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不正義は糾していきましょう。

中央アルプス連山
冬のアルプス
南アルプスから中央アルプスを臨んでいます。
綺麗なものですね。空気が澄んでいる証拠でしょう。
これが日本の冬の光景なのですよ。日本に生まれてよかったです。

さて、テレビにて犯罪教唆が行われているようですね。
日本に住む限り、納税の義務は間逃れません。
しかし、政党からのキックバックを収支報告書への記載を行わなかった件で裏金とか言ってデマをまき散らしている人間がおり、脱税も推奨しているとかなんとか、最低な人間ですね。
玉川徹氏「国民の中から安倍派、二階派が納税しないうちは我々は納税しない運動とか起きてくるのでは」
 元テレビ朝日社員の玉川徹氏が16日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及した。
 裏金事件を巡り、派閥からの資金還流(キックバック)を政治資金収支報告書に記載していなかった議員に、使途不明分を課税対象として納税させる案が党内で浮上していることが判明したが、岸田文雄首相ら幹部は消極姿勢を示している。
 14日の衆院予算委員会では、自民の上野賢一郎氏が「個人的に使われた場合、個人所得として課税されるべきだ。党として早急な修正申告を指示し、納税させる対応が必要だ」と主張。一方、野党は、還流した金が保管されたままなら蓄財に当たり課税対象になるとして、脱税の疑いを追及している。
 16日に所得税の確定申告が始まるだけに、自民内には「修正申告した方が国民の納得を得られる」(中堅)との声が出ていた。ただ岸田文雄首相は15日、納税案を自民が検討しているのかどうか記者団から問われ「全く承知していない。(派閥の)政治団体から(議員の)政治団体への寄付と判断し、収支報告書を訂正したと認識している」と述べるのとどめた。
 政治団体が受けた寄付は公益性の観点から原則非課税となる。自民の森山裕総務会長も記者団に「政治資金として処理しているので、所得税の関係は発生しない」とし「党として検討することはあり得ない」と否定的な考えを示した。
 玉川氏は「政治資金がなんで非課税化といったら、公益性があるという前提に立っているから非課税になっているんですよ」と言い、「こんなやり方、公益性なんてないじゃないですか。こんなやり方で裏金つくって。本当に国民の中から安倍派、二階派が納税しないうちは我々は納税しない運動とか起きてくるのではないですか、これから」と自身の見解を述べた。

無茶苦茶な理論を言う野党たち、何考えているのでしょうか?お金に色はありませんよ。
どうやって分けるのですか?何をもって納税するのでしょうか?
だったら民主党が解党した際の100億円を国庫に返却してから話をしてくださいね。立派な横領です。

人気だけで当選した橋下維新の知事は下らないことにお金を使っています。
このような使い方のほうが問題視されて当然だと思います。
韓国・忠清南道と奈良県の知事が面会 K―POP公演開催など交流拡大へ
【ソウル聯合ニュース】韓国・忠清南道は16日、同道の金泰欽(キム・テフム)知事が15日に東京で奈良県の山下真知事と面会し、来年奈良県でK―POPコンサートを開催することで一致したと明らかにした。
 両知事は韓国の古代国家・百済をテーマにしたフォーラムやシンポジウムの開催も推進することを申し合わせた。忠清南道は百済の都があった地域で、奈良県は百済ゆかりの地である。 
 また、両知事は忠清南道と奈良県の課長級の職員交流を進め、毎年相互訪問し友好を深めることにした。
 金氏は「奈良県と忠清南道の繁栄に向けた旅を続けていきたい」と呼びかけ、山下知事は両地域の関係発展に期待を寄せた。
 忠清南道と奈良県は2011年に友好提携関係を樹立した。

奈良県が百済ゆかりの地って何の話ですか?
もしかして渡来人が来て帰らなかった件でしょうか?そう考えると関係はありますが、そもそも防人が対馬を守っている時代のはず、交流がどこまであったのでしょうね。
しかもK-POPってそんなに面白いのですか?

