マスコミの特定秘密事案

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マスコミが特定秘密を報道しない自由を行使しています。
NHKなどには幾度も京都に於ける、朝鮮学園の公共施設である公園の50年にも及ぶ不法占拠に対する抗議行動をヘイトスピーチと呼び、沖縄における日教組や反日組合連合などによるアメリカ軍への弾圧やフェンスへの落書きなどを公式な抗議活動と呼ぶ根拠を聞いていますが一向に回答がもらえません。

以下、NHKの回答
NHKでは、ニュース報道については、報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しています。

また、放送にあたっては国内番組基準を設け、この中で、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、よい放送を行うことを明記しています。
この基準に基づいて、報道の担当責任者が具体的な対応を判断してニュースおよびニュース番組を制作しています。

なお、個別のニュース判断については、お答えをしておりません。

NHKの基本方針について確認しているのに何故回答しないのか!
本当に国民の基盤に立つ公共放送とは思えません。

安倍総理の靖国神社への参拝の解説についてこのように記載しています。
時論公論 「安倍首相靖国参拝の波紋」
安倍総理大臣は、就任一年目の区切りの日に、靖国神社を参拝しました。かつて「総理在任中に参拝できなかったのは痛恨の極み」と述べていましたので、自らの信念を貫いたということになります。しかし、中国や韓国が強く反発し、国の内外で大きな論議を呼ぶことにもなりました。なぜ、いま靖国参拝だったのか。今夜の時論公論は、予定を変更して、この問題を取り上げます。
 
ニュース速報を目にしたときの率直な感想は、「やはり」という思いと、「それにしても、なぜ今なのか」という疑問が混在したものでした。

安倍総理は、国会答弁でも「第一次安倍政権で在任中に靖国神社に参拝できなかったのは痛恨の極みだ」と述べていましたし、安倍総理の周辺でも、「靖国神社にいつまでも参拝しないと、保守層の支持を失いかねない」という声が出ていました。確かに、憲法改正など国のあり方を根本から見直す。靖国神社にも堂々と参拝する。そうした安倍総理の理念に共鳴する国民は少なくありません。
その意味では、自らの信念にこだわる安倍総理は、いずれかの時点で靖国神社に参拝するだろうと見られていました。
予算編成を終えて、懸案だった沖縄県の普天間基地の移設問題でも仲井真知事との会談で前向きの手応えがあった。総理就任からちょうど一年という日でもあり、ここを一つの区切りにしようという思いがあったのかもしれません。
しかし、まさにこうした政権の節目の日に、内外の反発を呼ぶことが確実な靖国参拝に踏み切ったのは、なぜか。公明党幹部の1人は、「本当に驚いた。総理官邸は菅官房長官を中心に、慎重な対応を続けてきたはずなのに、何があったのだろうか」と疑問を口にしています。
 
参拝を終えた後、安倍総理は、▼今の日本の平和と繁栄は、戦場に倒れた方たちの犠牲の上にあることを思い、敬意と感謝の念を捧げるとともに、不戦の誓いを堅持していく決意を新たにするための参拝だと述べました。

政権一年の歩みを報告し、二度と戦争の惨禍に人びとが苦しむことのない時代を創る決意を、靖国神社に祭られる英霊に伝えるためだというのです。
一方で、▼中国、韓国の人びとの気持ちを傷つけるつもりは、全くない。中国、韓国に対して敬意をもって友好関係を築いていきたい。可能なら、両国首脳に直接そのことを説明したいとも述べました。
しかし、これで気持ちが傷つくかどうかは、中国、韓国の人びとの問題であり、安倍総理が、いくら「そんなつもりはない」と言っても意味がありません。
安倍総理としては、これまで両国との関係に配慮して自粛してきたのに、関係改善の糸口が見いだせないことから、参拝を控える理由はなくなったと考えているのでしょう。
しかし、政府与党内には、これがアメリカとの関係にも悪影響を与えるのではという懸念が広がっています。今回の靖国参拝について、アメリカ大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を高めるような行動をとったことに、アメリカ政府は失望している」という声明を発表しました。
今月、バイデン副大統領が、日中韓三カ国を歴訪して、安倍総理や両国首脳に関係改善を直接訴えたばかりです。
中国、韓国だけでなく日米関係への悪影響も検討した上での靖国参拝だったのか、やはり疑問が残ります。
 
