石垣市長選 日本勢の勝利

先日、沖縄県石垣市における市長選挙が行われ見事日本人勢力が勝利を収めました。
何と選挙の投票率は70%を超えていたそうです。
国境の島、石垣島は反共の勝利に終わりました。
石垣市長選、自衛隊配備に理解の現職が再選
 自衛隊の南西諸島配備の是非が焦点となった沖縄県石垣市長選は2日投開票され、保守系の現職、中山義隆氏(46)(無=自民・公明推薦)が、革新系の前市長・大浜長照氏(66)(無)を破り、再選を果たした。
 保守系の中山氏は自衛隊配備に理解を示しており、選挙戦では、地域振興の実績などを訴えた。政府・自民党は、石破幹事長や山本沖縄相らが相次いで現地入りするなど、地方選としては異例の応援体制で臨んだ。一方、革新系の大浜氏は、共産、社民各党などの支援を受け、自衛隊配備拒否を訴えたが、及ばなかった。

 石垣市の尖閣諸島を国有化して以降、市長選が行われるのは初めて。
 沖縄の首長選では、1月の名護市長選で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題が争点となり、移設容認派の候補が反対派の現職に敗北した。それだけに政府・自民党は、今回の結果を歓迎している。石破幹事長は2日、石垣市長選の勝利について「沖縄が地域全体の安全保障に持つ役割は非常に大きく、国政全体に与える影響は決して無視できない」と記者団に語った。

しかも、中山市長は自衛隊配備を検討居ていた市長のようです。
国境の島であれば中共の脅威を一番知っているのではないでしょうか?
尖閣諸島は石垣市に属する島です。こちらの市に自衛隊が配備され、空港などがきちんと整備されれば防衛体制は強化されることでしょう。
ふたを開けてみると三分の二の得票率であった中山市長ですが、沖縄の反日新聞局から相当攻撃を食らっていたそうです。
その証拠に防衛相が異例の抗議を上げております。
「琉球新報は公正さに欠ける」 防衛省、新聞協会に異例の申し入れ
 3月2日投開票の石垣市長選で陸上自衛隊配備への賛否に注目が集まる中、「琉球新報」が報じた配備に関する記事について、防衛省が「事実に反し、公正さにも欠ける」として日本新聞協会に申し入れを行っていたことが27日、分かった。中央省庁が報道機関の記事に関し、新聞協会に申し入れを行うのは極めて異例だ。
 琉球新報は市長選告示日にあたる23日の朝刊1面トップで「陸自、石垣に2候補地」「防衛省が来月決定」との見出しの記事を掲載。防衛省が陸自部隊の配備地として新港地区とサッカーパークの2カ所を挙げ最終調整に入り、3月までに候補地を決定すると報じた。
 防衛省は24日、黒江哲郎官房長名で「候補地を特定し最終調整に入った事実はない」として訂正を求める内容証明付きの申し入れ文書を琉球新報社に送付。新聞協会に西正典事務次官名で「正確・公正さに欠け、適正な報道を求める」との申し入れ文書も送った。
 複数の防衛省幹部によると、新港地区は市の利用計画があり、検討対象から除外。サッカーパークも市民が利用しており、別の場所に移して配備すれば市民の反発を招きかねず、代替サッカー場の建設費もかかるため適していないという。
 琉球新報社の松元剛・編集局次長兼報道本部長は産経新聞に「コメントする予定はない」と回答した。
 市長選はいずれも無所属で現職の中山義隆(46)=自民、公明推薦=と元職の大浜長照(66)の2氏が接戦を展開。告示日の琉球新報の報道は選挙戦にも影響している。
 陸自配備について防衛省との交渉には応じる考えの中山氏は産経新聞の取材に「(革新勢力が支援する)相手候補を有利にするための謀略記事で、市民を惑わした」と語った。自民党の石破茂幹事長も25日の応援演説で「(2カ所に)自衛隊を置くことは絶対にない。まさしく誤った報道だ」と述べた。
 一方、大浜氏は20日の立候補予定者討論会では陸自配備を「好ましくない」とし、住民投票を行うと述べるにとどめていたが、琉球新報の報道後は配備反対を強く訴える姿勢に転換。25日の街頭演説で「観光の島に基地はいらない」「(交渉の)テーブルにつく必要もない」と主張した。

