NHK会長の発言に問題なし!

巷ではNHKの新会長や百田さん、長谷川さんの発言が取りざたされ問題定義されているらしいですが、
どこに問題があったのでしょうか?
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個人的見解と言って発言しているのにトップとして社の公式展開と捏造された会長の意見は、『慰安婦制度は世界中どこの国でもあった』という内容です。
これのどこに問題があるのでしょうか?あったことは事実です。
事実を伝えることに対して糾弾するのは発言の自由を失わせる重大な問題です。
それを主導している報道機関は自らの立ち位置を失っていると考えられます。

こちらが発言内容です。

どこに問題があるのでしょうか?
はっきり言ってこの質問をしている記者はあほです。
しかもこの会長の発言に対して会長辞任を訴えた人が3300名いたそうです。関連の電話は15000件を超えているとの事、てことは全体の5分の一しか辞任を訴えていないことになります。
批判する人は電話をかけますが、問題ないと考える人は電話をかけませんよね。
つまり3300名が反対しているというのは少数意見であると断言できます。

以前からNHKの偏向報道に対しては数多くの人が訴えてきています。
一万人の原告が立った訴訟もありました。
3300名であればそれの三分の一ですね。その訴訟に対して報道局が報道したことはありますか?
私は見たことがありません。つまり報道機関は自分たちの良いように情報を摘み上げて報道している=偏向報道が日常化しているということでしょうね。
NHK会長発言、3300人が「辞任を」
 NHKの籾井勝人会長が就任会見で政治的中立性を疑われる発言を繰り返した問題で、10日夕までにNHKに寄せられた視聴者の意見の総数は1万5千件を超え、そのうち籾井氏の辞任を求める意見が約3300件を数えたことがNHK関係者への取材でわかった。
 都知事選の応援演説で対立候補を「人間のくず」と呼ぶなどしたNHK経営委員の百田尚樹氏に対しても約1200件の意見が寄せられ、その大半が厳しい意見だった。男女共同参画社会基本法を批判するなどした同委員の長谷川三千子氏に対しても約800件の意見が寄せられ、やはり大半が批判的な内容だった。

報道機関が具体的な人数を出さない場合はその意見がごくごく少数意見である証拠です。
本当に反対意見が大多数であれば嬉々として数値を乗せることでしょう。
乗せない=少数意見である、これがNHKを代表とする反日報道局の常套手段です。

しかし、少数だから無視していいものでもありませんよ。
このような意見も存在します。
小西ひろゆき (小西洋之)
@konishihiroyuki

私の知り合いのNHK職員の方々(記者、番組制作)から、NHK籾井会長を何とかして欲しいとの声が寄せられています。昨年の安倍総理の放送法違反の経営委員会委員の任命からこの異常な事態が生じていますが、NHKの経営の自律を守りつつ、国会議員として全力を尽くします。
国会議員として力の入れ方が間違っているのではないでしょうか?
あなた方がやらなければならないことは放送の自由を護る為に日本ジャーナリスト協会のように報道の自由を阻害する組織に対して破防法を適応することです。
ちなみに日本ジャーナリスト協会の目的は
① 真実の報道を通じて世界の報道を守る
② 言論・出版の自由を守る
③ ジャーナリスト相互の親睦をはかり、生活の向上を計る
④ 世界のジャーナリストとの連絡、協力、交流をはかる
⑤ 不当に圧迫されたジャーナリストを支持、援助する。

だそうです。自ら不当に圧迫していることに気が付いていないところが馬鹿の証拠です。

NHKの経営の自律を護る為に行えることは反日勢力の影響をなくすためにまずは外国籍の社員の人数を明かすことです。
後ろめたいことがあるのか!後ろめたいことがなければ発表すれば良いだけです。
集計していなければ会社としてきちんと統制されていないことが明白ではありますが、直ちに明白にすればいいのです。
簡単です。個人情報にも当らないこの事項をいまだにNHKは発表していません。国会にて質問されたにも関わらずです。
きちんと訴えていきましょう。もしそれでも治らないのであれば国民がNHKを見捨てることになります。
法律を盾に受信料を徴収しようとしていますが、契約していないのに契約していたことにすることは出来ません。
その不当なる受信料は支払ってはならないものなのです。
最大の悲劇

きちんと訴えていきましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/02/16 06:00
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