靖国参拝は、長年政治的な論議を呼んできた問題です。
憲法の政教分離の原則との関係で論争が続く中、昭和53年にいわゆるA級戦犯が合祀された後は、中国などが総理大臣や閣僚の参拝に反発するようになります。昭和60年、当時の中曽根総理が8月15日の終戦の日に参拝した後は、歴代の総理は参拝を見送っています。その後、平成8年に橋本総理、平成13年から18年までは毎年小泉総理が参拝していますが、中国や韓国との関係は難しくなり、大きな政治問題になりました。
その際、中曽根内閣では、外部の有識者懇談会で、参拝の形式などが検討され、小泉内閣でも、靖国神社に代わる追悼施設のあり方が検討されました。いずれも報告書として内閣に提出されています。
つまり、国民の間で議論が分かれている問題について、有識者を含めた十分な検討を積み重ねて、その結果を踏まえて行動する。歴代の内閣はそのような対応をとってきたのです。
しかし、安倍総理は、そうした手法はとりませんでした。
政府与党の幹部に連絡したのも、直前。少数の側近とともに決断、参拝し、事が終わってから、用意していた談話によって、自らの信念と判断を国民に示す。
これが政治主導、総理大臣のリーダーシップだということでしょうが、その唐突さに戸惑いをおぼえる国民も少なくありません。自民党の中にも、そうした政治手法に危うさを感じる議員もいます。
 いずれにせよ、靖国参拝は行われました。このことは、今後の安倍政権にどんな影響を与えるのでしょうか。
私は、二点指摘したいと思います。
一つは、当然のことながら、中国、韓国との関係改善を進める上で、これが大きな障害になるのではないか、という点です。
一方的な防空識別圏の設定に見られるように、中国はますます日本に対する圧力を強めています。日本の主権に関わる問題に毅然とした態度で対応すべきことは当然ですが、いま、この時点で靖国神社に参拝することで、さらに対立を深めることにならないか。韓国も同様ですが、いま多くの日本国民の間に、中韓両国の強硬な態度に批判的な声が高まっています。互いに国民感情が悪化している時に、政治指導者が、あえて緊張を高めるような行動をとることが何をもたらすのか。北朝鮮の不安定化などを考えると、マイナスしかない。アメリカの強い懸念も、そこにあります。
二つ目は、安倍総理が信念を貫くことで、国民の期待との間にギャップが生じるのではないか、という点です。
衆参の選挙で大勝し、経済政策では一定の成果をあげてきた安倍政権ですが、逆に言うと、選挙で支持されたのは、そうした景気回復への期待が大きかったからです。政権内部でも、まずは経済最優先で結果を出す。そうすれば、世論の支持もさらに固まり長期政権の道筋が見えてくる。憲法改正などの保守的な政策は、それからでいい。そうした考えが主流でした。
憲法や歴史認識、さらに外交や安全保障をめぐる国民の意識は多様です。そうした理念的な課題よりも、経済最優先、暮らしを良くする政策に邁進する方が国民の支持を得やすいからです。安倍総理自身も、ある時期までは、安倍カラーを封印していました。
しかし、臨時国会での特定秘密保護法をめぐる対応のように、ここにきて安倍総理自身が、自らの信念を貫こうとする姿が目に付きます。安倍カラーの封印を解いたとき、果たして国民の期待と支持が今までのように続くのか、そこを心配する自民党議員もいます。
二度目の総理就任から一年。安倍総理は、靖国神社参拝という信念を貫くことで、一つのリスクを抱えようとしているのではなでしょうか。 
(城本 勝 解説委員)


所詮この程度の認識であるNHKが国民の意識を語ること自体おかしな話です。
yahooのアンケートでは8割以上の人間が参拝は良いことと回答しています。
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寧ろ設問の妥当であるか?という質問がおかしい、常識的で当たり前のことを妥当か?と問うのがおかしいという声が上がっております。
日本人が先祖の霊に対して手を合わせることは当たり前のことです。今まで参拝しなかったこと事態おかしな事であったというのが国民の考えです。
中韓に対してこれだけ譲歩してのに納得しないのであれば譲歩する必要はない!これが国民の総意であることを知らないのではないでしょうか?
しかし、所謂A級戦犯という言葉をいまだに使用しているNHKこれは国会決議に反する、日本に所属しない人間の使う言葉です。そのような人間がNHK内部に居て解説委員となれることこそNHKは反日である証拠です。
良く言葉狩りをするマスコミはこのことを言うと言葉狩りといいますが、国民から4000万筆もの署名を集め国会にて全会一致で無罪であることを確認され承認された方々です。
NHKは知っているはずですが何故かA級戦犯という言葉を使います。
使用してはいけませんし、使用する場合にはきちんと許されていることを併記しないと敵国に媚びているとされます。
日本国内においてA級戦犯という犯罪者は居ません。
各国の首相の反応です。
シンガポール リー元首相:「靖国問題も中国が心理的なプレッシャーをかけているだけ」
台湾、李登輝前総統:「国のために命を亡くした英霊をお参りするのは当たり前の事。外国が口を差し挟むべきことではない」
台湾、陳総統:「中国の反発に負けずに靖国参拝をする首相を評価」
カンボジア:フン・セン首相:「戦没者の霊を弔うことは当然のこと」小泉首相の靖国参拝に理解
インドネシア:ユドヨノ大統領:「国のために戦った兵士のためにお参り、当然」靖国参拝に理解
ベトナム:「我々は中国や韓国のような卑怯な外交手法をとるつもりはない」
オーストラリア・マレーシア・タイ・フィリピン:
 「私たちはまったく問題ではない。問題にするのは中国だけ」
パラオ、レメンゲサウ大統領:靖国参拝に「すべての人のために祈るのは正しいこと」と支持を表明
ソロモン諸島のケマケザ首相:「日本とソロモン諸島の共通の文化は先祖に感謝すること。英霊が祭られている場所を拝見したい」

