知る自由を一番阻害しているのは報道機関である

今回の臨時国会にて特定秘密保護法案が審議され60時間以上の審議時間をこの短い会期にて費やし、参議院では全会一致にて可決されました。
報道機関や国会を取り囲んだテロリストなどは盛んに審議時間が足りない、説明が尽くされていないなどと言って法案を廃案に持っていこうとしていますが、私としてはあの野党の馬鹿らしい審議が問題であって、与党の審議に対する誠実な説明はきちんと対応していると感じております。
確かにあの野党のおかげで審議内容が足りない感は否めませんが、あの野党が質問したのでは時間の無駄です。
修正審議を行う際にもっと内容を煮詰める方向で国会議員の方にはお願いしたいところです。
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さて、先日安倍総理が記者会見にて今回の国会について話しております。
安倍内閣総理大臣記者会見
一部抜粋
 産経の阿比留です。
 秘密の指定解除のルール化に関連して、1つお伺いいたします。国民が国政について正しい判断を下し、評価するには、政府からの正確で適切な情報の開示、提供が必要です。一方、最近では、菅政権が中国漁船衝突事件の映像を恣意的に隠蔽し、国民から判断材料を奪い、さらに目隠しした事例がありました。総理はこれについてどうお考えになり、あるいはどのように対処されていくお考えかを改めてお聞かせください。

(安倍総理)
 菅政権が隠したあの漁船のテープは、もちろん特定秘密には当たりません。問題は、あのときにも発生したわけなのですが、つまり、誰がその判断をしたのか、明らかではありませんね。菅総理なのか、仙谷官房長官なのか、福山官房副長官なのか。誰が、本来公開すべき、国民の皆様にも公開をし、世界に示すべきですね、日本の立場の正しさを示すテープを公開しなければならないのに公開しなかった、間違った判断をしたのは誰か。このことも皆さん分からないではありませんか。しかし、今度の法律によって、そもそもこれは特定秘密にはなりませんが、もし特定秘密としたのであれば、その責任も全て所在は明らかになるわけでありますし、5年毎にですね、それはこの指定が解除されるかどうかということについてもチェックされることになるわけでありまして、大切なことは、しっかりとルールを定めて保全をしていく、保全はきっちりとしていくということではないかと思うわけであります。
 そして、当然、そうした特定秘密もそうなのですが、秘密文書は、歴史の判断を受けなければなりません。つまり、国立公文書館にスムーズにそれが移管される。そのルールも今度はちゃんとでき上がるわけでありまして、現在の状況よりもはるかに私は改善されると、このように思っております。ですから、この法律が施行されれば、菅政権で行った、誤った、政権に都合のいい情報の隠ぺいは起こらないということは、断言してもいいと思います。

きちんと安倍総理は回答しておりますが、この質問に対しての民法の報道姿勢が問われました。
私は見ておりませんが、この回答を行う際に各社報道機関(NHKは除きます)一斉にCMに入り、この回答を子公民にきちんと知らせることを拒みました。
拒まれては国民は報道機関の言う『知る権利』の侵害にあたります。
私は権利権利と言う前にきちんと行う義務があると考える方なのでこのような言い方は好きではありません。
しかし、今回の件はもってのほかです。
『知る権利』を訴えている報道局が一番知る権利を犯している!このことは大東亜戦争終結前の報道局と同じ姿勢です。
強いものの庇護の下、其のものの姿勢を評価して他のものを下卑する報道姿勢、これが日本の報道機関の病巣なのではないでしょうか?ジャーナリスト宣言とはよく言ったものです。

安倍総理はこのようにも話しております。
国会審議を通して、維新、みんな、与野党の幅広い議論を通じて、12の論点を修正することができ、より良い法律にする ことができました。審議過程では、秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといった懸念の声をいただきました。そのようなことは断じてありえません。今でも、政府には秘密とされている情報がありますが、今回の成立により、今ある秘密の範囲が広がることはありません。そして、一般の方が巻き込まれることは決してありません。

国会議員の仕事は議論をして審議を尽くしより良い法律を作っていくことにあります。
決して国会審議をおこなう国会議員の邪魔をしたり参議院会館にテロリストを引き込むことではありません。
お酒を飲むことでも歌を歌うことでもありません。
そして審議内容、説明は報道機関の課せられた重要な義務です。国民から電波を借用して報道しているのですから偏向なく報道する義務があります。しかし、現在の報道機関各社はその義務をないがしろにして権利権利と言って国民からそっぽ向かれつつあります。

今回の法案で一番重要なのは『一般の日本国民に対して、何か害をなすとか重大な権利侵害を引き起こすとかいうことは、まず、ありえないと言って間違いありません。』に付きます。
なぜか国内の報道機関はこのことを報道出ていません。
戦争がすぐにでも起きて欲しいようにしか聞こえてきません。報道各社は戦争が起きて欲しいのでしょうか?
国会を不法包囲した犯罪者たちは盛んに現法案ができると不安になると行っておりますが、現在この法案がないことに対する不安はないのでしょうか?
第三者機関が設置されるようですが、この第三者機関が必要なのは法律ではなく報道機関ではないでしょうか?

日本の報道機関は未熟としか言えません。政治家も成熟しているとは言うことができません。
しかし、一番成熟していないのは国民ではないでしょうか?
反対意見、賛成意見あります。しかし、それを真摯に受け入れることが出来なく罵倒しあっている国民がいます。
ネットをやっている人は感情が剥き出しになっていくとの話もあります。
それは目で見えない人間を相手にしているからとも言われております。
それを解消するには対面で話し合うしかありません。
要はバランス感覚が必要なのではないかと思います。
私は今回の法案には賛成ですが、罰則の最大が10年であったり、対象が公務員だけであったりともっと審議してほしいことはたくさんあります。
これからも考えていかなくてはならないのではないかと思います。
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あきらめる必要はありません。
少しずつでも前に進んでいきましょう!
間違っていた時には退却も必要ですがね(*´∀`*)
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2013/12/13 06:00
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