琉球新報が裏付けもなく報道し、そしてそれが嘘の報道であったということです。
しかも新聞社は反論をしないそうです。これは明らかに悪質な印象操作です。中山市長が当選したからよかったですが、
明らかに悪意に満ちた捏造報道、これを見逃してはいけません。

現在、沖縄では二つの大きな問題があります。
・在日米軍の普天間基地移設問題
・尖閣諸島への中共の侵略問題
この二つは沖縄だけの問題ではありません。
日本全土に波及する重大な問題です。


さて、沖縄では沖縄タイムズと琉球新報の二社が報道界を牛耳っております。
噂にはこの二社以外に何社かあったのですが、すべて潰されたそうです。
その二社の言論はひとえに反日です。在日米軍が少し変なことをすればすぐに報道しますが、南シナ海で起こりました、中共による尖閣奪還訓練の事は一切報道しなかったそうです。
朝日新聞が真ん中に見えるくらい凄まじい反日報道です。
「尖閣奪取の電撃作戦も」=中国軍が訓練中-米軍幹部
 【ワシントン時事】米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐は、中国人民解放軍が東シナ海で電撃的に日本の自衛隊を打ち破り、沖縄県・尖閣諸島や琉球諸島南部の島しょ群を奪取する作戦を想定し、訓練を行っているとの見方を示した。米カリフォルニア州で2月13日に開かれたシンポジウムで明らかにした。
 大佐はこの中で、昨年秋に人民解放軍が4万人以上を投入して東シナ海で実施した大規模演習「使命行動」に言及。「人民解放軍は、東シナ海で日本の部隊をせん滅する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられた。作戦後に予想されるのは尖閣諸島、さらには琉球諸島南部の奪取だ」と警告した。 
 また、昨年1月の人民解放軍艦船による海自護衛艦への射撃管制用レーダー照射について、攻撃するにはお互いの距離が近接し過ぎて危険はなかったと中国側が説明していたと指摘した。
 大佐は中国側のこの説明について「出任せはやめた方がよい」と批判し、疑問を呈した。南シナ海での中国当局の活動に関しても「敵対的で、近隣各国に嫌がらせをしている」と非難した。

この重要なニュースを報道しない新聞記者は何を考えているのでしょうか?
まさに中共に裏切った新聞社と言えます。
沖縄の地元の住民はどのように思ってるのでしょうか?
一説にはお悔みの記事を見るために新聞を購入しているとの話もあります。
これは確かに地方紙しかできないことです。ならば日本人の作る新聞社が必要になってくることでしょう。

よく出てくる在日の犯罪ですが、このようなデータがあります。
総合的にみて米軍の規律の高さすばらしいですね。

H18年の犯罪発生率    
日本全体      0.30%    刑法犯検挙人員/人口(千人単位*1000)の%表示 外国人犯罪含む
都道府県別 0.19~0.46
沖縄県(米軍以外) 0.30%    刑法犯検挙人員/人口(千人単位*1000)の%表示
米軍 in 沖縄    0.14%    刑法検挙人員/滞在数
来日中国人     1.57%    刑法検挙人員/対象母数 (登録者-永住者+短期旅行者/日数)
来日韓国・朝鮮人  1.94%     同上
来日ブラジル人   0.52%    同上

ソース
国内      警察白書 http://www.npa.go.jp/hakusyo/h19/toukei/t1-01.pdf
        人口推計 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2.htm#02
米軍      http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1202745852/16
        http://www.police.pref.okinawa.jp/johokokai/tokei/hanzaitokei/keiho_h20_01.pdf
        http://www.pref.okinawa.jp/toukeika/estimates/2006/year/esti_year_22.xls
        http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/14811/statistics2007.pdf
来日外国人   http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/2.pdf
        http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001012941
        http://www.moj.go.jp/PRESS/050617-1/050617-1-1.pdf
        対象母数=H18の外国人登録者-永住者(一般+特別、H16時点+H18追加×2)
        +H18短期出国者数/滞在日数(例:6~10日→8日で計算)/365日

年々減ってきており、米軍の規律の厳しさが伺えますね。
一般人の約半分です。
犯罪は起こしてはいけませんが沖縄の二紙が言うほど無茶苦茶な犯罪率ではありませんでしたね。
このようは捏造報道をした反日新聞から勝利した石垣市民は立派です。
私たちも同じ日本人として見習わなければなりません。
捏造報道は止め、真実を報道していきましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/03/08 06:00
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