食用コオロギを販売していた会社が倒産したそうです。
税金の無駄遣いですね。
【独自】食用コオロギの会社が破産…その真相とは 経済ジャーナリストが分析「SDGsというきれい事だけではビジネスはできない。ベンチャー投資ブームが終わった」
 「食糧不足を救う」として注目を集めている、食用コオロギの会社が倒産した。
 新規参入から、わずか3年で破産手続きを始めたのは、長野県茅野市に工場を持つ「クリケットファーム」。親会社を含めた3社での負債総額は2億4290万円にのぼる。クリケットファーム公式サイトでは「世界ではいま食糧危機への警鐘が鳴らされています。だからこそ、私たちは昆虫食に着目し、動物性タンパク質をとるための新たな選択肢を世の中に提案していきます」などと呼びかけていた。

茅野市や岡谷市のふるさと納税の返礼品
 同社の手がけるコオロギパウダー配合の食品は、茅野市や岡谷市のふるさと納税の返礼品にも採用され、NHKや民放のテレビ番組でも取り上げられていた。しかし2023年12月分の家賃支払いが止まり、2024年1月に弁護士から倒産する旨の連絡が入ったという。
 昆虫食はSDGsの観点で注目される一方で、街の声は「ちょっと苦手かも」「形そのままでくると、ちょっとうわってなる」「見た目が無理」などといった嫌悪感も示される。
 岡谷市の吉田浩市議と中島秀明市議は、クリケットファームに注目し、当時の会派で工場内を視察していた。「食育」として学校給食への提供や、工場見学などの地域交流ができないかとの要望を受け、坪井大輔社長の印象を「すごく前向きな人で、チャレンジ精神旺盛。全部自動化していた」と振り返る。一方で中島氏は、「昆虫食にする必然性が見つからない」とも指摘する。この地域で昆虫食が定着したのは「タンパク質をとるために必然的に食べていた」ためだとして、ビジネスモデルの道筋が見えておらず、「まだ時代が早かったのかなという感じ」だと分析した。
 昆虫食をめぐっては昨年2月、徳島県立小松島西高校でコオロギパウダーを使った給食を試食で提供し、「子どもに食べさせるな」といったクレームが相次いだ。給食にコオロギパウダーを提供したのは、徳島大学での30年近いコオロギ研究を経て、2019年に創業した昆虫食ベンチャーのグリラス。高校生の出したアイデアに協力しただけだったが、当事者ではない一部SNSの声で炎上し、逆風にさらされることとなった。同社はペット用のコオロギ粉末飼料を提供する「コオロギ研究所」の閉店を決めた。渡邉崇人代表取締役は、取材に対して「畜産物の増産には、限界がある」と言われるなか、牛や豚、鶏の値上がりが懸念され、「こうした事態を未然に防ぐため、『新たな選択肢』を提供することが、食用昆虫の役割だ」と語る。
「私たちは、決して、コオロギを食べたくない人が、無理にコオロギを食べなければならない世界を作ろうとは考えていません。むしろ、そうならないように、必要な時に、必要な人の手に渡るように、今から技術を磨き、研究に取り組んでおります」(グリラス・渡邉崇人代表取締役)
 これまでベンチャーの浮き沈みを見てきた元大和証券の経済ジャーナリスト・内田裕子氏は、社会課題の解決は、あらかたやり尽くされていて、「理念や志が高くても、商売にならないものは3年が限度」とされていると説明する。クリケットファームについては「SDGsというきれい事だけではビジネスできない部分と、ベンチャー投資ブームが終わったという2つが重なった事例」との見方を示した。
 昆虫食は、2013年に国連の食糧農業機関(FAO)が「世界の食糧危機の解決に、栄養価が高い昆虫類を推奨する」との報告書を発表したことをきっかけに、まず欧米で関心が高まった。日本では2018年に国内初のコオロギパンが発売され、2020年に無印良品のコオロギせんべいが「爆売れ」した。
 クリケットファームは、そんなブームの最中である2021年に設立され、2024年に倒産している。内田氏は「イノベーションを志すチャレンジは拍手を送りたいが、想像以上に需要がなく、時期尚早だったのではないか」と分析している。