でマスコミが問題視しているアメリカは
 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との­緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。
 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関­係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進するこ­とを希望する。
 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する

アメリカは近隣諸国が反発している行動ことについて失望していますね。
これは日本の姿勢としてきちんとアメリカにわからせないといけませんね。
アメリカ人がアーリントン墓地に行くのと同じ行為であることを知らないだけでしょう。

と、特定秘密ばっかりの報道局ですが、人権問題に対しても報道機関は腐っています。
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ご存知の方も多くいらっしゃると思いますが、ミスインターナショナルの吉松育美さんが執拗に芸能関係の幹部から迫られていた件で報道各社はまったく報道していません。

刑事告訴
12月11日威力業務妨害でケイダッシュ幹部谷口元一氏を刑事告訴。
個人的利益でなく谷口氏や同類の男の脅しに対し助けを得られない全ての日本人女性と女性への犯罪黙認する日本社会に向け

事件経緯
1、問題の発生はミスインターナショナル(日本代表?)になった直後2012春。元K1プロモーター石井和義氏が当時の事務所に突然現れマネージャーと吉松さんは赤坂のバーニングプロダクションオフィスへ連れて行かれる

2、石井氏は「日本芸能界のルールではバーニング社長の周防郁雄氏の承認が必要だ」と発言。警察流出情報で同社が暴力団クライアントである事、周防氏自ら暴力団との関係を語るテープを見聞きしていた吉松さんは懸念を抱く

3、2012年10月21日ミスインターナショナル受賞時に吉松さんはマネージメント契約を継続しない旨と独立し自らの会社を設立する事を伝える。マネージャーも了承、2012年12月所属契約が終了

4、了承の数日後マネージャーから石井氏が面会したいと告げられる。吉松さんはマネージャーには、石井氏が怖く面会したくないと告げマネージャーも了承。しかし個別ミーティングの5分後に石井氏が突如入室

5、石井氏は事務所を離れることを承認される唯一の条件は周防氏のグループに所属しなければならないと告げる。石井氏は周防氏の傘下で友人であるKダッシュの谷口氏に会うよう要求。

6、吉松さんはアメリカ財務省リストにおいて暴力団との関わりが疑われている事務所、谷口氏、バーニングとその系列会社とは道徳的、倫理的に働く意志はなく、働きたくもないと明確に石井氏に告げる

7、バーニング入り拒否の意思は受け入れられず、2012年12月28日、面識のない谷口氏が吉松さん出演の日テレのバンキシャ!のセットに現れ、楽屋まで後を付け、腕を掴み、スタジオの外へと連れ去ろうとする

8、谷口氏はスタジオのプロデューサーやスタッフに吉松さんは今からKダッシュ所属だと虚偽の説明、うちとの所属契約は既に始まったなど発言。音声は全て録音済み。その後警備が谷口氏を退館させる

9、以降谷口氏はKダッシュの影響力を使い、電通、テレビ局、雑誌、スポンサー候補企業などに対し、吉松氏と関わったらスキャンダルをバラまくと圧力。Kダッシュの影響力は誰もが知っていること

10、6月13日より谷口氏は吉松さんの九州の実家へ電話、吉松さんの父親の職場にも電話をかけ娘を説得するよう要求。さもなくば谷口の会社を離れようとし遺体で発見された女性:故川田亜子さんのようになると告げる

