河野談話を検証しましょう

先日より韓国からの雑音が大きい話に河野談話の見直しの話があります。
何故かテレ朝のようにテレビでは韓国や中共から見直しに反対するという声明を発表するだけで国民がどのように考えているのかを報道されていません。

そんなか、産経・FNNの共同の世論調査が発表されました。
河野談話「検証・見直し」幅広く浸透 安倍内閣不支持層でも6割超 産経・FNN合同世論調査
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 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、「慰安婦の強制連行」の裏付けがないまま発表された河野洋平官房長官談話について見直しを求める声が多数を占めた。談話作成の基となった韓国での元慰安婦聞き取り調査について、裏付け調査をしていなかった実態が国会審議などで明らかになっており、ずさんな談話作成経過に対し支持政党に関係なく、再検証を求める声が広がっている格好だ。
 談話検証の必要性を安倍晋三内閣の支持・不支持別でみると、「検証すべきだ」は支持層で70・3%、不支持層でも65・5%だった。
 検証を求める声は支持政党別では日本維新の会(66・7%)、自民党(65・4%)などで6割を大きく超え、談話見直しに慎重な公明党でも62・2%。見直しに反対する社民、共産両党も含め、全ての政党支持層で「検証すべきだと思わない」を上回っている。
 元慰安婦16人への聞き取り調査のずさんさや、談話の原案段階で日韓両国がすり合わせを行っていたことは、産経新聞が昨年10月16日付、今年1月1日付などの紙面で報じてきた。
 今月20日には談話作成に関与した当時の石原信雄元官房副長官が衆院予算委員会で「裏付け調査を行わなかった」などと証言。各メディアが報じたことで問題の浸透が図られたようだ。
 河野談話を「見直すべきだ」との回答は安倍内閣の不支持層でも55・5%となり、昨年11月調査(49・4%)から6・1ポイント増えた。

ようやく国民の声が発表されたようです。
今まではテレビ局や言論界と呼ばれる反日組織に弾圧されていた朝鮮に対する反論、それが表に出てきたのだと考えられます。
何せ、今までは朝鮮に対して反論をする、この行為自体が封印されてきました。それを推進していた報道各社の悪意は相当のものであると考えられます。

そして本日、.「河野官房長官談話の見直しを求める国民大集会」が開催されます。
開催を行うのは中山なりあき先生です。
韓国政府はいわゆる「従軍慰安婦問題」について、米国内で慰安婦像を次々に設置し、仏の国際漫画祭にも出品し、更に、ユネスコの世界記憶遺産に登録を申請しようとしています。
この問題は、強制連行を認めたような「河野官房長官談話」に根本的な原因があります。この談話の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査は不正確であり、その裏付け調査もされず、談話そのものも韓国の言い分を取り入れたものであったことが、平成26年2月20日の衆議院予算委員会における当時の石原官房副長官の証言で明らかになりました。
ここまで「慰安婦問題」が世界的な問題となり、我が国の名誉を貶めているのは、これまでの日本政府の事なかれ外交の責任であります。一日も早く慰安婦問題の真実を明らかにする事が今、求められています。
今、「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを政府に求める署名活動を行っていますが、以下の要領で国民大集会を開催する事と致しました。奮ってご参加下さい。

日 時  平成26年3月3日(月)
18:00~19:50 ※受付17:00~

場 所  憲政記念館「講堂」

尚、当日3時より、維新の会の桜内文城氏が吉見義明氏に訴えられている性奴隷発言についての裁判が近くの東京地裁で開かれます。時間のある方は是非傍聴下さい。

中 山 成 彬

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私も仕事さえなければ行きたいと思います。
仕事さえなければ・・・
このように国民の意思は高まっております。
そのことを自民党はしっかりと認識しなければなりません。
自民党の中にも相当数、河野談話の見直し反対や日本の歴史観について全くの無知である国会議員が数多くいます。
そのような事ではいけません。が、しかし国民自体がそのような歴史観を持ってしまっていることが問題です。
幸い、下村大臣のもと心のノートによる道徳教育が再開されています。
山梨の国会議員勢揃い
韓国の国会などからは内政干渉が行われている昨今、これを跳ね返す覚悟が日本人に求められると思います。
しかし、それに反発するのはやはり報道局です。
国会でなかなか良い発言がありました。

マスコミは自らの言論の自由を振りかざす一方で自分以外の世の中全般の言論の自由を侵害してきたのではないでしょうか
マスコミによるバッシングは世の中の言論を萎縮させております
何か物を言えば一方的に全力で叩き潰される
自分の価値観と相容れないものは徹底的に叩き潰す
言葉狩りが行われます
文脈を無視して全体の中の一文一語句を取り上げて叩く言葉狩りによって
多くの国民が叩かれ潰されメディアの前での発言に萎縮をしております
国民の言論の自由、表現の自由を侵害しているのが
現在のマスメディアではないでしょうか
自分こそが国民世論である
自分こそが正義であるというおごりがマスメディアにあるのではないでしょうか
そこには何の正当性もないわけであります
ただ公共の電波を借りて私見を強要しているのであります
メディアが何を言ってもいい自由ではなく
広く国民が一般が自由に発言できる社会こそが言論の自由ではないでしょうか
そこで繰り広げられる多様な議論こそが民主主義の基礎ではないでしょうか
したがってメディアの言葉狩りは言論の自由を侵害する違憲行為ではないか
憲法上の国民の表現の自由を守るなら
マスメディアには一定の制限が必要ではないかと考えます


正論です。これは国民すべてが思っていることでしょう。
報道機関は自分たちの言論を利益を護る為に他の言論を封じています。
たとえば先の山口県知事の選挙において原発はコテンパにされています。それ以前もそうです。
東京都知事選でもそうでした。原発は争点になっておりません。
しかし、報道機関は盛んに原発を争点に持ってきます。それしかないと言わんばかりです。
もはや凝り固まった反日報道局は必要ありません。
きちんと糾していきましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/03/03 06:00
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