判っていませんね。SGDsとかいう詐欺に騙されているだけなのです。環境破壊発電で環境負荷の高い車に乗り、食べ物を減産させて安い農薬まみれの野菜を食べようって考えがよくわからないのですよ。
勝手に大した理由もなく人々に偽善を押し付けている欧米の意識高い系(笑)が嫌われているってだけの話です。

朝鮮人が約束を守らないことが原因である群馬の森の違法建築物
なんか逆切れしています。
「朝鮮人追悼碑」をショベルカーで破壊、「行政代執行」の裏側…市民団体の抵抗虚しく
群馬県立公園「群馬の森」(高崎市)にある朝鮮人労働者の追悼碑が1月29日から2月2日にかけて、県の行政代執行によって、破壊・撤去された。
これを受けて、追悼碑を管理してきた市民団体「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」は2月7日に予定されていた、碑を維持するために起こしていた2つの訴訟を取り下げた。
「守る会」の藤井保仁事務局長は、取り下げの理由について「訴えの利益がなくなったので、裁判はここで一区切りとすることにしました」と説明している。
撤去が始まる前日の1月28日には、追悼碑前で最後の追悼集会がおこなわれたが、右翼団体が妨害しようとする一幕もあった。碑をめぐって、何が起きていたのか。(ライター・碓氷連太郎)

●建設費570万円の碑に3000万円の撤去費用を請求
朝鮮人労働者の追悼碑の表側には「記憶 反省 そして友好」と標されている。
裏側には、戦前の日本政府の労務動員計画によって、鉱山や軍需工場に動員された朝鮮人労働者が、群馬県内で命を失うことが少なくなかったことや、過去を忘れることなく未来を見つめ新しい相互の理解と友好を深めていきたいという思いが刻まれていた。
この追悼碑が設置された詳しい経緯や、なぜ設置更新が不許可になったのかについては以前記事にした。

・朝鮮人追悼碑訴訟「司法は行政に追随するな」 まさかの逆転敗訴に「市民団体」は最後まで戦う決意
https://www.bengo4.com/c_18/n_13524/
群馬県が設置許可を更新しなかったのは違法だとして、「守る会」が不許可処分の取り消しを求めた訴訟は2022年6月、不許可を認める判決が最高裁で確定した。これを受けて、群馬県は同年8月、「守る会」側に自主撤去するよう求める書面を送っていた。
その後、群馬県と「守る会」は5回にわたる協議を重ねてきたが、県は撤去と原状回復を求める姿勢を崩さず、2023年4月に撤去および原状回復命令を通告している。「守る会」は同5月に新たな許可申請を提出したが、県は同6月に不許可処分を言い渡し、さらに同7月には期限を設けていない催告通知を送付した。
「守る会」は同年10月11日、追悼碑の撤去と原状回復命令の取り消し、同6月の不許可処分の取り消し、碑の管理許可を求めて、群馬県を相手取りさらなる訴訟を起こした。その第1回目の口頭弁論が2月7日に予定されていた。
しかし、群馬県は裁判期日も決まっていなかった昨年10月25日、山本一太知事と県土整備部都市整備課の連名で「守る会」に戒告書を送っていた。12月28日までに撤去と原状回復をしない場合、都市公園法に基づいて、県が行政代執行をおこなうという内容だった。
このときに群馬県が根拠としたのは、都市公園法27条(*1)と行政代執行法2条(*2)である。
詳しい条文は後述するが、要するに今回のケースで、もし仮に都市公園法に基づくルールに反していれば、公園管理者の群馬県は、追悼碑の撤去や原状回復を命じることができる。その命令に従わない場合で「その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められる」ときは、群馬県が代わりに撤去できるというものだ。
とはいえ、追悼碑は「群馬の森」のパンフレットにも記載されておらず、正門から遠く離れた場所にある。「その不履行を放置することが著しく公益に反する」とは、到底認められないのではないかという疑問が生じる。
また、戒告書には「この処分があったことを知った翌日から起算して3カ月以内に群馬県知事に対して審査請求をすることができます」とあるにも関わらず、送付してから2カ月の間に撤去と原状回復を迫るのは矛盾があるのではないか。
さらには、追悼碑の建設費は570万円なのに、撤去費用3000万円も請求するのはなぜか。追悼碑の存続を願う人たちの間では、群馬県の強引な進め方に対して、こうした強い反発が起きていた。

