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【拡散希望】 頑張れ日本! 緊急アピール 不当警備が日本を滅ぼす!

7,21 街宣

一体ここは日本なのか?!過剰警備が日本を滅ぼす!
                             
【緊急アピール 頑張れ日本!全国行動委員会】

今、日本の首都東京で恐るべき事態が進行しています。

それは、国民に知らされること無く、国民が気づかぬうちに、民主党政府の誰かが決め、「警備のため」と称し、秘かに推進されて来ました。
日本国民が、日本の国土で、日本の公道で日の丸の旗を掲げることが禁止される事態が起きています。日本国民が、日本の国土、公道で、半ば強制的に手荷物検査や身体検査を受けさせられる事態が公然と行われ始めています。

一体、誰がこのような「恐怖政治体制」のごとき「警備命令」を発したのでしょうか。
これはまさに、国民の政治的思想信条の自由に対する挑戦であり、抑圧です。
「政治弾圧」と言ってもよいでしょう。今、日本で、東京で、許すべからざる「表現の自由」と「政治的自由」への抑圧行為が、警察によって実行されつつあります。
国民は、このような言論抑圧体制を黙認してはなりません。この危険で恐ろしい現実に、後から後悔してでは遅すぎるのです。
これは自由と民主主義の国日本の根幹を揺るがす全体主義と恐怖政治への第一歩です。
私たちはこのような事態を絶対に許してはなりません。
 
7/21、草の根国民運動組織「頑張れ日本!全国行動委員会」は、韓国、ロシア、中国の各大使館に対して、領土の不法占拠や侵略行為に抗議するため、街頭宣伝活動とデモ行進を行いました。参加したのは約三百名のごく普通の日本国民でした。
 しかし、各大使館から数百メートル離れた場所で街宣抗議活動を終えた頑張れ日本!全国行動委員会の人々は、大使館門前の抗議に向かおうとして、警備の警察官(四谷署・麻布署)から、驚くべき条件を提示され、強要されました。

警察署から提示された驚くべき条件:下記警察官職務執行法と比較すれば その異常性が分かる。
尚 第1条では その適用の濫用を戒めている。

1> 大使館門前には、5人1組づつしか向かえない。
2> 日の丸の旗と旗竿は、5人のうち一人のみ許される。他の者は許されない。
3> 大使館門前に行く前に、凶器を所持していないか、身体検査を行う。
4> 同じく所持しているカバンやバッグの所持品検査を行う。
5> これらの検査を衆目の中、公道上で行う(飯倉交差点路上や笄こうがい公園前路上)。
6> 「任意」の協力をお願いすると称しながら、実際には、身体検査と手荷物検査を認めなければ、大使館前の公道に抗議に行く事を認めない。
7> 警察官の中には、当人の了解も無いまま、勝手に無断で背中のリュックやバッグを開け、中身を覗くなどの違法行為が多数強行された。

(参考)警察官職務執行法 第2条 (質問)
   第二条  警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、
若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪
     について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者を
     停止させて質問することができる。
   2  その場で前項の質問をすることが本人に対して不利であり、又は交通の妨害になると
認められる場合においては、質問するため、その者に附近の警察署、派出所又は駐在所に
     同行することを求めることができる。
   3  前二項に規定する者は、刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、身柄を拘束され、
     又はその意に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない。
   4  警察官は、刑事訴訟に関する法律により逮捕されている者については、その身体について凶器を所持しているかどうかを調べることができる。

今、日本の国土で、日本の公道で、日本国民が、国旗「日の丸」を掲げた旗竿を持つことが許されない状況が生まれているのです。 一体、ここは自由と民主主義の国日本なのか、全体主義国家中国や北朝鮮でも行われないような国民の国旗使用制限と政治的自由の圧殺が行われているのです。

このようなファッショ的警備行為を、一体、誰が決め、誰がこんな憲法違反、法律違反の命令を行ったのでしょうか。 「頑張れ日本!全国行動委員会」が抗議活動で使用している日の丸を掲げた旗竿は、ソフトなプラスティック製の細い棒であり、凶器になどなり得ないものでした。
頑張れ日本!全国行動委員会の人々は、これまでも日の丸を掲げたデモや街頭宣伝でも、日の丸の旗竿を使った乱暴な行為など、一度たりともしたことがありません。プラスティックの旗竿が危険だというのなら、当日は雨模様でしたが、傘の方がはるかに危険でしょう。

