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お金があっても尊敬されません。

伊那ソースカツどん 大盛
伊那の名物ソースカツどん(`・ω・´)
福井や敦賀にもありますが、長野県にもあります。
この分厚い豚肉がまたうまし
日本最高~!!!です。

さて、春節とか言って旧正月を祝う太陰暦の国支那からの観光客が少ないという話がありますが、
そもそも支那人の購買力が非常に落ちているという事実があります。
中国、春節前の移動ピークに 景気低迷で訪日爆買いも限定的か
 中国で10日から春節(旧正月)の長期休暇に入るのを前に、帰省や旅行など市民の移動がピークを迎えている。中国政府は今年の春節期間中に移動する人が「過去最多」とアピールするが、自家用車での移動が増えるなど景気低迷に伴う節約志向が透けてみえる。日中関係の影響もあり、訪日客の殺到もなさそうだ。
 7日午前、北京市の北京西駅は大荷物を抱えた人々で混雑していた。湖北省へ帰省するという女性会社員(37)は「3年ぶりに両親に会える。実家でゆっくりしたい」と笑顔で話した。
 今年の春節休暇は例年より1日長い8日間。中国政府は、春節休暇を含む前後の40日間に移動する人が過去最多の延べ90億人になると予測する。鉄道、航空機、バスなどの旅客数は同18億人で、その他の同72億人は自家用車による移動と推計。自家用車での移動は前年比で2倍以上となる。中国では大型連休に高速道路の通行が無料となることも、車利用の増加に拍車をかけているとみられる。
 中国民用航空局などによると、2023年末時点の国内線旅客数は新型コロナウイルス禍前の19年の水準を上回ったが、国際線は6割程度しか回復していない。節約志向を反映してか、渡航先もタイなど近場に人気が集中しているという。
 一方、春節休暇の人気渡航先だった日本向けの便数は、日系大手航空会社で5割前後、中国系でも5~7割にとどまる。東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出に伴う中国当局の猛反発を受け、「中国国内の旅行会社が日本向け団体旅行ツアーの販売を控えている」(航空関係者)という。個人旅行は一定程度見込まれるが、中国本土からの「爆買い」需要は限定的となりそうだ。

18億人しか従来の集計では移動しないってことですね。ちなみにその移動したEVが渋滞で動かなくなり、一緒に到来した寒波で缶詰になったとかなんとか焚火をして暖を取る人がいるとかなんとか(笑)
まあ、景気が悪いのでしょうね。

投資を行う指針から支那の企業66社を外す動きがあるとのことです。
MSCI、中国企業66社を指数から除外-最新の四半期見直しで
MSCIは、市場の混乱に伴い中国株式市場の時価総額が大幅に減少していることを受け、世界的なベンチマークの組入銘柄から数十社の中国企業を除外する。
  最新の四半期見直しではMSCI中国指数から66社が除外された。これは少なくとも2年ぶりの多さとなる。変更は2月29日の取引終了時点で実施、MSCI・ACWI指数にも反映される。除外された企業には不動産関連の金地(集団)や緑城中国のほか、中国南方航空、平安健康医療科技(平安好医生)も含まれている。
  インデックスファンドはこうした銘柄をポートフォリオから外す必要があり、既に打撃を受けている中国市場にとってはさらなるリスクとなる。
  中国不動産セクターの問題や低迷する消費への懸念から、世界のポートフォリオにおける中国のウエートは落ち込んでいる。その一方でインドなどの台頭が目覚ましい。中国・香港株式市場に対する悲観的な見方が根強いことを示すように、一連の支援措置を手掛かりとする先週の株価上昇は、中国の春節(旧正月)連休を前に数日で失速した。
  キャピタル・ドット・コムのシニアマーケットアナリスト、カイル・ロッダ氏は「中国株に対するネガティブな流れを浮き彫りにしている。最近のファンダメンタルズの弱さに加え、今も続く金融不安や規制の不透明さ、そして何よりもカントリー・リスクへの懸念から投資家は中国へのエクスポージャーを減らしている」と指摘。さらに「投資家の中には既に損失が発生している、または特定企業が投資対象から外れたために清算を余儀なくされる場合もある」と続けた。
  しかし今回、銘柄に追加された企業もある。MSCI中国指数には家電メーカー、美的集団など5社が加わる。
  MSCI・ACWI指数全体では24銘柄を追加し、101銘柄を除外する。

