詐欺師の多い太陽光発電事業

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反原発の政策を行いつつ脱原発に踏み切れない国があります。
それはドイツですね。
現在、脱原発を行いつつ政策を行っているものの電気料金が上がるために半数の原発(8基)を止めただけで
残りの原発を止めることが出来ていません。
先日はこのような話も出てきました。
独電力大手、脱原発で打撃=火力採算悪化、危機的状況に
 【フランクフルト時事】脱原発政策が進むドイツで、安定経営を誇っていた電力大手が危機的状況に陥っている。補助金の後押しを受けた再生可能エネルギーによる電力普及で電力市価が下落し、大手が保有する火力発電所の収益が悪化しているためだ。各社は火力発電所の閉鎖を急ピッチで進めているが、業績改善への道筋は見えない。
 国内2位のRWEの2013年決算は、純損益が少なくとも旧西ドイツ建国時の1949年以来の赤字に転落。3位のEnBWも純利益が9割減少した。最大手エーオンは若干の減益にとどまったが、欧州での同社の総発電量の4分の1超に当たる1300万キロワット分の火力発電所を閉鎖する方針を明らかにしている。(2014/03/15-17:08)


再生可能エネルギーへの補助金のため、電気料金が値下げそして補助金をもらっていない火力発電の収益が悪化したという記事です。
再生可能エネルギーの発電は天気に任せたものなので結構不安定な発電です。
こちらに各国の電気事業が示されていますので見ていただければ幸いです。
電気事業連合会

ドイツ、政府諮問委員会が再エネ法はCO2削減にも技術革新にも役立たないと報告
連邦政府の諮問機関である研究・イノベーション専門家委員会(EFI)は2014年2月26日、2014年の年報を発表し、その中で再生可能エネルギー法(EEG)は電気料金を高くし、気候変動対策にも、イノノベーションにも役立たず、同法継続の妥当性は見出せないと報告した。EFIは、EEGは再エネ発電比率の引き上げに貢献したが、一方で再エネ発電事業者への支援額は2000年の約8億8300万ユーロ(約1260億円)から2013年の230億ユーロ(約3兆2800億円)へと激増し、電気料金の約5分の1が再エネ発電事業者への支援に使われている点を批判。加えて、排出量取引が行われている欧州では、ドイツ国内で再エネの電力が普及しても、その結果、排出枠に余剰が生じ、他の産業分野や周辺諸国でCO2排出量が増加してしまうため、再エネ導入によるCO2削減のメリットはないとした。さらに、EEGは技術革新にも効果がないと指摘。その理由として、同法に定められる固定価格買取制度(FIT)では、同じ種類の再エネであれば、新技術を用いようが既存技術を用いようが同じ価格で電力を買い取る仕組みとなっているため、新技術を利用するインセンティブが欠ける点を挙げた。EFIは、ドイツにおける技術革新の長所と短所を分析し、研究・技術開発にかかわる科学技術について連邦政府に提言するために設置されている委員会。委員は連邦政府によって任命されている。

ドイツでも再生エネルギーの政策は失敗しているそうです。
さて、日本ではどのようになっているのでしょうか?先日産経ビジネスでこのような記事が出ました。
甘かった再生エネ電気買取制度 業界関係者「いくらでもズルができる」
 国が普及を進めてきた再生可能エネルギー業界に2月14日、ついに経済産業省の“メス”が入った。再生エネルギーで発電した電気を電力会社に一定価格で買い取ることを義務づけた固定価格買取制度(FIT)の認定を受けたにもかかわらず、運転を始めていない太陽光発電約670件について、認定取り消しを検討すると発表したのだ。前代未聞の事態の背景には、「いくらでもズルができる」と業界関係者が明かす制度の致命的な甘さがあった。

 3割の業者は1年経っても土地・設備すらなし!
 「現行制度だと、いくらでもズルができる」。関西で太陽光発電事業を行う関係者は、FITについてこう指摘した。
 FITは、コストの高い再生可能エネルギーの育成を目的に、平成24年7月に始まった制度。初年度は利益を確保しやすい高めの買い取り価格が設定され、太陽光なら1キロワット時当たり42円(10キロワット以上)で20年間買い取る-という好条件が設定された。
 しかも、業者が新規参入しやすいようにと、土地や設備を事前取得しなくても計画認定は受けられる。結果、翌年10月までに新たに稼働した再生エネの発電設備容量は585万2千キロワットで、導入前と比べて約3割増えた。
 この大半を占めるのが主力の太陽光(非住宅)だ。だが、実は国が認定した設備容量は2249万キロだったが、実際に運転を開始したのは382.7万キロワットで、2割にも満たないことが経産省の調査で判明。しかも、認定から1年以上たっても土地・設備を確保していない業者が全体の3割に上っていることも分かった。
 国の認可事業に、なぜこのような事態が起きたのか。理由は、買い取り価格設定の方法にあった。