11、父親の電話をしないでくれという要求に反し、谷口氏は家族への連絡をやめず、脅しの手紙やある電話では「吉松さんのメインスポンサーの社長への影響力がある」と告げ、事実電話の直後突如スポンサー契約が解除に

12、契約解除理由は「ブランドと吉松さんに対して谷口氏に問題を起こされるのが怖いから」と説明される。電話の会話は録音済み。

13、吉松さんの家族からの最後の拒否通告に対し、谷口氏は自分とその仲間達を吉松さんの元へ送る必要があると告げる。直接危害を加えるぞという暗示として解釈した。

14、谷口氏は吉松さんの父親に「私の忠告を聞いてくれなくて残念です。ではあなたの娘さんには私がやりたいようにやらせてもらいます」と最後の携帯メッセージを送る。

15、谷口氏は吉松さんの個人事務所IYグローバルに電話をかけ電話に出た女性を脅す。同氏は「吉松さん個人とIYグローバルに金を払え」と要求、「もし払わない場合は事務所に押し掛ける」と告げる。

16、谷口氏の意思は業界中に知られており広告代理店からはメインクライアント、テレビ局に吉松さんとは仕事をするなとの谷口氏からの通達が出ていると聞く。

17、谷口氏は自宅事務所とプロダクションスタジオに私立探偵を送り、自宅窓の隙間からのぞきを行い、盗撮を行なう。9月13日その一人を吉松さんの警備員と警備犬が取り押さえる。

18、吉松さんは警察に被害届を出し「死にたくないです」と懇願し谷口氏から警護を要求。警察は何もしてくれず周辺パトロールを行なうということで終わる。

19、10月3日、吉松さんは弁護団に谷口氏とKダッシュ社長両氏宛に手紙を送るよう指示。谷口氏の行動が止まない場合刑事および民事で告訴すると警告。

20、警告書を送付後、谷口氏は週刊誌に吉松氏の悪評を流すと脅し、実際彼が2日前に語ったストーリーが週刊新潮に載る。

21、2013年9月13日東京のミスインターナショナル事務局に呼ばれ「谷口氏が大会メインスポンサーと新株主に対しでっちあげた週刊誌をネタに脅し電話を入れている」と告げられる。(会話は録音)

22、事務局は谷口氏の要求に応じ、吉松さんに対し当日は病気を理由に東京で行なわれる世界大会決勝に出席しないよう要求しおとなしくし口外しないよう求められる

23、12月17日吉松さんの夢絶たれる。日本人初のクイーンとして1年間自費でロールモデルに相応しい行動し、このステータスを利用し世界中の女性、子供、コミュニティに貢献するよう務めていた

24、最後の任務を奪われたが公に助けの声が届かない全ての女性を代わって声を上げる事を決意

女性を陥れる谷口氏の常套手段とは
ネット、メディアを使い中傷を拡散、被害女性の家族、友人、周辺の人物を脅迫、仕事の妨害→精神疾患、自殺に追い込む 実際狙われなぜ女性が自殺に追い込まれるか実感
政府に望む事は、女性が危害を受ける、殺害される、自殺に追い込まれる前に脅迫やストーカー被害を訴える

全ての女性が利用できる本当に女性を守る法律、女性への犯罪を実際に厳しく罰することのできる法律。具体的には厳しい反ストーカー法やその他の法律、警察の警備、裁判所の接近禁止命令など。


この件に対して安倍総理の奥さんが動いたようです。
 また昭恵さんはフェイスブックで、「マスコミの皆さん、特定秘密保護法の批判をするのなら、彼女のことをきちんと報道して下さい。全ての女性のために吉松さんと力を合わせていきたいと思います」と語り、安倍政権が推し進めていた特定秘密保護法を批判するなら、吉松さんの窮状を報じてほしいと訴えている。eb8d682d.jpg
如何にマスコミが腐っているかわかる事項ですね。
自分達に不利になる報道は謹み、自分達の敵の報道に対しては嘘を交えながら報道するこれがマスコミの原罪です。
この姿勢だけは戦前、戦後と代わることはありません。
強いものに媚、悪といって弱いものを挫く、これが報道機関の基本姿勢です。
これをみて楽しむ国民性にも問題がありますが、その国民性を高めたNHKを代表する国内報道局は何時姿勢を正すのでしょうか?
これからの安倍政権の動きに注目が集まりますね。
報道しない自由はありません。必要なことを勢力に関係無しで報道できるように国民から委譲されているNHKに報道しない自由は存在しません。
報道機関の姿勢に付いてはきちんと糾していきましょう。
(ブラッキー)


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