株式やっているとこのようなことがありますね。信用されない企業は売られていく、そして投資の対象から外れてしまうってことでしょう。それが株の恐ろしいところですね。

そのため、日本企業がどんどん支那から撤退しているそうですね。
良い傾向です。
日本企業の中国離れ加速 最重要輸出先、米国は初の首位 ジェトロ調査
日本貿易振興機構(ジェトロ)は14日、令和5年度の「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」をまとめた。企業が今後3年で最も重視する輸出先は米国が首位となり、初めて中国を抜いたことが明らかになった。米国や友好国が中国への貿易依存を減らす動きを強める中、中国経済の低迷も重なり、日本企業の中国離れに拍車がかかったとみられる。インド、台湾を選ぶ企業の割合も大幅に増加している。
調査では、今後3年で最重要な輸出先を尋ねたところ米国と答えた日本企業が20・9%を占め、2位中国の18・4%を上回った。中国が首位の座を譲るのは比較可能な平成28年以来、初めて。続いてベトナム(7・7%)、台湾(7・1%)、インド(6・1%)の順。ベトナムの順位は前年調査と変わらないが前年の6・8%から上昇。前年5位の台湾は4・8%から、8位のインドは3・1%からそれぞれ大幅に増えた。
ジェトロによると、前年調査で中国を最重要先に選んだ企業のうち4割強が中国以外に振り分けたという。内訳は米国が13・1%と最多。特に飲食料品、商社・卸売、機械などの業種で中国以外に変更する企業が目立っている。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けた中国政府による日本産水産物の輸入停止の影響も影を落としているようだ。
また、中国で既存ビジネスの拡充や新規ビジネスを検討する企業の割合も33・9%と過去10年で最低となった。調査結果をまとめたジェトロ国際経済課の伊藤博敏課長は「中国一辺倒を見直す日本企業の動きが顕著になっている」と話した。
海外ビジネスに関心の高い9384社を対象に令和5年11~12月にアンケートを実施し、3196社が回答した。

政府方針でいきなりルールを変える危険性がある支那、その支配者である共産党の習近平の顔色を窺わないといけないというのが危険なのですよ。そのような状態なので自由貿易が出来ないし、いきなりスパイ容疑で逮捕されたりするのです。
そんな国に行くこと自体がリスクなのです。
リスク管理は必要ですね。

そしてこのように勘違いしているから先進国になれないのです。
お金だけではないのですよ、信用が必要なのです。
中国のGDPはすでに日本の4倍なのに、日本はなぜ不服なのか―中国専門家
2024年2月8日、中国の政治学者で中国人民大学国際関係学院副院長の金燦栄(ジン・ファンロン)氏が自身のSNSアカウント上に「中国のGDPはすでに日本の4倍なのに、どうして日本は中国を認めようとしないのか」について論じた動画を掲載した。
動画の中で金氏は、昨年の日中関係が総じて良好ではないと言うべきだったと指摘。政治的には両国首脳が多国間会議の中で簡単な立ち話をする程度にとどまって相互訪問がなく、淡々と時が過ぎていったとし、経済や貿易においては日本資本による中国からの撤退が比較的目立つという複雑な変化があったとする一方、「これは日本資本の競争力低下が主因であり、政治とはあまり大きな関係がない」と評した。
また、日本と「第三者」によるアクションが比較的多くなっており、その例が中国と南シナ海問題で争っているフィリピンへの支援だと主張。また、台湾問題でも日本は「第三者」と共にあくどい動きを見せたとし、2国間関係の冷淡さ、経済・貿易関係の冷え込み、「第三者」との関係を総合した上で「2023年の日中関係は良好ではなかった」との判断を下したと説明した。
金氏はその上で、「今や中国の実力は日本を上回っているにもかかわらず日本はなおも認めようとしない。これにはまだ一定の時間がかかるだろう」と予測。かつての日英同盟や日独伊三国同盟、そして現在の米国との関係など、歴史を鑑みれば日本は「強いものに服従する」傾向があるとし、「日本に中国を認めさせるには、やはり中国が米国を打ち負かして米国を超えることが必要だ。中国のGDPが米国の2倍になればいいだろう」と論じた。

このような考えだから信用されないのです。経済力だけではなく影響力の問題です。
なんだかんだと言って日本の影響力は世界の中で極まってます。
半導体においても世界二位の影響力はすさまじいものですよ。

ちなみに日本の国民資産はものすごいものがあります。
「国民資産」1京2445兆円、前年比4・6%増で過去最高に
 内閣府が20日発表した国民経済計算によると、2021年末時点で国や企業、個人などが保有する土地・建物、株式といった「国民資産」の残高は前年比4・6%増の1京2445兆円で過去最高を更新した。1京円は1兆円の1万倍。海外に持つ証券などの「対外証券投資」の残高が円安で膨らんだ。
 国民資産から負債を差し引いた「国富」(国全体の富=正味資産)は4・7%増の3858兆円で、比較可能な1994年以降、最高となった。対外純資産は15・7%増の413兆円だった。
 金融資産は5・0%増の8999兆円。土地や建物などの非金融資産は3・6%増の3445兆円だった。

人口が多い支那に総額では叶いませんが、相当の金額です。
時々日本政府の借金が多いという話を聞きますが、それでも債権は600兆円あります。
それをちゃんと伝えないマスゴミや総務省、財務省の考えがおかしいのですよ。

お金があっても尊敬はされません。
そのことをしっかりと覚えておかないといけませんね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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経済 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/02/21 06:00
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