このような「警備」の名を借りた正当な言論、政治的表現活動への嫌がらせや抑圧は、政治的弾圧、言論表現活動の封殺と言われても仕方ありません。このような憲法の保障する基本的人権に反する「警備」活動によって、抗議運動の参加者は、正統な権利である韓国、ロシア、中国大使館に対する抗議活動を妨害され、充分な主張や抗議の声を届ける事が出来ませんでした。 特に、前記の条件を警備担当者に強要され、韓国大使館前に、誰もいけない状況が生じたのでした。

私たち頑張れ日本!全国行動委員会は、これまでも、デモ行進や街頭宣伝活動など、日本一といっても良いほど、整然と統制が取れた形で、日本国民としての誇りと道義に基づく国民行動を行ってきました。警備当局に対しても、日本の治安を維持する任務を高く評価しながら、常に相談し合い、互いの立場を認め合いながら、国民運動を進めてきました。草の根の国民運動組織として、違法行為を為した事は一度たりともありません。

しかるに、今回の警備当局の為した行為は、日本国民の誇りを深く傷つけ、憲法に保障された基本的人権を無視し、破壊する「犯罪」とも言える行為でした。
何よりも、日本国民が、日本国土内において、日の丸を掲げることを制限させられるという、許しがたい反国家、反日行為を警察警備担当者が行ったことに、満腔(まんこう,身体全体の意)の怒りをもって強く抗議するものです。

これは過剰警備などといった小さな出来事ではなく、日本の自由と民主主義に対する挑戦と冒涜であり、私たちは見過ごす事や黙認することは絶対出来ません。
一体、このような国の根幹を危うくする「警備」と称するファッショ的政治弾圧行為が、どうように生まれたか、あるいは計画され、実行に移されたのか、この責任者を徹底的に追及し、責任の所在と責任者に対する厳正な処置を取るべきだと考え、決意しています。

私たち頑張れ日本!全国行動委員会は、法的手段、都議会、国会における追求、そして何よりも国民的抗議運動の展開等々、あらゆる方法を使って、日本の自由と国旗日の丸の名誉と誇りを守り抜く決意であります。

間もなく、8/15がやってきます。私たちを先祖たちが見守り、未来の子孫たちが私たちの姿を、私たちの行動を見守っています。
どうか、自由を愛する日本国民は、共に起ち上がり、共に日本を守り抜かんことをお願い申し上げます!  全ての草莽の民は、日本の自由を守り抜くために、草莽崛起せよ! 
            
    頑張れ日本!全国行動委員会   会 長  田母神俊雄
                             幹事長  水島 総
                            事務局長 松浦 芳子
                                 平成24年7月

<<<<< ここで不当警備の実態がご覧戴けます >>>>>

警察不当警備の実体 7/21領土不法占拠侵略阻止 国民行動 H24.7.23
http://www.youtube.com/watch?v=GHzVDvVjmyU&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=3&feature=plcp

「警察不当警備」 問題提起 「桜新聞」号外での告発  H24.7.26
http://www.youtube.com/watch?v=itDEFhoZ9UM&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=8&feature=plcp

「一体 ここは日本なのか」 国旗を掲げられない東京  H24.7.27
http://www.youtube.com/watch?v=_WtmXZ-ebes&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=0&feature=plcp


<<<<<<< 抗 議 先 >>>>>>>

麻布警察署・・・・TEL:03-3479-0110
四谷警察署・・・・TEL:03-3357-0110

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頑張れ日本!全国行動委員会事務局
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-16若草ビル
TEL :03-5468-9222 FAX :03-6419-3826
E-mail info@ganbare-nippon.net

以上、今回の件は相当頭に来ています。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2012/07/31 22:55
コメント:
No title
 少しずつ、目立たないように、日本を劣化させ、日本人を弾圧する動きが進んでいるように思います。マスコミは確定した正義のように、脱原発を推し進めます。その陰でホルミシス効果を隠蔽し、原発推進の意見を弾圧して見せました。
 福1事故、放射線の死亡も傷害も無かった・・・この事実を述べた意見がなぜ被災者の心を傷つけるのでしょうか?議論に負けそうになると、このような感情論にすり替えて相手を圧殺する手法はシナ人、チョウセン人、それに反日サヨクの常套手段に酷似しています。つまり、マスコミや政府の中枢が反日人種に乗っ取られていることを示しています。議員など権力を持つ公職に、このような反日人種が入り込んでいて、その言行はまさに反日そのものですが、その議員などの出自はプライバシーで保護されています・・・。それは有権者が投票する時の判断材料であるべきだと思うのですが・・・。

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