから燃料が輸送される前に二酸化炭素を処理してほしいということも選択肢の一つになるかもしれない。これは非常に興味深い展開だ。おそらく最も低コストの方法だろう。中東の多くの貿易相手国が興味を持つだろう」
──三菱重工グループのCCUSについてどう評価しますか。
「日本企業はCCS/CCUS技術の最前線にいる。この技術の迅速な展開に向けた真の世界的な後押しを望んでいるはずだ。今のところ、この技術の普及は政府がお金を出してくれるのを待っているという事実によって制限されている」
「しかし化石燃料産業が製品を販売し続けたいのであればCCSを導入しなければならないというライセンス条件を付ければCCS技術の導入は爆発的に伸びるだろう」

日本が世界に提示電気る技術はたくさんあります。その技術を使って日本を平和にしていく事が求められてます。
多様性の高い日本、安全な日本において技術立国である日本の責任を果たしていきましょう。

我が国の技術は世界一なのです(`・ω・´)
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/12/29 06:00
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