NHK 人事について

最近、このような報道がありました。
NHK会長、続投に意欲か 「偏向報道」打ち消しに躍起
 来年1月に任期が切れるNHKの松本正之会長(69)が、政財界からの「NHKは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るNHKの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。松本氏の動きについて事実上の「続投意欲の表明」との観測も広がっている。
 「放送の公平・公正について」と題したA4判の資料では、「(公平・公正を)原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島(沖縄県石垣市)、竹島(島根県隠岐の島町)問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。
 松本氏はこの資料を幹部に配って徹底を呼びかけ、会長任命権を持つ経営委員会や、政府関係者への説明にも活用しているという。
 「公平・公正」は放送法で義務づけられているが、松本氏が改めて「原則」をアピールするのは、会長人事に間接的な影響力を持つ政財界から「NHKは反原発報道に偏っている」「人事・賃金改革だけで、抜本的な改革が不十分」といった批判が出ているからだ。
 松本氏は平成23年1月、JR東海副会長からNHK会長に転身。受信料値下げや、給与削減を含む賃金改革に着手する一方、経営計画にある放送とネットの連動、国際放送強化は「本気度が見えない」(経営委員)といった声も上がる。
 松本氏は8月、「不満」に反応するように理事にネット連動を推進するよう指示。続投意欲は明言していないが、NHK幹部は「自身の評価を落とすような“誤解”を払拭したいのだろう」として、続投に向けたアピールとの見方を示す。
 一方、経営委は定数12人のうち欠員2人に加え3人の任期が12月で切れるため、15日からの臨時国会中に国会同意人事で計5人の新顔が決まる見通しだ。経営委は22日に松本氏にNHKの現状についてヒアリングを行うが、会長選任には委員9人の同意が必要で、「新しい5人に安倍政権の意向がどれだけ反映されるかで人選は変わるだろう」(NHK幹部)との観測も漏れている。

この記事はある意味あっていますが、確実に認識不足な面があります。
それは国民の大多数が偏向報道をしているとおもっているからです。
私は過去何十回も質問を投げかけていますが、回答室は10%を切っています。
しかも、その回答のないものはほとんどが捏造報道や偏向報道に対しての質問です。
故意に回答していないとしか思えません。

質問の内容にはこのようなものがあります。
『沖縄におけるアメリカ出て行けのデモは正当な主張と言っていますが、京都で行われている朝鮮人犯罪者は出て行けという主張がなぜ人権侵害に当たるか教えてください。』
これに対して回答は一度もありません。そればかりかそのニュースをNHKは削除しています。
これが公共放送の行うことでしょうか?はっきり言って風俗業と同じような有害な放送と変わりません。
印象操作が甚だしいです。
国内法と条約の違いすら知らない、中学生のようなNHKです。
NHKはきちんと偏向なく報道する義務があります。義務を行わないで権利だけ主張する、どこかの反原発団体のようですね、いや某日本教育協会のようです。
NHKのおかしさは特定の国籍の人間に偽名を適用して報道しているところです。
これは捏造報道と変わりません。きちんと国籍及び氏名を公表する必要があるのになぜ公表しないのでしょうか?
ニュースなどに各報道局の感想などいりません、事実をそのまま報道する、これが必要なのです。
日本が運営する放送局は日本の国益を考えて放送する必要があります。それができないのであれば犯罪組織と変わりません。即時解体を宣言したほうが良いでしょうね。

そんな中、次の人事案が公表されました。
政府 国会同意の人事案を提示
政府は、衆参両院に対し、証券取引等監視委員会の委員長や特定個人情報保護委員会の委員長など、国会の同意が必要な12機関・29人の人事案を提示しました。
25日開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会で、政府は、国会の同意が必要な12機関・29人の人事案を提示しました。
それによりますと、証券取引等監視委員会の委員長に、元福岡高等検察庁検事長の佐渡賢一氏を再任するほか、共通番号制度の導入にあたって、個人情報が適切に扱われているか監視・監督するために設置される特定個人情報保護委員会の委員長に、一橋大学名誉教授の堀部政男氏を起用するとしています。
また、会計検査院の検査官に、河戸光彦氏を再任するとしているほか、NHKの経営委員会の5人の委員の人事案も含まれています。
このうち、会計検査院の検査官の人事については、衆参両院の議院運営委員会で、所信の聴取と質疑が行われることになっており、政府は、こうした手続きを経たうえで、速やかに国会ですべての人事案への同意を得たいとしています

果たして反日報道局NHKは良くなるのでしょうか?
これからの報道に期待します。もし、NHKの報道方針が正しいものになった時にはテレビを買うことにしますかね。



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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2013/10/29 06:00
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