●「どうか壊さないでほしい」の願いを聞き入れず
年が明けて1月20日、前橋市の群馬県教育会館で、追悼碑存続を求める市民集会が開かれて、県内外から200人以上が詰めかけた。
この裁判の問題点をまとめた『検証・群馬の森朝鮮人追悼碑裁判 歴史修正主義とは?』(雄山閣)著者で、群馬大学情報学部の藤井正希准教授がゲストスピーカーとして登壇した。
藤井准教授は、山本知事が定例会見で「最高裁で結論が出た以上、その判断にしたがって必要な手続きを粛々と勧めていく」と語ったものの、最高裁で確定したのは「更新不許可処分が適法である」ということだけで、"追悼碑を撤去しろとは言っていないこと"について指摘した。
また、追悼碑の設置以降、物理的改変が加えられてない以上は「都市公園の効用を全うする機能」を喪失したり「中立的な性格」を失ったりすることはありえず、追悼碑の客観的価値・意義は不変なのに、政治的な主張を禁止するためのマジックワードとして「政治的中立性」を持ち出すことは明確に誤りであると述べた。
一方、群馬県は年明け以降、追悼碑周辺の樹木を伐採するなど、代執行への布石を着々と打ち続けていた。1月22日、行政代執行を実施する令書が届くと、翌1月23日に「守る会」は県庁記者クラブで会見を開いた。
メンバーたちは、口頭弁論前に追悼碑を壊そうとする群馬県の姿勢の「乱暴さ」を批判しつつ、「どうか壊さないでほしい」という思いと吐露したが、それでも県は聞き入れることはなく、1月29日から2月12日朝まで公園を閉鎖すると発表した。

●完全非公開で「瓦礫の山」を積み上げる
1月28日午前11時、公園周囲がバリケードで固められる中、「守る会」関係者は追悼碑前での"最後の集会"を開いた。すでに追悼碑の台座には「撤去に反対」「語り継ぐ」などと書かれた"ハート型のメモ"が置かれていたという。その後は追悼碑の周りを掃除する人、ハーモニカで韓国の民謡「アリラン」を演奏する人などが現れ、それぞれが思い思いの時間を過ごしていた。
午後2時を過ぎたころ、右翼団体とみられる隊服を来た老人や中年男性らが現れて「裁判で決まっただろ!朝鮮人労働者を強制的にしたんかい!」などと叫ぶ一幕もあった。
これに対して、碑前に集まっていた人たちから矢継ぎ早に「近現代史をどう勉強したのか」「ちゃんと説明しろ」と逆質問が飛んだ。右翼側は「お前ら革命だろ」といった言葉で応酬しようとしていたが、多数の警察官が割って入り、厳戒態勢が敷かれることとなった。
午後3時からは、有志による追悼集会が始まり、黙とうやスピーチ、韓国の民俗芸能「プンムル演奏」が約1時間にわたり繰り広げられた。
公園が閉まる午後5時30分になっても、多くの人たちが追悼碑前に佇んでいた。なぜなら、この時点でも、公園敷地内に右翼が留まっていたからだ。県職員は「閉園時間ですので退園をお願いします」と繰り返すが、「右翼を先に退園させてくれないと、駐車場で鉢合わせてしまうので怖くて帰れない」という声があがった。
拡声器で退去を促す県・都市整備課長に対して、報道陣が、代執行の取材撮影許可や、3000万円の内訳説明などを求めた。しかし同課長は「関係者以外にお話できません!」「工事関係者以外については立ち入り禁止です。それしか言えません!」と言い放ち、質問に答えることなく暗闇に姿を消した。
翌1月29日の午前9時40分、群馬県による行政代執行が始まった。その模様は完全非公開だったが、朝日新聞社のヘリが飛び、追悼碑のあった場所にブルーシートや鉄板を敷いてショベルカーが整地している様子を撮影した。すぐ近くに積まれた瓦礫の山とともに、1月31日付けの記事で報道している。
2月2日に撤去完了したことで、当初の予定より1週間以上早い2月3日に再開園すると、かつて追悼碑があった更地には花が置かれるようになった。

