政教分離について

最近政教分離について盛んに述べられているように見えますが、全く報道していないことがあります。
創価学会と公明党の関係についてです。
この二つの関係は安倍総理が靖国神社へ参拝することとは別次元の問題であり、これこそ果たされていない政教分離とも言えます。
何故、このことをマスコミ各社は報道しないのでしょうか?

靖国神社へ安倍総理が参拝されたことを政教分離に反すると報道する報道局が後を堪えません。
首相参拝の問題点 A級戦犯14人合祀 政教分離違憲恐れ
首相による靖国神社参拝が国内外で反発を招くのは、先の大戦を指導したA級戦犯が合祀(ごうし)されていることと、憲法が定める政教分離に違反する恐れがあるという二つの理由からだ。 
(関口克己)

靖国には、極東国際軍事裁判(東京裁判)で重大戦争犯罪人として起訴されたA級戦犯二十八人のうち、東条英機元首相ら十四人がまつられている。
一九七八年に神社側が他の戦没者とともに合祀したためで、明らかになってからは中国や韓国が「戦争を正当化する」と首相の靖国参拝に反対し続けている。
首相が参拝すると外交問題に発展することから、歴代首相は控える傾向が定着。在任中に六年連続で参拝した小泉純一郎氏は際立つが、あとは中曽根康弘、橋本龍太郎両氏、記録に残っていない宮沢喜一氏の一回ずつにとどまっていた。
安倍首相は参拝後、国籍や人種を超えた戦争犠牲者をまつる社として、同じ境内にある鎮霊社も参ったと説明。「諸外国の方も含め、ご冥福をお祈りした」と中韓両国に理解を求めた。
しかし「国内、および諸外国の人々を慰霊するため」(靖国神社ホームページ)という鎮霊社も、中韓やその戦死者の遺族らの了解を得て建立されたものではない。靖国参拝した事実が消えるわけでもなく、中韓の理解を得られるはずはない。
首相の靖国参拝は、憲法上も問題があるとの見方が根強い。靖国神社は戦前、日本軍が管理し、戦後に宗教法人となった。国と神道が結び付くことは禁じられ、憲法二〇条は「国およびその機関はいかなる宗教的活動もしてはならない」と定めた。
最高権力者の首相の参拝には、違憲の可能性が付きまとうため、過去に参拝した首相や閣僚は自らの参拝を「私的」と位置付け、安倍首相も踏襲した。
だが、二〇〇一年の小泉首相の参拝に対し、福岡地裁が〇四年に「違憲」判断を出したことがある。「内閣総理大臣」と記帳したことが主な理由で、安倍首相も同じ記帳をした。そもそも首相に「私的」な参拝はないとの意見もある。
 
A級戦犯がB級やC級より重いと思っている報道機関の方にきちんと説明しないといけませんね。
ABC級戦犯(正確にはABC項目戦犯と言う)というのは、 A級戦犯の 『A 』はイロハの『イ』を英語にしただけだし、
国際軍事裁判条例第六条で制定されているもので、

A項:「平和に対する罪」
B項:「通例の戦争犯罪」
C項:「人道に対する罪」

と分けられているだけで、罪の重さにより分類したものではないし、特に「平和に対する罪」は、この時初めて出てきた言葉で、それ以前は、そういう概念すらありませんでした。
“戦闘”に参加しなかった者を軍事裁判で裁く目的で、後になってから設けられたもので、要するに国際軍事裁判条例は、1945年に制定された
もので立派な『事後法』です。

BC級と違い、A級には明確な国際法違反事項が無く、明確には何の戦争犯罪も犯していません。戦勝国側が戦闘に敗れた日本を
意のままに改造する目的で、邪魔だった「当時の日本の指導者」をデタラメなやり方で葬ったのです。
パール判事はこの裁判に不快感を示してましたが、この裁判を主催したマッカーサーも後日、東京裁判は誤りであったと述懐しています。

そのことを知りながら、いや知っているはずである報道機関が捏造した事項により総理の参拝を否定するのであればそれは犯罪行為に当たると考えられます。
事実、TBSなどの報道番組では放送法によって確保されなければならない公正な報道というものが守られていません。
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日本国内にA級戦犯というものはおりません。
4000万もの署名、国会議員の全会一致の決議、これにより釈放、無罪となっております。
*昭和31年3月
 「A級戦犯」全員赦免・釈放
*昭和33年5月
 「BC級戦犯」全員赦免・釈放
この事実を知って報道局はどのような事実を持ってA級戦犯と言っているのでしょうか?
それは外国の勢力に手を貸している証拠でもあります。
ここは日本です。日本の立法府にである国会と反する言論を行う際にはきちんとした証拠を持って話さなければなりません。
しかし、イメージだけで報道機関たちは日本を貶めにかかっております。
これは許してはならないことです。私たち国民の手に放送を取り戻さないといけません。
きちんと反論していきましょう。

さて、最初に話した政教分離ですが、憲法ではこのように書かれています。
1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。[1]
2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
では安倍総理は上記のどれに違反していると言っているのでしょうか?
1.について靖国神社がどのような特権をもらっているのでしょうか?政治上の権力は靖国神社は持っていません。
2.参加することを強制されない、今回自らの意思で参加しているだけです。総理が参加しなければならなければ民主党の三人は犯罪者として罰せられていますね。これにも当たりません。
3.宗教教育、宗教的活動とありますが、参拝がそれにあたるのでしょうか?
神社をお参りするのは日本人であれば普通のことです。参拝が宗教的活動になるのであれば伊勢神宮参拝は如何なのでしょうか?
だれも反対していることを聞いたことがありません。ダブルスタンダードですね。
祭事を行うのこと国が行えば3.に該当するかもしれませんが、あくまでも靖国神社が主催です。
しかも、参拝に伺っただけです。これが儀式なのでしょうか?それであれば地元のお祭りに参加することすら違反行為になります。
明らかに放送法違反に報道各社が訴えたところで自分たちを糺すのが先と言われてしまえば何も説得力がありません。
いい加減にしてもらいたいですね。

それに比べて創価学会と公明党のつながりは明らかです。
公明党は創価学会の一グループで昭和39年に政治分野向けに作られました。
カルト教団の政治部門が公明党になったという事です。
最近の公明党は池田大作が亡くなった(表に出て来ない)からか、政権与党にべったりとくっついているコバンザメのような存在になっています。
しかも足を引っ張るような政策を次々と起こしては問題視されるという事を繰り返しています。
そもそも創価学会とはなんなのでしょうか?
私の実家の近くには北摂総本山があり、夜な夜な怪しい会合を繰り広げております。
街宣右翼すらその前での抗議活動は行うことはありませんでした(近くにロシア領事館もあります)
怪しい集団としか言えませんね。
何故、報道各社は創価学会と公明党のことを報道しないのでしょうか?
一説には政教新聞の印刷機を使っていて反対の話を書くと印刷してくれないとの話も聞きます。

この創価学会などのカルト集団(統一教会やアレフ、幸福の科学などもあります)のことを報道のタブーにしているマスコミこそ戦後体制の癌なのでしょうね。
一刻も早く癌は摘出しなければなりません。
そのためにも安倍政権は創価学会の影響から逃れられるように私たちも頑張っていきましょう!
私たちの活動が日本の今後を変えることが出来るかもしれません。
その岐路が今年にあるのかもしれません。
動乱の年になる、そんな予感も皆さんあると思います。
頑張れば何とかなるでしょう。
(ブラッキー)

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神社 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/01/03 06:00
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