軽率減税に報道各社は必要なのでしょうか?

冬のボーナスが夏より少なかったのは私の特定秘密

とつかみはこれくらいにして、特定秘密保護法案が先の臨時国会にて成立した際に
各社報道機関は偏向報道を盛んに行い、反日政策の推進を行おうとしておりました。
報道機関に関わる人間以外はこの事由に対して相当数の懸念があったようです。
まるで戦前の大本営発表をそのまま報道しているように見えた人がいらっしゃるようです。
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こちらのyahoo知恵袋で面白い回答がありました。
特定秘密保護法案、メディアの偏向報道笑えますね?
TBSと朝日を見てたら反対派の著名人を紹介し「これほどの著名人が反対を表明してますが大丈夫でしょうか?」とやった。各局見ていたが賛成派のコメンテーターは皆無だった。東国原氏に朝日は 「特定秘密保護 法案に明確に反対してくれれば記事にするので、 取材をお願いしたい」とした。明らかな世論誘導、公平性などない。回答ありがとうございました。.
彼らは放送法というものを語る資格がないと思うのは私だけではないはずです。

その報道機関が軽率減税を求めているそうです。
軽減税率導入 「10%と同時」は不可欠だ 減収理由に先送り許されぬ
平成26年度の与党税制改正大綱がまとまり、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入する方針が盛り込まれた。
 だが、肝心の導入時期は「消費税10%時」との表現にとどまった。これでは、10%への引き上げと同時に実施するのかどうかが不明確だ。
 消費税率は来年4月の8%への引き上げを経て、27年10月に10%となる予定だ。累次の増税に対し、個人消費を支える家計の負担を和らげるため、軽減税率は不可欠なものである。
 来年夏にも軽減税率の対象品目など制度の詳細を詰めるというが、その作業を加速するためにも、まず導入時期をはっきりさせなければなるまい。

 ≪世論調査で8割必要視≫
 食料品や新聞などの消費税負担を軽くする軽減税率をめぐり、導入を強く求める公明党と、これに慎重な政府・自民党との間で最後まで綱引きが続けられた。最終的に「導入を目指す」にとどまっていた今年1月の大綱から踏み込み、導入そのものを盛り込んだ点は評価できる。
 ただ、決裂を避けるため、自民党の主張を入れて、導入するのは「消費税10%への引き上げ後」とも読める「10%時」となった。さらに、導入する場合には、軽減措置によって税収が減る分の財源を確保することなどが、条件に加えられた。
 代替財源を見つける十分な努力をしないまま、条件が整わないことを口実にして軽減税率が先送りされることになりかねない。
 消費税増税に伴う低所得者対策に影響が出ることも考えておかなければならない。政府は税率8%への引き上げの段階で、住民税の非課税世帯を対象に原則1人1万円を1回限りで給付する。しかし、「10%」に伴う対策はまだ決めていない。
 軽減税率を置き去りにする一方で、さらなる現金給付措置を実施するなら、効果は不透明で、ばらまきの恐れがあるとの批判は免れないだろう。
 消費税増税は、安定的な社会保障財源の確保が目的だが、産経新聞とFNNが11月に実施した世論調査では、消費税が10%になる際に軽減税率が必要と回答した人が8割に達した。政府与党は消費税増税への強い不安を持つ国民の声に耳を傾けるべきだ。
 欧州では、日本の消費税に相当する付加価値税の税率が20%前後と高い。このため、食料品や新聞などに軽減税率を適用し、家計の税負担を抑えている。新聞は民主主義を支える必需品と位置付けられている。こうした事例も参考にして軽減品目を決めてほしい。
 消費税率アップによる買い控え対策として、自動車取得税の減税も決まった。自動車産業の景気波及効果は大きい。消費税との二重課税の解消は不可欠だ。税収減を補うため、これまで低く設定されてきた軽自動車の新車向け軽自動車税は増税される。自動車全体のバランスを考慮した税制への組み替えは必要だ。

 ≪対象品目は欧州参考に≫
 大綱には、企業減税による法人負担の軽減も盛り込まれた。法人復興税を1年前倒しで廃止し、国家戦略特区での設備投資減税も決めたことなどだ。賃上げを実施した企業への減税措置も拡大しており、企業の活性化を促す姿勢を鮮明にしている。
 産業界はこれらを活用し、設備投資や賃上げなどに積極的に取り組む必要がある。アベノミクスが目指す日本経済の再生を、官民で実現してほしい。
 ただ、企業の国際競争力を高める法人税率の引き下げは、「今後の検討課題」にとどまった。海外からの投資を呼び込むためにも早期実施が必要だ。
 一方、高額所得者の個人負担は増す。年収1千万円超の会社員は給与所得控除が段階的に縮小され、所得・住民税が引き上げられる。所得税の最高税率の引き上げや相続税増税も決まっている。 政府は消費税増税に伴う低所得者の負担増との不公平感の解消を目指すためだという。だが、日本の国内総生産(GDP)の6割は個人消費が占める。個人への相次ぐ負担増が、景気の失速を招かぬよう十分な配慮が必要だ。
 軽減税率はその一つだ。同時に、企業は収益増を通じ、安定的な賃上げや雇用拡大が求められていることを銘記すべきである。


新聞は贅沢品で結構だと思います。
現在、新聞各社による偏向報道、報道しない自由により国民は相当な被害を被っております。
去年までの民主党政権は報道各社の偏向報道なくしては政権を取れなかったという見方が強く、むしろ反日本で動いている金権政策を推し進めている報道各社に対して広告税の導入も必要ではないのか!という見方が国民の中で話されております。現与党でも是非広告税の導入を検討、電波の自由化による電波使用料の適正化も考えていただきたい政策の一つです。
因みに消費税増税を訴えつつ、軽率減税の適用を求めている新聞業界各社のボーナスはトップクラスであることも国民が違和感をもつ原因のひとつになっています。
消費増税あおり軽減税率求める 「大新聞」社員の高額ボーナス
「文化通信」がまとめた「新聞界の冬季一時金要求額・回答額」(11月25日)によると、地方紙やスポーツ紙を除いて断トツだったのは「日本経済新聞」で約99万円。今冬のボーナスで「独り勝ち」と言われた「自動車」(約92万円、経団連まとめ)よりも高額だ。
 次いで「朝日新聞」が約94万円、「読売新聞」も約76万~約87万円と、こちらもタンマリだ。ともに30歳モデルの金額だから、40代や50代はそれ以上。軽~く3ケタを突破しているだろう。「価格.comリサーチ」が公表した中小企業の今冬のボーナス調査によると、30代の推定平均支給額は約46万円。大新聞の社員がどれだけ破格のカネを得ているのかが分かる。


私はもっと安いんですけど~(つд⊂)
私の給料の安さはほっておいて、このように高額な給料をもらっている報道各社が軽率減税訴えるのは甚だ疑問に思います。
税金が上がると売れないというのであれば、値下げを行えばいい話です。
これだけの給料をもらっているのですから値下げは可能ですね。
最大の悲劇
きちんと伝えるのが報道機関の義務であり責任です。
それが正しく行われていないのであれば私たち国民が声を上げることが必要です。
影で陰口を叩いているだけでは変わりません。
きちんと訴えていくことが大切ではないでしょうか?
今まで私たちは黙っていました。それが権力の腐敗を招き敵を呼び寄せてしまったことでしょう。
みんなで政治に声を上げていきましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2013/12/18 06:00
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