●済州特別自治道、群馬県との交流協議見合わせを検討
「最高裁の場で決着がついたというのがすべて。今回のことは、裁判の経緯をよく見せてもらい、私たちはできる限りの説明をした。あの碑自体を否定しているわけではなく、過去の歴史を修正しようという意図はない。すべて私が責任を取るつもりだし、県民のみなさんには理解してもらえると思う。私のもとに連絡は来ていないし、外交的な問題は起こっていない
山本知事は2月1日の定例会見で、記者から追悼碑の撤去について問われた際にこう答えた。
しかし、韓国の聯合ニュースは1月29日、行政代執行の開始を知った韓国外交部が記者団に対して「両国の友好関係を阻害しない方向で解決できることを期待している」との立場を示したことを伝えている。
またソウル新聞も同日、済州特別自治道の呉永勲知事が1月26日の山本知事との会談の場で「日韓関係が安定的に発展できるよう、政治的に考えてほしい」と友好的解決を求めていたことに触れた。
呉知事は1月27日、群馬県選出の中曽根弘文参院議員とも会談し、その際にも「一方的に解体して廃棄するのではなく、新たな知恵が生まれることを期待する」と述べていたという。
済州特別自治道は、群馬県と観光を中心とした交流拡大のための実務交流協議書を締結しているが、呉知事は帰国後、交流協議見合わせを検討すると発表している。
「守る会」側は今年も追悼式典を4月下旬に予定しており、新たな形で活動を継続して続けていくとしている。追悼碑の撤去によって、群馬県は"観光交流"の機会を逃すことになったといえる。一方で、「守る会」の精神は、たとえ追悼碑がなくなっても、壊されることなく、今後も続いていくようだ。

捏造された日が無事撤去されたってことですね。よいことではないでしょうか?
法律を守りながらみな活きているのです。朝鮮人だけが守らなくてよいとはなりません。

増えすぎている犯罪を犯す外国人の温床として学生として日本に来てそのまま不法滞在を行う場合があります。
それを防ぐための方法が模索されています。
<独自>不適正大学への留学停止へ、政府が省令改正方針 所在不明問題で
大学や専門学校で受け入れた留学生が就労目的などで所在不明となることを防ぐため、政府が外国人の在留資格付与基準を定めた「上陸基準省令」を改正する方針を固めたことが16日、政府関係者への取材で分かった。政府が学生管理の不適切な大学などに対し、留学生の受け入れを停止させることができるようにする。近くパブリックコメント(意見公募)を行い、早期改正を目指す。
留学生を巡っては平成31年、一部の大学などで日本語学習などの名目で受け入れた研究生を中心に、正規の学部生ではない多数の学生らが行方不明となり、一部は就労目的だったことが発覚。政府が令和元年6月に対策方針を定め、対策の具体化を進めていた。
出入国在留管理庁が16日、自民党の法務部会に示した資料などによると、留学生の在籍管理に問題のある大学などへの留学希望者には留学資格を付与しないと明記。受け入れ先の在籍管理体制整備を要件に追加する。
また、所在不明者が特に多かったとされる研究生や聴講生については今後、日本語学習目的での留学は認めない。

別名目での留学を防ぐため、専修学校などの留学生に求める日本語能力要件も厳格化し、日本語教育機関での最低履修期間をこれまでの半年以上から1年以上に延長する。

日本語が出来ないのに日本に留学して勉強するってのがよくわかりません。何の勉強をしに来たのでしょうね。
不法滞在の犯罪者は即強制送還が相当でしょうね。

このように日本を食い物にしている外国人やその勢力は排他していくしかありません。
そのためにも選挙に行って候補を選んでいきましょう。
自分が信用できる人を自分で選ぶ、少しでもましな人を選ぶことが求められていますね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/02/20 06:00
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