 パネルが値下がりするまで… FITでは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る価格は、再生エネルギー事業者が設備の認定を受けた時点の額が最長20年間にわたって適用される。このため、1キロワット時当たり42円という「高値」が設定された初年度には、土地や設備の取得の前に「ひとまず認定」を目指す業者が続出。翌25年度に価格が約38円に値下がりすると、業界内では「早め認定が必須」とのムードが高まり、さらなる“駆け込み認定”が相次いだ。
 認定業者が増えれば、設備投資に必要な太陽光パネルはニーズが高まり、価格も当然上がってしまう。認定いつ運転を始めてもいいことになっている業者側としては、設備投資費を抑えるにはパネルの値下がりを待ってから購入するのが得策だ。このため、当面事業を始めるつもりはいが、将来性に期待してとりあえず認定を受けた-という業者も後を絶たない。
 政府はようやく認定取り消し作業を進めようとしているが、前述の関係者は「制度に穴があったのに、政府はずっと放置していた。認定を受けてすぐに事業を開始した参入業者が損をしてしまう不公平な構図だ」と厳しく批判する。

 土地争奪戦はさらに過熱?!
 だが、四季の気候変動が激しく土地の狭い日本では、「事業を進めたいが、適当な土地が見つからない」という事業者も、少なからず存在するという。
制度開始後は、孫正義社長率いるソフトバンクが京都市内でメガソーラー(大規模太陽光発電所)の運転を開始するなど、業種を問わず参入企業が殺到。“太陽光バブル”に沸く一方、水面下では発電所建設用地の争奪戦が繰り広げられた。
 太陽光発電には広大な土地が必要で、自治体などから借りるケースが多い。当然、好条件の土地には複数の企業が殺到することも多く、ある業者は「狙っていた土地があったが、他社に競り負けて獲得できなかった」と打ち明ける。国の認定を受けなければ銀行から設備投資資金を借りられないなど、資金繰りのため認定を急ぐケースもある。
 太陽光発電事業を調査する独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究員は、「国内でメガソーラーを置ける土地は今後さらに減少し、企業間の土地争奪戦が過熱する恐れが高い」と懸念する。
 NEDOは26年度から、海や池、湖上に水上メガソーラー(大規模太陽光発電所)を陸上と同コストで設置する国内初の技術開発に乗り出しており、水上を新たな導入場所として開拓する方針だが、水上のコストは陸上より3割も高いのが現状だ。
 東日本大震災以降、再生可能エネルギー普及促進に“前のめり”で取り組んできた日本政府。だが、普及のためにと甘く設定した制度は、その信用性すら揺るがしかねない問題を顕在化させた。FITはあり方そのものを今一度再考すべき時を迎えている。


詐欺師がいっぱい発生した太陽光パネル事業、まともに行おうとしている人の邪魔をしていますね。
このようなインフラ整備にかかわる人間は金金金庫ではいけません。
インフラというのはその土地の重要な血管に相当します。きちんと根を生やした事業者でなくてはやってはいけません。
特に中共産や韓国産のパネルを使用して補助金を取っている人間は何のために補助金が支給されているかわかっておりません。
日本の技術革新のために政府から補助金が出ているだけです。決して中韓などの反日国家に流すために補助金が出されているわけではありません。
民主党が作った太陽光発電の買い取り制度の補助金、これは一度廃棄してもう一度きちんとした法律を作っていかなくてはなりませんね。
決して再生エネルギー事態が悪いわけではありません。それにかかわる人間がきちんとしていなかったことによる瑕疵が出てきただけです。
家庭のエネルギーや臨時のエネルギーとしては別段太陽光でも問題ないでしょう。
しかし、事業を行うものとしてはそのような事ではいけません。
きちんと取り組んでいってもらいましょう。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2014/03/27 06:00
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